やりたい夢も一歩近づく⁉︎ 「30代の終活」のメリットがすごい理由

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<材料>

・エンディングノートなど

・未来へのやりたいことリスト

・財産、持ち物などのリスト

<Point>

1終活=後悔しないための活動

2終活=最後まで自分らしくいるための活動

3終活=できるところから始めれば良い自由な活動

人が亡くなるのは、一生に一度だけ。結婚式は“自分達らしさ”を追求する傾向があるのに、お葬式って案外ヒトまかせ。結婚式は何度か経験する人もいますが、自分のお葬式は一回しかできないはずなのに、なんだか情熱薄いですよね…。

たとえば大昔の王様みたいなお墓を作られたり、ゴージャスなお葬式を希望されても周囲の人は困ると思いますが…。というか、いまどきはむしろ「シンプルなお葬式にして欲しい」とか「お墓にいれないで欲しい」といった希望を抱く方もおられ、そのために”普通の人”が終活をされているように感じます。

そんな、「自分の死」までの人生や、それにまつわる前後の後悔をできるだけ少なくするいろいろな活動を“終活(しゅうかつ)”といいます。

■相続やお葬式だけが終活ではありません

終活というと、上記のように“相続”や“お葬式”の準備と勘違いされる方もあるようですが、終活にはそれ以外にも以下のようなさまざまな活動が含まれています。

1.今から先の人生を心残りなく送るための用意をする

仕事やプライベートなどで死ぬまでにやっておきたいこと、行っておきたい場所、会いたい人、読みたい本、見たいものなど、夢や希望を整理し、それをいつやるか計画したりします。ファイナンシャル・プランナーに相談する場合は、予算なども含めていかに実現するか現実的に考えてくれるでしょう。

2.病気や事故で意識がない時や急な死に備える

これは誰でも今すぐ心配なことだと思います。極論すると「いま死ねない!」なぜなら「部屋が汚くて人に見せられないから!!」なんてこともあると思いますが、それは置いておいて(^_^;) いつ来るかわからない“その時”にどうして欲しいとか、あるいはどう“して欲しくない”という希望を伝えるツール(エンディングノートなど)を用意することなどがあります。

3.介護・終末期医療の希望を伝える

介護方針や延命治療などについて、して欲しいことやして欲しくないことを家族や必要な人(おひとりさまの場合は友人など)に伝えたり、入りたい介護施設の希望を伝えるためにエンディングノートなどを用意すると良いでしょう。介護施設について「お遊戯みたいな活動を強制されそうでイヤ」という話も聞きます。そういう方は、よけいに自分の好みを踏まえて「ここならアリ」という施設を選んでおくと安心です。

4.不本意なお葬式や供養等をされないように希望を伝え準備する

従来型の一般的なお葬式を希望する場合でも、呼んで欲しい人や呼んで欲しくない人などある程度の情報を伝えておくと遺族の負担を軽くできます。無宗教スタイルのお葬式や散骨などを希望する場合は特に、エンディングノートや生前契約などで準備しておくと、自分らしさの維持というプライドを保てる可能性が高まります。

5.遺産分け・遺品整理などで遺された人が困らないようにする

・財産の整理をしてリストを作る(取引金融機関のリスト※ネット銀行等は特に重要、不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産などもリスト化する)
・書類の保管場所をメモしておく
・服や趣味の道具、その他「モノ」の処分や贈与先をメモしておく

その他、希望や必要に応じていろいろあります。何かするにはたいていお金もかかりますから、終活をして希望をあらかじめ決めておくことは予算管理上も大切な事です。

■終活ウツにならないために

ただ終活は「死」を見据えていろいろ考えたりするため気持ちが沈むこともあります。また実際には、どこから手を付けてよいかわからなかったり、最初に“すべき”と思ったことで考えこんでしまって、その後はなんとなくやる気がしぼんでしまう方も多いようです(例:最初に遺言を作るべきと思い込んで止まってしまう)。

マネーゴーランドが行った、相続に関する調査「明日は我が身…!“もめるorもめない”相続の実態を調査してみた」で紹介していますが、「相続でもめないために何か対策を行っていますか?」という質問に対して、37%の人が「何をしたら良いかわからない」と回答しています。

