大阪狭山市とジェイコム、災害時緊急放送で協定締結

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 大阪府大阪狭山市とジェイコムウエストは、「災害時等における緊急放送に関する協定」を15日に締結した。

 同協定は、台風や地震などの災害発生時および発生する恐れがある場合、放送事業者から市民へ避難勧告等の緊急情報を提供するというもの。大阪狭山市からジェイコムウエストに緊急情報の放送要請があった場合、J:COMチャンネル(地デジ11ch)を通じて市民への告知や情報提供を行う。

 規模の小さな災害の場合なら、放送画面はそのままで、画面上段に気象庁の情報を、画面下段に大阪狭山市からの情報をスクロールテロップで表示。大規模な災害が発生した場合は、情報が目立つようL字型に切り替えた上で、緊急情報を表示する。

 視聴可能世帯は大阪狭山市の約11,700世帯で、チャンネルはJ:COMチャンネル(地上デジタル11ch)。J:COMの回線が導入されている住宅(マンション・アパート含む)であれば、J:COMの有料サービスへの加入の有無にかかわらず無料で視聴できる。

 ジェイコムウエストは地域の情報をエリアごとに放送できるコミュニティチャンネルの特長を活かし、各自治体との災害時の放送に関する協定の締結を推進しており、今回の協定もその一環となる。

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画像一覧

  • 大規模な災害の場合はより目立つようにL字画面で表示する(画像はプレスリリースより)
  • 規模の小さな災害の場合、放送画面はそのままでスクロールテロップにより情報を表示(画像はプレスリリースより)
  • 協定締結式の様子。左からジェイコムウエストの西森英樹社長、古川照人市長、ジュピターテレコムの坂見嘉哉関西メディアセンター長(画像はプレスリリースより)

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あそこにだけは近寄るな!台風&集中豪雨の時にやってはいけない事5つ

今年の台風の被害は大きかったですね。関西は今のところ、それほどでもありませんが、関東や東北、北海道に住んでいる方は例年以上の豪雨に驚いたという人も多いのではないでしょうか。

しかし、今年はまだまだ台風が接近するおそれがあります。ですから、来る台風の知識を備えていることは必須といえるでしょう。今回は、そんな台風のときにやってはいけないこと5選を紹介します。

なお、今回の記事では東京都発行の『東京防災』を元に作成しています。

■エレベーターを使う

まず、勢力の強い台風が来たときにエレベーターを利用してはいけません。というのもエレベーターを利用しているときに、暴風で電線が切れると停電になり、閉じ込められるおそれがあります。救助が来るまで何もできないということも考えられるので、できるだけ階段を利用しましょう。

■地下、半地下にいる

台風による集中豪雨で最も怖いのが“浸水”ですよね。このような浸水は土地の低い地下、半地下で起こりやすく、避難が難しくなります。ひどい場合ですと、地下のドアが水圧で開かなくなり閉じ込められることも考えられるのです。そのような状況になる前に避難しましょう。

■太ももまで浸水している中避難する

台風や集中豪雨が思っていたよりもひどかったから避難しよう!と考えたとしても、ひざ上まで浸水しているのであれば危険。というのもひざ上まで浸水している場合には、水流の勢いによって身動きが取れなくなるかもしれません。

避難をするのであれば、水位がひざ下まで来る前にと覚えておきましょう。

■アンダーパスを通る

アンダーパスとは道路が交差している場所で、一方の道路がもう一方の道路の下を通っている場所のことです。こちらも地下や半地下同様、土地が低いために冠水のおそれがあります。例え、近道であったとしても、安全のために回り道をするのがよいでしょう。

■排水溝にゴミを溜めている

道路の脇にある排水溝にゴミが溜まっていると水の通り道が確保できなくなります。その結果、早期の冠水や浸水につながります。日頃からの手入れももちろん必要ですが、台風や集中豪雨の多いこの時期には今一度見直してみるといいかもしれません。

我が家は本当に大丈夫?加入を見極める「台風保険」セルフチェック

今年は8月から大きな台風が発生しています。自宅で防災グッズを準備したり、家族で避難場所の確認をしたり万が一への備えは大切です。その備えの一つとしてチェックしておきたいのが保険です。自宅に保険をかけていてなんとなく安心と思ってもイザ!という時に対象外というケースもあります。

自宅の環境によってどのような保険が必要なのか確認してみましょう。

■セルフチェックしてみましょう!

台風から家族や自宅を守るために保険での備えが必要かチェックしてみましょう。

□自宅が崖や川の近くにある。
□自宅で雨漏りや浸水が起きたことがある。
□ハザードマップで自宅が危険地域に入っている。
□強風が吹いたら飛んできそうな古い看板や折れそうな木が近所にある。
□自宅の一階にキッチン、お風呂などがある。

当てはまるチェックの数が多いほど、台風に備えた保険の準備が必要です。では、台風保険を選ぶ時どのような点に気をつけたらよいのでしょうか?

