手数料が将来の収益に影響大!「個人型確定拠出年金」金融機関選びのコツ

このレシピを実行して

DREAM円貯まる!
<材料>

・おすすめの金融機関は?

<Point>

1個人型確定拠出年金の手数料は自己負担

2どれくらいの手数料がかかる?

3商品ラインナップを確認する

4投資信託の手数料は長期運用では大きなコストになる

6878.jpg

個人型確定拠出年金(以下、個人型DCという)に加入する場合のポイントは、金融機関の選択にあります。その判断材料として、主に手数料と良い商品があるかの2点が重要となります。

■個人型確定拠出年金の手数料は自己負担

個人型DCの運営は、国民年金基金連合会(以下、連合会という)が担当していますが、その業務の大部分は銀行、証券会社などの金融機関に委託しています。金融機関をどこにするのかは、加入者が選択することになっています。そして、加入者は連合会だけでなく金融機関に対して手数料を支払うことになります。

■どれくらいの手数料がかかる?

まず、加入時には加入資格の確認などが必要となりますが、その手数料として初回の掛金から2,777円を連合会に支払います。企業型DCから個人型DCに移る場合は、移換する資産から支払います。なお、一部の金融機関では加入時に手数料をとるところもあります。

次に、運用期間中は掛金の徴収や掛金の限度額管理などの手数料として、毎月の掛金から103円を連合会に支払います。その他に、運営管理や資産管理を委託されている金融機関に支払う手数料があるのですが、その手数料の額が金融機関により大きく異なります。

手数料はできる限り安い方が望ましいです。掛金を拠出する加入者の場合、手数料が最も安いのは、スルガ銀行とSBI証券(残高50万円以上)で、年間2,004円です。これに対して、例えばゆうちょ銀行だと6,444円です。その差は、年間4,440円もの違いが出ます。

定期預金で安全に運用したいならば、手数料を優先して金融機関を選択するのがいいでしょう。

■商品ラインナップを確認する

次に重要なのは、商品のラインナップです。確定拠出年金の運用は投資信託が中心となりますが、自分の運用したいと思う商品があるかどうか確認します。

投資信託は大別すると、日経平均などの株価指数に連動するインデックス型、株価指数を上回るリターンを目指すアクティブ型があります。運用中にかかる手数料である信託報酬はインデックス型の方が低く、アクティブ型の方が高いです。

■投資信託の手数料は長期運用では大きなコストになる

例えば、年間のコストが0.3%の投信と1.5%の投信では、年間で1.2%の差が生じます。30年間では36%となります。長期運用では信託報酬の差がボクシングのボディーブローのように積み重なり、運用収益に与える影響が大きくなります。

したがって、投資信託を中心に運用する場合は、信託報酬が低いインデックス投信のラインアップが豊富な金融機関がいいでしょう。

『特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会』のウェブサイトで金融機関別の手数料や金融機関ごとの商品内容を調べることが出来ます。また「老後生活は自分で守る!“パート&専業主婦に自分年金がいい”理由」もぜひ参考にしてみてください。

画像一覧

  • 個人型確定拠出年金~金融機関選びのポイント~

執筆者

長谷川まゆみ 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

大阪市立大学卒業。OL生活に満足できず、海外留学を体験後、ツアーコンダクターに転職。 旅行を通じて、様々な人々と触れ合う機会をもつ。 出産を機に、資格取得に目覚め、99年社会保険労務士とファイナンシャル・プランナーの資格を取得、翌2000年に独立。現在は、中小企業の人事・労務相談に携わるとともにライフプランニングや運用に関するセミナー講師を務める。

長谷川まゆみ

関連記事

関連記事

DC(確定拠出年金)では分散投資をしてはいけない!

食生活において、バランスの取れた食事は大事ですよね。朝食で、お肉や魚、野菜など栄養バランスを意識して食事をしたとしても、昼食を抜き、夕食で偏った食事を取っていたら、健康に良いでしょうか?

資産運用に取り組む場合、リスクを抑えて出来るだけ堅実に運用したいと思うなら、投資対象の分散は不可欠です。多くの人は投資というと、「何に」投資するか、「いつ」投資するか、ばかり考えてしまいます。しかし、実は投資する資産をどのような配分で分散しておくかが一番重要なのです。どれか一つに絞って集中投資をするよりも、複数の資産に分散した方が失敗しにくくなりますし、成功の確率も上がります。

ここでDC(確定拠出年金)制度の特徴を確認してみましょう。この制度は、運用利益に税金がかからないだけではなく、積立投資した金額に応じて所得税や住民税が軽減されます。つまり、将来の自分自身の年金資産構築のために積み立てをすると、今払う税金を少なくすることが出来るのです。このように、税制上大きな優遇が受けられる制度ですが、無制限にいくらでも積み立てできるわけではありません。
会社の年金制度によっても変わってきますが、企業型では最大でも1ヶ月あたり55,000円です。企業によっては毎月1万円前後しか積み立てできないケースも多くあります。

このように、多くの人にとって、DC(確定拠出年金)制度を利用して資産形成している金額は、個人資産全体の中ではごく一部のはずです。ところが、資産運用の基本である分散投資を実践しようと考えると、その制度の中だけで分散投資を考えてしまいがちです。しかしながら、それではあまり意味がありません。朝食だけバランスよく食べても、健康的な食生活にならないのと同じです。重要なのは、個人資産全体でのバランスを考えることです。

例えば、これまでほとんど資産運用に取り組まず預貯金中心で資産形成をしている人は、DC(確定拠出年金)では株式投資信託のみで集中投資しても良いでしょう。その方が、全体としてバランスの取れた資産形成をすることができます。