ちょっとしんどいことを考えたりすることもありますから、止まってしまうのも仕方ありません。差し迫っていないなら気が乗らないことは後回しにして、ご自分をあまり責めないでください。そのかわり“手を付けやすいこと”からするのをおすすめします。

次回は、財産がある人もない人も必要になると同時に、あまり考えこまなくてもできる作業をご紹介しますので、そういうところから手を付けることも良いと思います。

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  • やりたい夢も一歩近づく⁉︎ 「30代の終活」のメリットがすごい理由

執筆者

中村薫

なごみFP・社労士事務所  ファイナンシャル・プランナー/社労士/終活カウンセラー 動物との同居は猫、犬、ウサギ、オカメインコなど多数。FP&終活カウンセラーとして伴侶動物との幸せな過ごし方とともに、エンディングも含めたペットとお金について紹介したいと思います。著書には「お一人様かも? と思ったら始めるお金計画」があり、おひとりさま女性の相談を得意としています。

中村薫

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明日は我が身…!「もめるorもめない」相続の実態を調査してみた

相続問題と聞くとどのような印象を持つでしょうか。最近ではニュースで耳にすることも増えてきており、テレビドラマでも取り上げられ始めるほど身近な問題になりつつあります。

重大な問題だという認識は高まる一方で、とても複雑なイメージも強く、敬遠しがちな人も多いのではないでしょうか。

そこで、マネーゴーランドでは『相続に関する意識調査』を独自に実施し、世間の相続問題に対する実態を調べてみました。

■相続でもめると思う人はどのくらいいる?

もしも両親に相続が発生した場合、あなたは兄弟姉妹や親族間でもめると思いますか? この質問に対して「もめないと思う」が51.3%と約半数を占め、「もめると思う」は15.1%という結果になりました。

Q1:両親から相続が発生した場合、兄弟姉妹や親族間でもめると思いますか?
相続に関する実態、マネーゴーランド意識調査

■「もめる派」の言い分は?

「もめると思う」と答えた人たちがそう思う理由はどういったものなのでしょうか。回答の中からいくつか例を挙げてみます。

・もめないわけない(50代男性、東京都)
・仲が悪いから(20代女性、岡山県)
・実際、知人でもめていたのを何人か知っているから(30代女性、神奈川県)
・お金のことでもめるのが人間(30代女性、愛知県)
・実家との距離や密度が明らかに兄弟で違うから(30代女性、愛知県)

■「もめない派」の言い分は?

続いて、「もめないと思う」と答えた人たちの理由もみてみましょう。

・もめるほどの財産がない(50代男性、愛知県)
・話し合い済み(50代女性、兵庫県)
・自分は相続する気がない(30代女性、岡山県)
・一人っ子だから(20代女性、兵庫県)
・舛添要一と違って心がきれいだから(50代男性、東京都)

■相続をスムーズに行うための対策は?

こちらの質問では、「おこなっている」が6.0%、「おこなっていない」が57.0%となっており、何かしらの対策をおこなっている人は非常少ないことがわかりました。また、「何をしたらよいかわからない」と答えた人が37.0%と、対策をしておいた方がいいとは思っているものの、具体的にどうすればよいのか分からない人も多いようです。

Q2:相続でもめないために何か対策を行っていますか?
相続に関する実態、マネーゴーランド意識調査

では「おこなっている」と答えた人はどのような対策をしているのでしょうか。いくつかの対策例を挙げてみます。

・遺言書を残す相続保険に加入する(20代女性、神奈川県)
・十分に話し合いをしている(50代男性、大阪府)
・遺言書を書いてもらっている(20代女性、東京都)
・税理士に相談している(40代女性、東京都)
・相続権を全て放棄する事に決めている(40代女性、東京都)

日頃からの話し合いや、法的機関や法に詳しい人に相談したり、すでに遺言書を用意してもらっているという対策が多いようです。また、もめるようなら自分は相続しないと決めているという方も何人かいらっしゃいました。