■水災は対象になっている?

台風のみ対象にしている「台風保険」はありません。自宅にかける火災保険で台風に対する備えができますが、補償内容を確認することが大切です。

台風がきてまず心配なのが、大雨による川の氾濫などで自宅が浸水被害・土砂崩れ・落石にあう「水災」です。火災保険で基本的に対象になることが多いのですが、保険料を安く抑えるために「水災なし」プランで火災保険に加入しているケースもあります。

高層マンションなど水災が考えにくい物件の場合はメリットがあるのですが、一軒家や低層階のマンションの場合は水災が補償される火災保険にしておくほうがよいでしょう。

また、自宅が高台にあったとしても土砂崩れが発生する場合があります。最近増えているゲリラ豪雨などで思わぬ災害に見舞われることもあるので、自宅にそのようなリスクがないか再度確認しておきましょう。

■風災特約の条件は?

保険会社や共済の火災保険は、台風による強風で自宅に損害を受けた場合「風災」として補償されます。その保険種類によっては、保険金支払いに「風水害による10万円以上の損害」など条件がついているものもあります。

また、保険料を節約するために「免責金額」という自己負担額を設定しているケースもあります。免責金額があれば保険会社は保険金支払いが少なく済むので保険料は安くなります。例えば、免責金額5万円という契約の場合、損害額が6万円でも自己負担額が5万円なので保険金は1万円しか支払われないということになります。

せっかく保険に入っていても、実際に台風がきた時に家族や自宅を守れなくては意味がありません。しっかりと補償の範囲、支払条件を確認して、台風に備えておきましょう。

夏の台風でケガ&家が壊れた…「台風と保険」5つの事例Q&A

夏から秋にかけて台風やゲリラ豪雨が多い季節がやってきます。実は“台風保険”というものはないのですが、台風で被害にあった時に活用できる保険はあります。思いがけず被害にあったときに使える保険をQ&Aでみていきましょう。

Q1:強風でアンテナが飛んできて家の壁に穴が。どうすれば…?

A:こんな時に使えるのが火災保険です。

火事の時の保険という印象が強いですが、一般に“風災・雹(ひょう)災・雪災”も補償してくれます。実は、火災保険で最も保険請求が多いのがこの3つの被害によるもの。

注意が必要なのは、免責金額があるかどうか。例えば、外壁の修理が15万円かかるとき、免責10万円なら、10万円までは自己負担、5万円が保険から支払われます。つまり、もし修理代が10万円以下なら1円も受け取れないということです。(※免責金額以上の損害なら全額支払うなどの補償タイプもあります)

Q2:強風で窓ガラスが割れて、家具や家電が水浸し!こんな時に使える保険は?

A:この場合は、家財保険の“風災・雹(ひょう)災・雪災“で対応できます。

住宅ローンを組むとき、とりあえず入らなければならない火災保険だけ契約して、家財保険は入っていないという人もいるので、契約内容を確認してみましょう。因みに、窓の閉め忘れによる被害は、自業自得なので補償の対象外。ご注意を。

Q3:台風の時に外出していて、風に煽られケガをしたらどうなる?

A:傷害保険や医療保険で対応します。

もし車で外出していたのなら、自動車保険が関係します。乗車している人のケガは、人身傷害保険や搭乗者傷害保険。モノが飛んできて車が傷付いたときは、車両保険を付けていれば補償されます。ただ、車両保険は、タイプがいくつか選択できるため、自然災害が補償されるタイプかどうかの確認が必要です。

Q4:大雨の影響で洪水になって、家に水が入ってきたら?

A:火災保険に水災を付けていれば補償されます。

建物の時価の30%以上の損害や床上浸水。または、地盤面から45cm超える浸水による損害などの基準があります。家具や家電の被害は家財保険。意外ですが、土砂崩れにより家が押しつぶされた時も水災として補償されます。車の水没は、自動車保険の車両保険です。

Q5:他にも台風のときに活用できそうな補償は?

A:家財保険や個人賠償責任保険が活用できる場合があります。

台風の時にインターネットをしていたら、落雷でパソコンが壊れてしまった。なんて時は家財保険。庭に置いていたモノが飛んで隣の人をケガさせたら、個人賠償責任保険が活用できるなどもあります。

ここまで台風で利用できる身近な保険について見てきましたが、保険タイプなどによっても補償の範囲は様々です。詳細は、契約先の保険会社に確認しておきましょう。

ゲリラ豪雨から自宅を守る!知っておきたい「保険の知識&お金の備え」

「今日は暑いなあ」と思っていたら、突然のゲリラ豪雨。万一洪水にでもなったら、せっかくのマイホームが水浸し、なんてことも…あなたは、もしもの時の「お金の備え」できていますか?

