全部で何種類ある…?知らない大人は赤っ恥「税金の種類と区別」

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・税金

<Point>

1税金は約40種類ある

2課税対象は所得、財産、消費の3つに分けられる

3国の税収は支出の6割しかまかなえない

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買い物のたびに払う消費税、お給料から差し引かれる所得税や住民税、持ち家にかかる固定資産税、自動車にかかる自動車税……私たちはいろいろな場面で税金を払っていますよね。

では、いったい税金って何種類くらいあるのでしょうか。

■税金の対象となるものは3種類

税金はおよそ40種類あります。その中には、個人にとって身近なものもあれば、そうでないものもあります。いずれにしても、税金は、何に対してかかるか、つまり課税対象によって大きく下記の3つに分けられます。

1.所得にかかるもの

サラリーマンの給与や賞与、自営業者の所得などにかかる所得税と住民税は、身近な税金の一つですよね。このほか、家賃収入、預金の利子や株の配当金、株や不動産を売って得られた利益などにも所得税・住民税がかかります。企業などが得た利益は法人税の対象です。

2.財産にかかるもの

誰かから一定額以上のお金やモノをもらった時にかかる贈与税、親などが亡くなって遺産を受け取ったときにかかる相続税がこれにあてはまります。このほか、不動産を購入したときなどにかかる不動産取得税、不動産の登記手続きのときにかかる登録免許税、不動産などを所有しているあいだ毎年納める固定資産税・都市計画税などがあります。

3.消費にかかるもの

おなじみの消費税のほか、酒税やたばこ税、自動車税、温泉を利用するときの入湯税、ゴルフをするときのゴルフ利用税などがあります。海外から輸入したものにかかる関税も、消費にかかる税金の一つです。

■納める先は国か地方か

税金は、国に納める国税と地方税(都道府県税・市町村税)に分けることもできます。

所得については、所得税が国税、住民税は地方税です。相続税・贈与税は国税、不動産取得税は都道府県税、固定資産税は市町村税となります。消費税やたばこ税には、国に納める分と地方に納める分の両方が含まれています。

税務署は国の税金を扱うところなので、所得税や相続税について問い合わせることはできますが、住民税は扱っていません。住民税や固定資産税などの問い合わせ先は市町村役場、不動産取得税は都道府県税事務所となります。

■負担する人と納税する人は同じか・違うか

税金を負担する人と納める人が同じ税金を「直接税」といいます。所得税、相続税、贈与税、住民税、固定資産税などは直接税です。

一方、税金を負担する人と納める人が違う税金を「間接税」といいます。たとえば消費税は、買い物をした個人が負担しますが、税金を納めるのは消費税を受け取った商店やスーパー、百貨店などの事業者です。酒税、たばこ税、入湯税なども間接税です。

■国の財政は大赤字

2016年度予算では、国と地方に納められる税金の額は100兆7,522億円にのぼります。このうち、国に入る税金の収入は57兆6,040億円。一方、国の支出である一般会計の歳出総額は96兆7,218億円。つまり、税金では支出の6割しかまかなえないのです。

足りない分をどうしているかというと、国の借金である国債を発行して穴埋めしています。このような状態が30年ほど続いていて、2016年度末の国の借金の総額は約838兆円。国民1人当たり664万円もの借金を背負っている計算になります。

この状況を見ると、消費税の税率アップが先延ばしになってよかった、とばかりもいっていられません。税収を増やすと同時に、国や地方が税金のムダ遣いをなくすことも重要です。私たち1人ひとりが税金やその使い道に目を向けていく必要があるでしょう。

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  • マネーのキソのキソ・税金編(1) 税金って何種類くらいあるの?

執筆者

馬養雅子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)

千葉大学人文学部卒業。出版社勤務、フリー編集者を経て、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。 以後、個人のマネーのアドバイザーとして、家計管理や保険の見直し、金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌に多数執筆しているほか、ネット上で資産運用やNISAに関する情報を発信している。

馬養雅子

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当選金1億円でも手元に残るのは半分…⁉︎ 税理士が解説「宝くじと税金」

庶民の夢、宝くじ。特に当選金額が大きいジャンボ宝くじのほか、LOTOなども人気が高いようです。そんな宝くじ、高額当選した時の税金はどのような扱いなのでしょうか?

■宝くじの当選で確定申告は必要?

おそらく多くの方がご存知かと思いますが、所得税、住民税ともに「非課税」で
す! 従いまして、いくら当選しようとも確定申告したりする必要はありません。
しかし、税金とはまったく無関係か?というとそういうことではありません。みなさんしっかり税金に絡んでいますので、以下で確認していきましょう。

■宝くじに税金はかかる? 翌年の税金は多くなる?

