我が家は本当に大丈夫?加入を見極める「台風保険」セルフチェック

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<材料>

・災害に対する保険

<Point>

1台風から家族や自宅を守るために保険での備えが必要か?

2水災は対象になっているか?

3風災特約の条件はどうなっているか?

今年は8月から大きな台風が発生しています。自宅で防災グッズを準備したり、家族で避難場所の確認をしたり万が一への備えは大切です。その備えの一つとしてチェックしておきたいのが保険です。自宅に保険をかけていてなんとなく安心と思ってもイザ!という時に対象外というケースもあります。

自宅の環境によってどのような保険が必要なのか確認してみましょう。

■セルフチェックしてみましょう!

台風から家族や自宅を守るために保険での備えが必要かチェックしてみましょう。

□自宅が崖や川の近くにある。
□自宅で雨漏りや浸水が起きたことがある。
□ハザードマップで自宅が危険地域に入っている。
□強風が吹いたら飛んできそうな古い看板や折れそうな木が近所にある。
□自宅の一階にキッチン、お風呂などがある。

当てはまるチェックの数が多いほど、台風に備えた保険の準備が必要です。では、台風保険を選ぶ時どのような点に気をつけたらよいのでしょうか?

■水災は対象になっている?

台風のみ対象にしている「台風保険」はありません。自宅にかける火災保険で台風に対する備えができますが、補償内容を確認することが大切です。

台風がきてまず心配なのが、大雨による川の氾濫などで自宅が浸水被害・土砂崩れ・落石にあう「水災」です。火災保険で基本的に対象になることが多いのですが、保険料を安く抑えるために「水災なし」プランで火災保険に加入しているケースもあります。

高層マンションなど水災が考えにくい物件の場合はメリットがあるのですが、一軒家や低層階のマンションの場合は水災が補償される火災保険にしておくほうがよいでしょう。

また、自宅が高台にあったとしても土砂崩れが発生する場合があります。最近増えているゲリラ豪雨などで思わぬ災害に見舞われることもあるので、自宅にそのようなリスクがないか再度確認しておきましょう。

■風災特約の条件は?

保険会社や共済の火災保険は、台風による強風で自宅に損害を受けた場合「風災」として補償されます。その保険種類によっては、保険金支払いに「風水害による10万円以上の損害」など条件がついているものもあります。

また、保険料を節約するために「免責金額」という自己負担額を設定しているケースもあります。免責金額があれば保険会社は保険金支払いが少なく済むので保険料は安くなります。例えば、免責金額5万円という契約の場合、損害額が6万円でも自己負担額が5万円なので保険金は1万円しか支払われないということになります。

せっかく保険に入っていても、実際に台風がきた時に家族や自宅を守れなくては意味がありません。しっかりと補償の範囲、支払条件を確認して、台風に備えておきましょう。

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執筆者

稲村優貴子 (いなむらゆきこ) ファイナンシャルプランナー(CFPR)、心理カウンセラー

大手損害保険会社に事務職で入社後、お客様に直接会って人生にかかわるお金のサポートをする仕事がしたいとの想いから2002年にFP資格を取得し、独立。現在FP For You代表として相談・講演・執筆業務を行い、テレビ・新聞・雑誌などのメディアでも活躍中。FP Cafe登録FP。

稲村優貴子

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夏の台風でケガ&家が壊れた…「台風と保険」5つの事例Q&A

夏から秋にかけて台風やゲリラ豪雨が多い季節がやってきます。実は“台風保険”というものはないのですが、台風で被害にあった時に活用できる保険はあります。思いがけず被害にあったときに使える保険をQ&Aでみていきましょう。

Q1:強風でアンテナが飛んできて家の壁に穴が。どうすれば…?

A:こんな時に使えるのが火災保険です。

火事の時の保険という印象が強いですが、一般に“風災・雹(ひょう)災・雪災”も補償してくれます。実は、火災保険で最も保険請求が多いのがこの3つの被害によるもの。

注意が必要なのは、免責金額があるかどうか。例えば、外壁の修理が15万円かかるとき、免責10万円なら、10万円までは自己負担、5万円が保険から支払われます。つまり、もし修理代が10万円以下なら1円も受け取れないということです。(※免責金額以上の損害なら全額支払うなどの補償タイプもあります)

Q2:強風で窓ガラスが割れて、家具や家電が水浸し!こんな時に使える保険は?

A:この場合は、家財保険の“風災・雹(ひょう)災・雪災“で対応できます。

住宅ローンを組むとき、とりあえず入らなければならない火災保険だけ契約して、家財保険は入っていないという人もいるので、契約内容を確認してみましょう。因みに、窓の閉め忘れによる被害は、自業自得なので補償の対象外。ご注意を。

Q3:台風の時に外出していて、風に煽られケガをしたらどうなる?