実は備え方にも気を付けたい大事なポイントがあります。一緒にそのポイントを見ていきましょう。

■災害時の金銭的備えは「貯金」か「保険」

方法は大きく分けて2つ、貯金か保険です。一概に貯金と言っても、もしもの災害の時に備えるのは現実的ではないので、いつも使う通帳とは別に、もう一つ緊急資金用の口座を作るのが良いでしょう。冠婚葬祭、病気・怪我、災害などのためです。

でも大きな災害の場合には、自分の備えだけでは限りがあります。そのために「保険」を活用するのです。もしも家が水浸しになって家財が全部使いものにならなくなったら大きなお金が必要です。そんな時に安心ですね。

保険で備えるなら、加入の仕方に気をつけましょう。どのような補償があるのか、しっかりと確認します。でも、保険料が高いから補償を削ってしまった、なんてことはありませんか? せっかく保険料を払っていても、もしもの時に保険金がもらえないのでは大変。節約したつもりが、かえって余計なお金がかかることにもなりかねません。

■ゲリラ豪雨対策は、「水災」が補償される住宅保険を

マイホームの保険と言えば「火災保険」。火災の時だけでなく、落雷や風災・雪災からも守ってくれる強い味方です。でも、この火災保険には「住宅総合保険」と「住宅火災保険」の2種類があるのを知っていますか?

言葉をよく見ると「総合」なのか「火災」なのかの違い。でもこの違いは大きくて、もしもの時の補償が出ないものがあります。保険で「ゲリラ豪雨」などの水災対策をするには、「住宅総合保険」に加入している必要があります。

■住宅総合保険と住宅火災保険との違い

(一部抜粋)
ゲリラ豪雨対策、住宅総合保険と住宅火災保険、マネーゴーランド
※一部自己負担の場合もあり
※日本損害保険協会の資料をもとに筆者加筆修正

■災害被害を受けたら税金を減らそう

災害で大きな被害を受けた時、保険でも全部カバーできないことがあります。そんな時、受けた損害を所得から引いてくれる所得控除が「雑損控除」です。この雑損控除は、社会保険料や生命保険料控除のように課税所得から引くことができ、所得税・住民税を減らすことができます。

雑損控除の他にも、もう一つ大きな制度に「災害減免法」があります。こちらは税金を計算した後から控除できる「税額控除」。条件がありますが、雑損控除とどちらかの選択になりますので有利な方を選ぶとよいですね。ただし、確定申告をしないと受けられないので忘れずに。

突然やってくる天災。事前に備えておくことは大切です。でも心配だからといって、むやみやたらに保険に補償をたくさんつけるのは禁物。加入している住宅保険を今一度確認してみましょう。

最大400万円も!ゲリラ豪雨から自宅を守る「崖崩れ防止の助成金」

雨の増加とともに心配になるのが、近年増加傾向にあるゲリラ豪雨ではないでしょうか。

ゲリラ豪雨とは短時間で降る集中豪雨のことで、日本各地で度々甚大な被害をもたらしています。増加の原因としては、ヒートアイランド現象や地球温暖化があげられていますので、現代の環境問題の1つと言えそうですね。

さて、今回は豪雨対策も含めた「防災」に関連する助成金についてご紹介したいと思います。

■横浜市がけ地防災対策工事助成金

こちらは横浜市が行っている制度で、自宅等にある危険な崖を安全な崖に整備した場合に助成されます。対象となる崖は「個人が所有し、崖崩れの発生が予想される崖または人口崖や崖崩れが発生し、二次災害の危険性が予想される崖等で、居住の用に供する建築物に被害が及ぶおそれがある」ものとされています。

また、対象となる工事は、「建築基準法の確認申請等が必要となるような擁壁(ようへき)工事。また、擁壁の築造に伴い原則として平坦地が広がらないような工事の場合」と決められています。

助成額については、市で定めた単価(H28年度は64,000円/1平方メートル)により算出した金額または工事費の1/3以内のうちいずれか少ない額(限度額400万円)となっています。

■川崎市宅地防災工事助成金

こちらは川崎市が行っている制度で、やはり崖崩れを防止する工事を行なった方に助成されるのですが、2タイプあります。

1つ目は「宅地防災工事」で、崖崩れが発生するおそれがある崖の崖崩れの防止または崖崩れが発生した崖の復旧を目的とし、宅地造成等規制法等で定める技術基準に適合する工事が対象となります。助成額は工事費用の1/3かつ上限300万円です。

2つ目は「宅地減災工事」で、崖崩れが発生するおそれがある崖の変状又は変形の進行の抑制を目的とし、補修・補強等を行うことによる減災効果が適当であると市長が認める工事が対象となります。助成額は工事費用の1/3かつ上限100万円です。

今回は豪雨等で発生しやすい「崖崩れ」の防災に関して、崖崩れの多い神奈川県にある2つの自治体の助成金を紹介しました。今回ご紹介した2つの自治体以外にも似たような助成を行っている自治体はたくさんありますので、自宅の崖が気になる方はお住まいの自治体HPをチェックしてみて下さいね。

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