■おわりに

相続問題に対して危機感を持つ人はまだそれほど多いとは言えないようです。しかし相続問題は事前の対策が非常に大事になってきます。これまであまり重要視していなかった人も、いざというときに家族や親族間の仲が壊れないためにも、一度考えてみてはいかがでしょうか。

※上記集計は2016年8月にマネーゴーランド編集部が行ったインターネットによるアンケートの集計結果です。(対象:全国の男女、回答数1,500名)

旦那さんが急死で銀行口座が凍結…「万が一に備えた」家計管理法とは

家族が亡くなった時に、いつの間にか故人名義の銀行口座が凍結され、光熱費などの引落としができず困ったという話を、よく耳にします。

30代や40代の働き盛りに突然死してしまう方も決して少ないわけではありません。
そこで今回は、旦那さんが急死した場合に、残された家族が慌てずにすむよう、事前対策についてお話します。

■金融機関が銀行口座を凍結する⁉︎

金融機関は、口座名義人が亡くなったという情報を得ると、故人の口座を凍結し、一切のお金の出し入れができないようにします。それは、亡くなった瞬間、故人の財産は相続人全員の共有財産となるからであり、相続人全員での話し合い(遺産分割協議)が終わるまでは一部の相続人が預金を引き出すなどして、他の相続人の不利益になるような行為をすることを防ぎ、後々の相続争いを避けるためです。

■旦那の急死で必要となる手続きとは

元気だった夫の、突然の死。現実を受け止める時間も余裕もないままに、夫の死後の事務手続きの波はどんどん押し寄せてきます。

(1)健康保険・年金の手続き
(2)児童手当の受給者変更
(3)住宅ローンの手続き(団信)
(4)生命保険・医療保険の請求
(5)光熱費などの名義変更手続き
(6)勤務先での手続き
(7)銀行口座の凍結解除
(8)自動車の名義変更     など。

これらの手続きには、大抵亡くなったことを証明する、戸籍や死亡診断書といった書類の添付が求められます。そして証明書類の収集には、想像以上にお金もかかります。

■現在の家計管理で大丈夫?

結婚し、新しい生活がはじまると、大抵の夫婦でまず、家計の管理方法について壁にぶち当たります。夫婦2人の財布から特に決まりなく支出していることもあれば、きちんと用途によって財布を分けている夫婦もいます。家計の管理だけを見れば、夫名義の通帳1つに絞った方が収入と支出が一目で分かり管理し易いでしょう。

しかし、夫に何かあった場合、唯一の家計管理の口座が凍結することになり、たちまち全ての引き落としができず、支払いが滞ることになります。

■口座が凍結しても残された家族が困らないためにできること

では、万が一に備えた対策にはどんなものがあるでしょう。

(1)夫以外の名義の普通預金に常に50万円くらい入れておく
(2)夫以外の名義ですぐ引き出せる定期預金に150万円程度入れておく

家計相談を受ける中で、年配の方が「葬式費用くらいは欲しい」と少額の死亡保障をつけているケースがよくあります。しかし筆者の経験上、葬式費用のほとんどは香典でカバーできます。

銀行口座の凍結後に本当に困るのは、その後の家族の生活費と死後手続きにかかる費用なのです。

そのため、口座凍結を解除するまでにかかる生活費や諸経費をストレスなく用意できるように、事前に夫名義以外の口座に移しておきましょう。おおよその目安は半年生活できるくらいの金額です。

銀行口座が凍結しても、残された家族が困らないために、今ある貯蓄の一部を万が一に対応できる貯蓄へ変更しておきましょう。

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えっ正社員なのに…!「厚生年金・健康保険に加入できない」人とは

正社員なら誰でも厚生年金保険や健康保険に加入できると思っていませんか? 実は、加入できない正社員もいるのです。

なぜなら入社したところが、厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”ではないからです。

■厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”とは

法的に厚生年金保険や健康保険の適用事業所となるのは、「国や地方公共団体または法人の事業所であって常時1人以上の従業員を使用するもの、及び適用業種である個人事業であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」です。