実は宝くじを買った人は全員税金を払っています。その税率はなんと40%!購入時に購入金額の40%の住民税を払っているのです。

「宝くじは地元で買いましょう」という案内を宝くじ売り場で目にすると思いますが、その理由がここにあります。

この事実をご存知の方が当選金は非課税ということに比べると少ないこと、払い戻し当選金率が45.7%という低さで(総務省ウェブサイトより)、当選確率も低いといったことなどから、宝くじは「愚か者の税金」などと揶揄されることもあるようです。

また、宝くじは販売額100に対して税金が約40、払い戻しが約45、残りが販売店の手数料で約15、という割合になっていますので、課税する側からすれば、当選金に40%課税するよりも販売額に課税したほうが税収が多くなります。

■当選金を人にあげると贈与税がかかる?

「宝くじが1等あたったら半分あげるね」などと冗談半分で言ったことが現実となり、約束通り当選金の半分をあげることになったとしましょう。この場合、110万円を超えてあげると、もらった側で贈与税が発生します。

ちなみに1億円あたって半分の5000万円を渡すと、贈与税額は驚き価格の2350万!手元に残る金額が2650万円という計算になります。たとえばお金を使わず奥さんに半分あげただけで、2350万円もなくなってしまいます。もったいないですよね。。。

しかし、当選金をそのまま死ぬまで持っていてもしょうがないので、物を買ったり資金運用したりと通常は動かします。税金はそうしたタイミングを狙っていて、上記の贈与税、物品サービス購入時の消費税、不動産取得税等、資金運用益に対する所得税、住民税というように、使い方や動かし方で様々な税金かかってしまう場合が多いです。

■贈与税の支払いを回避する対策は?

当選金の一部をどうしてもあの人にあげたい!と思っている場合、共同購入というやり方があります。当選金受け取りの際に、あげたい人と一緒に銀行に行って、共同で宝くじを購入したので当選金も共同で各々が受取るという方法です。これにより贈与税は回避できます。

しかし、まだ安心はできません。一度に多額の入金があるので、相続発生時や個人の税務調査があるような場合、必ず「このお金はどうしたんですか?」と聞かれます。その際、宝くじであたって…といっても俄かには信じてもらえず、誰かからの贈与では?と疑われてしまう場合があります。

そこで大事なのが「当選証明書」です。銀行が発行してくれるものですが、これをもらっておけば当選金であるという証明が簡単にできます。特に共同購入で当選金受取の手続きをした場合、受取った人は全員この証明書をもらっておく必要があります。

以上のように、下手な動かし方をすると思わぬ重い税負担が出てしまうことがありますのでご注意ください。万が一当選してもそれによって人生を狂わせてしまわないためには「もしも宝くじが当たったら…高額当選で“破滅人生にならない”方法」を参考にしてみましょう。

・・・と言っても、確率論で交通事故死や隕石にあたる確率より低いといわれている1等当選確率からすると、無用の心配かもしれませんね。

宝くじの当選を狙いたい方は「億万長者を目指せ!“宝くじに当選する人”4つの共通点」を事前にチェックすることをおすすめします。

税金を払わないとどうなるか?

 みなさんご承知の通り、税金の支払いには期限があります。国民年金などまとめて払うと少し割引になったりするものもありますが、税金ではそういったオマケはありません。また、期限での支払は原則現金一括払いです。

 しかしながら、単に忘れていたり、資金繰り上どうしても期限までに払えないこともあるかもしれません。その場合、課税の公平性を保つため、きちんと申告・納税した人とは区別して一定のペナルティが課されます。以下でその内容を詳しく見ていきましょう。

1.ペナルティの種類とは
 本来支払うべき税金を本税、本税以外のペナルティを附帯税といいます。附帯税にはいくつか種類があり、納税できていない原因によって加算税、延滞税、利子税と種類が分けられています。

2.加算税
 加算税は税金を納付しなかった場合に課されるもので、下記の4種類あります。

 (1)過少申告加算税
  期限内に申告したものの、申告税額が少なかった場合です。ペナルティの金額は、追加納税額の10%。ただし、当初申告額もしくは50万円と比較して多い金額を超える部分は15%が追加で課税されます。

 (2)無申告加算税
  期限内に申告も納税もしていない場合。ペナルティは50万円までは15%、50万円超は20%追加で課税されます。ただし税務署から指摘される前に自首(申告と納税)した場合は、5%に軽減されます。