A:傷害保険や医療保険で対応します。

もし車で外出していたのなら、自動車保険が関係します。乗車している人のケガは、人身傷害保険や搭乗者傷害保険。モノが飛んできて車が傷付いたときは、車両保険を付けていれば補償されます。ただ、車両保険は、タイプがいくつか選択できるため、自然災害が補償されるタイプかどうかの確認が必要です。

Q4:大雨の影響で洪水になって、家に水が入ってきたら?

A:火災保険に水災を付けていれば補償されます。

建物の時価の30%以上の損害や床上浸水。または、地盤面から45cm超える浸水による損害などの基準があります。家具や家電の被害は家財保険。意外ですが、土砂崩れにより家が押しつぶされた時も水災として補償されます。車の水没は、自動車保険の車両保険です。

Q5:他にも台風のときに活用できそうな補償は?

A:家財保険や個人賠償責任保険が活用できる場合があります。

台風の時にインターネットをしていたら、落雷でパソコンが壊れてしまった。なんて時は家財保険。庭に置いていたモノが飛んで隣の人をケガさせたら、個人賠償責任保険が活用できるなどもあります。

ここまで台風で利用できる身近な保険について見てきましたが、保険タイプなどによっても補償の範囲は様々です。詳細は、契約先の保険会社に確認しておきましょう。

緊急時の連絡はLINE派が多数!みんながやってる「防災の心得」

近年、各地で大型地震が発生し、将来も非常に大型の地震が予測されていることもあり、震災への対策意識が増してきている方は多いのではないでしょうか。では、いざという時のために何を備え、どのような準備をしておけばいいのでしょうか。

マネーゴーランドでは『防災に関する意識調査』を独自に実施し、対策方法を調べてみました。

■震災に備えて何を準備していますか?

震災に備えて準備しているものについて質問したところ、最も多かった回答は「懐中電灯」、次いで「飲料水」「非常用持ち出し袋」「簡易食料」と、メジャーなものが上位に。

Q1:震災に備えて準備しているものはありますか?
震災に備えて準備するもの、マネーゴーランド意識調査

災害用品以外では次のような準備をされている方がいらっしゃいました。

・「アルバム」(30代女性、千葉県)
・「権利証・実印・運転免許証」(50代男性、広島県)
・「各種データ」(50代男性、愛知県)
・「常用薬」(30代女性、埼玉県)
・「財布・通帳・印鑑」(30代男性、東京都)

■震災時に家族と連絡をとる方法は?

震災で電話がつながらなかった場合、家族や友人と連絡を取り合う手段についてはどうでしょうか。圧倒的に多かったのが「LINE」。次いで「災害用伝言ダイヤル」「携帯電話のメッセージサービス(SMS)」となっています。

また、SNSを利用していない場合や、充電などの心配がある時のために災害用伝言ダイヤルの使い方についても知っておいた方がいいでしょう。「171」へダイヤルすることで利用できます。また、2012年からはインターネット上で「web171」という災害用伝言板が提供されているので是非チェックしてみてください。

Q2:震災時に電話がつながらない場合、あなたはどのように家族と連絡をとりますか?
震災に備えて準備するもの、マネーゴーランド意識調査

■地震保険加入の備えは大丈夫?

自宅に地震保険をかけている人は22.8%と非常に少数なことが判明。また、加入しているかどうかわからないという人が最も多く、40.8%でした。地震保険や火災保険は物件ごとにケースが異なり、少し複雑なためによく分からないことも多いかもしれませんが、もしもの時のために保険会社などに相談してみるといいかもしれません。

また、加入しているかどうかわからないという人はこれを機に一度確認してみたいですね。地震保険の見直しについては、2017年1月に料金改定となりますから「地震保険料2017年1月から最大14.7%UP!今見直すべきポイントは」を参考に今のうちに考えたほうがよいでしょう。

Q3:あなたのご自宅は、現在地震保険に加入していますか?
震災に備えて準備するもの、マネーゴーランド意識調査

以上の結果を見てみると、「まさか我が身には降りかからないだろう」と考えている方がまだまだ多いのかもしれません。しかし、いざという時、いかに準備や対策をしているかがとても重要になってきます。これまで関心が薄かった人も、是非ともこの記事を参考にして、一度考えてもらえればと思います。

※上記集計は2016年8月にマネーゴーランド編集部がアンケートアプリ『サーチーズ』で実施したものです。(対象:全国の男女、回答数1,482名)

知ってる人が生き延びる⁉︎ 被災者を守る「返済不要の助成金制度」

平成28年4月、震度7の熊本地震が発生しました。9月の防災月間を迎え、改めて自然災害の備えについて考える方のために、被災時の支援制度の中から「返済する必要のない助成金制度」についてご紹介します。

■現金給付の制度『被災者生活再建支援制度』

阪神・淡路大震災を契機として平成10年にできた制度です。自然災害で1市町村において住居が10世帯以上全壊した災害などが対象で、適用になると都道府県からお知らせ(公告)があります。