つまり、一般の会社でいえば、株式会社、有限会社、NPO法人、社会福祉法人、社団法人等の法人は全て適用事業所です。だからここに就職をした場合は、従業員がたった1人の小さな会社でも厚生年金保険や健康保険に加入することができます。

反対に、個人経営で従業員が5人未満であれば、業種を問わず適用事業所になることができず保険に加入することはできません。したがって、個人経営の小さな会社に就職をした場合は、いくら正社員だからといって厚生年金保険や健康保険には加入できないのです。

さらに、床屋さんや美容院、飲食店、エステティックサロン、会計事務所等の個人経営の場合は、非適用業種といって従業員が5人以上でも適用事業所にはなりません。

ただし、労災保険と雇用保険は、適用事業所という縛りはありませんので、正社員であればすべての人が加入できます。

■注意をしてほしい飲食店への就職

飲食店で働く場合、そこが株式会社や有限会社であれば厚生年金保険や健康保険に加入できます。しかし、反対に飲食店に多い個人経営のお店であれば、非適用業種なのでいくら正社員でも、さらにいくら従業員が多くても加入することはできません。

そこで注意をしてほしいのは、労働契約を結ぶ前に、個人経営か法人かをチェックすることです。保険に加入できなければ、自分で国民年金に加入し、健康保険も国民健康保険に入ることになります。当然に厚生年金には加入できません。

同じ正社員でも、入社する会社が法人か個人か、さらに個人の場合、適用業種か非適用業種か、適用業種であっても従業員が5人未満かどうかによって異なってきます。

ただし、個人経営の従業員5人未満や非適用業種でも、会社が任意に厚生年金保険や健康保険に加入することは可能です。しかし、現実には社会保険料の会社負担分を回避するために任意に加入する個人は少ないと言えます。

従って、就職するときは、同じ業種であれば株式会社か有限会社に就職することをお勧めします。

ローン返済と老後資金

マイホームを取得する年齢は人それぞれですが、一次取得なら40歳前後がボリューム層でしょうか。このタイミングで多くの人が、住宅ローンを組みます。

一般的な住宅ローンの借入期間は、最長で35年です。例えば、3,000万円を2%で借りたとします(元利均等返済ボーナス併用なし)。これをリタイアまでの25年間で借りた場合、毎月返済額は127,156円です。でも、10年延ばして35年とすると99,378円です。ずいぶん違います。そのため、「とりあえず35年を選択して、毎月の返済負担を軽くしておこう」と考える人は少なくありません。

■リタイア後もローン返済?!

例えば、40歳でローンを組んだとします。そうすると、返し終わるころには75歳です。「75歳まで返済を続けられるかな」と、少し不安になりますが、こう考えることにします。「きっと退職金でなんとかなる」。でも、なんとかなるでしょうか。

ここで、老後の生活費のデータを見てみましょう。グラフは、総務省の家計調査報告による「高齢夫婦無職世帯の家計収支(平成27年)」です。高齢夫婦無職世帯とは、夫65歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職世帯をいいます。

◇高齢夫婦無職世帯の家計収支
高齢夫婦無職世帯の家計収支

内容を確認すると、高齢夫婦無職世帯の家計は、毎月の収入が約21万円なのに対して、支出は27万円にのぼることがわかります。その差額6万円については、貯蓄などからの取り崩して賄っていると考えられます。

これを1年分にすると72万円です。30年分にすると2,000万円を超します。どうやらリタイアのときには、ある程度まとまったお金をもっておいたほうが良さそうだと思い至ります。退職金をローン返済にまわしてしまって大丈夫でしょうか。

■「長く借りたら短く返す」を忘れない

住宅ローンは、「長く組んで短く返す」のが理想だといわれます。そのため、「長く組む」人は多くいます。その一方で、返済が始まると、「短く返す」ことを忘れてしまったりします。

リタイアになってから、「短く返す」はずだったことを思い出したのでは手遅れになりかねません。少なくとも、ローンを組む前に、リタイアのときのローン残高を確認。そのうえで、繰上げ返済を考えたり、退職金をどの程度頼っていいものかを検討したり。具体的な計画を立てておくようにしたいものです。

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