 (3)不納付加算税
  法人や個人事業主が源泉徴収した所得税が納税されなかった場合に課税され、ペナルティは本税の10%です。(2)同様、自主完納した場合は5%に軽減されます。

 (4)重加算税
  上記(1)~(3)いずれかの加算税が課される状態で、その原因が脱税など事実の隠蔽や仮装により申告した場合もしくは申告しなかった場合です。
 この場合は、(1)に代えて追加本税の35%、(2)に代えて納付すべき税額の40%、(3)の代わりに、納付すべき税額の35%がそれぞれ加算されます。

3.延滞税・利子税
 これらは共に本税に対する利息的な性質があるので混同されがちですが、明確に違いますので区別してください。
 延滞税は期限内申告をしたものの、納付期限までに納税できなかった場合や納めた税額に不足があった場合など完納できていない場合に課されるもので、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて税率が決められています。

 一方、利子税は延滞税のような納税の遅れではなく、申告・納税期限の延長・延納の手続きをしてその許可があった場合、延納額に対して課されるものです。これは、延納することによって、納税者が納税資金の運用による利益の発生がないよう配慮したものです。

 以上のように期限までにきちんと納税できないと、かなり高く付いてしまいます。また、これらペナルティの通知や督促を受けても無視し続けていると財産の差し押さえということになってしまいます。ちなみに自己破産しても、税金は免責されませんのでご注意を!

住民税&確定申告に注意!「副業が会社にバレない方法は?」税理士が解説

会社員であっても副業をする人が増えています。それと同時に「副業を隠したい」と思う人も増えているようです。今回はそのようなテーマについて、税理士である筆者がご紹介いたします。

■副業を隠したい理由は2つ

なぜ副業を隠したいと思うのでしょうか? 副業をバレないようにするという目的は、下記の2つあります。

(1)副業の事実や、その種類、所得金額を会社にバレたくないというもの
(2)副業による所得に課税されたくないという意味で、(税務署に)バレたくないというもの

会社に収入がバレるのが嫌だというのはわかりますが、就業規則で副業禁止となっていればそれ以前の問題で、懲戒処分など取り返しのつかないことになってしまいます。

一方で、税金を納めたくないから副業がバレたくないということは、「急いでいるから赤信号で止まりたくないし、つかまっても違反切符を切られたくない」というのと同じくらい、短絡的な主張です。自分がパトカーのような特別な存在になるか、ルールそのものを変えない限り課税は免れません。

こうした問題をはらむテーマであるので、本稿では脱税や就業規則違反を助長したりお勧めするものではないことを前提に、以下の内容につきましても誤解のないようにしてください。

■副業が会社にバレる原因

(2)の目的はそもそも脱税行為になりますのでここでは取り上げませんが、副業が勤務先にバレる大きな要因の1つとして「住民税の金額」があげられます。通常、会社勤めですと税金が給与から源泉徴収されます。所得税は副業部分を含まない税額が控除されるのに対し、住民税は副業部分を含んだ金額になってしまうためです。

つまり、給与金額が同じなのに、副業収入の有無で住民税の金額が異なってしまうので、給与事務担当者がこれを見た時、「給与以外の収入がある!」と判明するのです。

■副業にまつわる勘違い実例とそのリスク

勘違いその1;20万円以下ならOK?
副業の収入金額が20万円以下であれば、「所得税」の確定申告は不要になります。
しかし「住民税」の申告は不要ではないので市区町村に対して申告しなければなりません。

たとえば「金額が少ないから住民税も申告しなくていい?」とおっしゃる方がいますが、これは脱税行為になりかえってバレやすくなることもあります。特にアルバイト・パート代、原稿料や外交員報酬などは、支払側が税務署や市区町村に『どこの誰にいくら払ったか』を毎年報告しているので、もらった側で申告しないとすぐにわかってしまいます。

勘違いその2;現金で受け取ればOK?
こうお考えの方、甘いですよ。上記の理由からもお分かりのように支払いの事実は記録されますので、手渡しだろうと振込だろうと決済手段は関係ありません。

■会社にバレない対策はないのか?