支援金は、基礎支援金と加算支援金の2種類があります。金額はいずれも世帯人数が複数の場合。一人世帯は各3/4相当の金額になります。

【基礎支援金】
全壊世帯、解体世帯及び長期避難世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給されます。半壊の住宅は対象外ですが、危険性がある等の理由で解体した場合は解体世帯となり100万円が支給されます。

【加算支援金】
住宅の再建方法に応じた加算です。
・再建、または購入した世帯:200万円
・補修した世帯:100万円
・住宅(公営住宅以外)を賃貸した世帯:50万円

内閣府『被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について』によると、東日本大震災では、支給世帯数193,400世帯、支給額が約3,235億円にも上りました。

■現金給付の制度「災害弔慰金・災害障害見舞金」

助成金とは性格が異なりますが、災害で亡くなったり重い障害を負ったりした場合にも支給があります。

【災害弔慰金】
災害により死亡した人の遺族に対して支給されます(災害関連死を含む)。生計を担う人が死亡した場合は500万円が、その他の人の場合は250万円が支給されます。自然災害で1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害等が対象です。

【災害障害見舞金】
災害により重度の障害を受けた場合、同様に災害障害見舞金が支給されます。生計を担う場合は250万円が、その他の人には125 万円が支給されます。

この他にも自治体独自の支援金が用意されていることがあります。例えば新潟県では、被災者生活再建支援金を補完する補助金制度があり、床上浸水の場合30万円、全壊の場合は100万円が支給されます。

■現金給付の制度『JASSO支援金』

日本学生支援機構による支援で、居住する住宅に半壊以上の被害を受けた場合や、長期避難を強いられた学生などが対象。学校を通じて申し込むと10万円が支給されます。

■現物給付の制度『住宅の応急修理制度』

被災した住宅の応急修理を行う場合に1世帯当たり最大52万円の援助を受けられます(熊本県の場合、上限57万6千円)。住宅が半壊し自ら修理する資力のない世帯が対象で、市町村が業者に委託して必要最小限度の部分を応急的に修理します。支援は現物支給となります。

以上の制度は、日本中のどこで被災しても受けられる助成金制度です。この他に熊本地震では、日本財団による被災世帯への20万円の支給などがありました。

いざというときの支援策を知り、被災した場合への知識の備えをしておきましょう。また、助成金制度に頼らず、民間保険なども活用し、もしもに備えておくことも重要です。

コンビニ立ち寄りはOK?「通勤途中のケガ」労災で認定されるためには?

仕事が終わったら、そのまま自宅に帰らずにどこかに立ち寄ることがあるはずです。しかし、その立ち寄り先によっては、労災保険の対象となる場合があるのです。

■ささいな行為として労災が認められる

本来は、通勤の経路をはずれるとその後は通勤とならずに途中でもし事故があったとしても労災にならないのが原則です。

しかし、会社の通勤経路の近くにある公衆トイレを使用したり、近くの公園で短時間の休憩をしたり、近くのコンビニでコーヒーを買ったりといった場合、その行為が短時間であれば本来の会社に行く道をそれたとしても、事故等でケガをした場合には、労災の通勤災害と認定されます。

しかし、その場所が通勤経路から大幅にずれていたり、その行為が長時間も続くようであれば認められません。

■日常生活上必要な行為

日常生活上必要な行為であってやむを得ない理由で最小限度の範囲で行う場合には、通勤の経路をはずれた間を除き、いつもの経路に戻った後は、再び通勤となります。

日常生活上必要な行為ですので、映画をみたり、食事をしたり、お酒を飲んだりといった行為は、当てはまらないことは言うまでもありません。

日常生活上必要な行為をして認められるものは、下記のようになります。

・日用品の購入その他これに準ずる行為
 (惣菜等を購入する、独身者が食事をするために食堂に入る、クリーニング店に立ち寄る等)
・選挙権の行使その他これに準ずる行為
・職業訓練等の教育訓練で職業能力の開発向上を目的としたものを受ける行為
・病院、診療所で診療、治療を受けることその他これに準ずる行為
・要介護状態にある家族の介護(継続的にまたは反復して行われているもの)

一般的によくあるのが、夕食のおかずを会社の帰りにデパート等で購入するケースです。ただし、同じデパートでもおかずではなくて、洋服や靴等をみていた場合は労災の対象となりません。

■日常必要な行為をした場合の注意点

例えば会社の帰りに歯医者に行った場合に、自宅に戻るときは一般的にいって一番近い経路で帰るかと思います。しかしこの場合は、帰り道で事故等にあっても労災の対象とはなりません。必ず、いつもの会社と自宅を結ぶ通勤経路に戻らなければ認められないのです。ここが重要なポイントですので注意をしてください。

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