では、なんとかして勤務先にわからないようにする方法があるのでしょうか?
残念ながらバレるリスクをゼロにする方法はありませんが、低くすることはできます。

上述したように、住民税の金額から副業がバレてしまいますが、この原因である副業部分の住民税を切り離して自分で納める方法があります。そのためには、給与所得(アルバイト代、パート代、給与)以外の所得という条件付きですが、確定申告の際に住民税の納付方法を『自分で納付する(普通徴収)』を選択します。

これにより、本業給与分の住民税はこれまで通り天引きで、副業分の住民税は納付書が送られてきますので、自分で納付することが可能になります。

アルバイトなどの給与所得の場合は、うまくいくかどうかちょっと難しくなりますが、副業の勤務先の会社が支払調書を市区町村に提出する際に、住民税の徴収方法を『普通徴収』と記載してもらうようお願いしてください。

しかし「これで安心・・・」と、いきたいところですがなかなかそうもいきません。理由は、役所の担当者の処理ミスなどで普通徴収を選択していても特別徴収扱いになってしまうことがあります。筆者の実務経験上、ひどい年は10件に1件くらいの割合でしょうか。このことから、不安な場合は申告書提出後に役所へ普通徴収になっているかの確認はしておいた方が良いと思います。

ミス以外にも、最近は多くの自治体で特別徴収推進をしていて、普通徴収を認めないところもあるようです。また、特別徴収と普通徴収に分けてくれたとしても、自治体によっては、会社へ通知する住民税額の用紙に副業分の住民税も普通徴収分税額として記載してしまうところもあるので、この場合は窓口で個別に相談や交渉するなどもう一苦労する必要があります。

■会社にバレる可能性を減らす方法まとめ

以上のことからリスクを減らすための方法としてまとめますと、

・所得の申告はきちんと行うこと
・お住まいの自治体が特別徴収推進自治体になっているかどうか確認しておくこと
・就業規則の確認をしておくこと
・給与所得以外で副収入を得られるようにすること
・確定申告提出後に市区町村に普通徴収になっているかの確認をすること

以上のようなことが最低限必要です。

またここで紹介した例の他にも、実は友達や会社の同僚からバレるという場合も多いようです。いずれにしましても脱税や過少申告などの脱法行為や就業規則違反による罰則など、ペナルティを受けて本末転倒にならないようご自身で判断するようにしてください。

引かれる税金が多い気が…FPが解説「賞与の税金&手取り額」計算法

サラリーマンにとっての最大の楽しみ「夏のボーナス」の時期がやってきました。ただ実際に支給されると、支給額と手取り額の違いに驚いたことのある人が多いのではないでしょうか。

なぜそんなにも手取り額が少なくなるのでしょうか。

■ボーナスから差し引かれるものは何?

ボーナス(賞与)は給与と同じく税務上は給与所得なので税金がかかります。サラリーマンの場合、健康保険料(40歳以上の場合は介護保険料も含まれます)と厚生年金保険料、雇用保険料がかかり、所得税がかかります。住民税が差し引かれないことが毎月の給与と違う点です。

■所得税額ってどうやって決まるの?

社会保険料は賞与の支給額(額面)をベースに計算されますが、所得税は、前月の給与の金額を参考に決まります。正確には前月給与から社会保険料控除後の金額を使用し、次に扶養親族の人数を確認します。

この2つの情報を基に、国税庁が発行する「源泉徴収税額表」に記載されている『賞与に対する源泉徴収額の算出率の表』から税率を求めます。
つまり、賞与(額面)— 社会保険料 − 所得税 = 賞与支給額となるわけです。

■ボーナス50万円だと手取りはいくら?

ではここで例として、東京都在住35歳(扶養親族が配偶者、賞与50万円、前月支給の給与30万円)の場合で計算してみましょう。

・課税対象金額と税率
300,000円 − 14,940円(健康保険料)− 26,742円(厚生年金保険)− 1,200円(雇用保険)= 257,118円
課税対象額は『賞与に対する源泉徴収額の算出率の表』より、所得税率4.084%とわかります。

・賞与に対する所得税
健康保険24,900円、厚生年金保険44,570円、雇用保険2,000円となり、社会保険料の控除金額は71,470円となります。
(500,000円 − 71,470円)×4.084% = 17,501円(円未満は切り捨て)

・賞与手取り額
500,000円 −(71,470円 + 17,501円)= 411,029円となります。

以上計算すると、ボーナスの約20%は税金と社会保険料で持って行かれてしまうのです。

■ボーナスの手取り額を増やす方法

ここまで説明してきた通り、賞与の所得税の計算には、前月の給与金額が大きく関わってくるということがお分かりいただけたと思います。

ということは、前月の給与が残業などして多くなると、課税対象の金額が増えるので税率が高くなる可能性があります。つまり、前月給与の残業代を抑える、可能ならばノー残業とすれば、差し引かれる所得税の負担を減らすことができ、結果的にボーナスの手取り金額を増やすことができるのです。

現在は、サラリーマンでもできる節税の方法がいろいろと紹介されています。賢く活用していきたいものです。

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