初めて資産運用に取り組む人にとっては、DC(確定拠出年金)で分散投資を実践し資産運用のコツを掴むのは大事かもしれません。しかし、バランスの良い資産形成を目指すのであれば、確定拠出年金の中だけを見て、分散投資をしていても意味がありません。老後資産準備における、DC(確定拠出年金)の位置付けや割合を意識しながら、運用商品を選択しましょう。

ローン返済と老後資金

マイホームを取得する年齢は人それぞれですが、一次取得なら40歳前後がボリューム層でしょうか。このタイミングで多くの人が、住宅ローンを組みます。

一般的な住宅ローンの借入期間は、最長で35年です。例えば、3,000万円を2%で借りたとします(元利均等返済ボーナス併用なし)。これをリタイアまでの25年間で借りた場合、毎月返済額は127,156円です。でも、10年延ばして35年とすると99,378円です。ずいぶん違います。そのため、「とりあえず35年を選択して、毎月の返済負担を軽くしておこう」と考える人は少なくありません。

■リタイア後もローン返済?!

例えば、40歳でローンを組んだとします。そうすると、返し終わるころには75歳です。「75歳まで返済を続けられるかな」と、少し不安になりますが、こう考えることにします。「きっと退職金でなんとかなる」。でも、なんとかなるでしょうか。

ここで、老後の生活費のデータを見てみましょう。グラフは、総務省の家計調査報告による「高齢夫婦無職世帯の家計収支(平成27年)」です。高齢夫婦無職世帯とは、夫65歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職世帯をいいます。

◇高齢夫婦無職世帯の家計収支
高齢夫婦無職世帯の家計収支

内容を確認すると、高齢夫婦無職世帯の家計は、毎月の収入が約21万円なのに対して、支出は27万円にのぼることがわかります。その差額6万円については、貯蓄などからの取り崩して賄っていると考えられます。

これを1年分にすると72万円です。30年分にすると2,000万円を超します。どうやらリタイアのときには、ある程度まとまったお金をもっておいたほうが良さそうだと思い至ります。退職金をローン返済にまわしてしまって大丈夫でしょうか。

■「長く借りたら短く返す」を忘れない

住宅ローンは、「長く組んで短く返す」のが理想だといわれます。そのため、「長く組む」人は多くいます。その一方で、返済が始まると、「短く返す」ことを忘れてしまったりします。

リタイアになってから、「短く返す」はずだったことを思い出したのでは手遅れになりかねません。少なくとも、ローンを組む前に、リタイアのときのローン残高を確認。そのうえで、繰上げ返済を考えたり、退職金をどの程度頼っていいものかを検討したり。具体的な計画を立てておくようにしたいものです。

目指せ貯金2000万円!「月1万円で始められる」貯蓄生活

「貯金がなかなか増えない」

そのように思う方は少なくないのではないでしょうか。毎月決まった金額を貯金していても、思うように残高が増えずに煮え切らない思いをしている人もいるでしょう。しかし、だからといって毎月の貯金額を大きくしても、今度はお金がないから人との付き合いもできない状況に陥ることになるかもしれません。

その結果、付き合いを良くしていた同僚は全員出世していくのに自分だけはいつまでも出世できないなんてことにもなりかねません。そこで今回は毎月1万円だけ貯金して様々な方法で運用することで、どれくらいのお金が貯まるのか調べてみました。

■何もしなければどれくらい貯まる?

仮に毎月1万円貯め続けたら、定年までにどれくらい貯まるのでしょうか。現在、35歳の人であれば定年までの期間が30年間です。毎月1万年貯金するとなると年間で12万円ですので、30年間で合計360万円貯金することができます。

しかし360万円となると、個人差はあるでしょうが、3年ほど普通の生活を送れば全てなくなってしまう金額ですね。

■定期預金で運用してみる

安全な資産運用の方法として円定期預金が挙げられます。金額や受け入れ年数にも依存しますが、定期預金の金利は良くて年率0.2%。仮にとても優れた定期預金(1年受け入れ、年率0.2%)に預けたとすると30年後には約480万円になります。こちらも1年生活をする金額が増えるかどうかくらいですね。

■貯蓄型保険で運用する

では、貯蓄型保険ではどうでしょうか。貯蓄型保険では年率ではなく数十年単位でお金を預け、返済されるときに金利も上乗せされます。貯蓄型保険で優れているものでも戻ってくるのは元のお金のおおよそ110%程度ですので、30年後には396万円になります。なかなかいい運用方法が見つからないですね。

■株式投資で運用する

最後に株式投資で運用した場合を考えてみましょう。株式投資では様々な投資方法があるので一概には言えませんが、それなりにトレードする方であれば、年率10%は確保できると仮定します。

この場合、30年間でなんと2,000万円弱のお金を手に入れることができるのです。貯蓄だけなら30年かかって360万円ですが、投資すると半分の15年で360万円貯めることができるので、驚きです。

もちろん計算値ではありますが、十分に達成可能ラインだと思われます。毎月多額のお金を貯金するのが嫌だという人はぜひ投資も視野に入れてみて下さい。

NISAよりお得なのに知られていない、確定拠出年金制度

税金がタダになる「NISA」を活用していますか?
投資に興味がない方でも、テレビCMやネット広告などで目にしたことがあると思います。このNISAよりも実はさらにお得な仕組みにもかかわらず、あまり知られていない制度があります。

それが確定拠出年金制度です。

まずはNISAについて先に確認しておきましょう。
こちらの記事「今さら人には聞けないNISAとは」でも説明したように、NISAとは年間120万円(2015年までは100万円)までの投資から得られる利益にかかる税金がタダになる制度です。期間は最長5年間なので、その間に得られた利益が全て非課税になります。

仮に、100万円を5年間投資して1年あたり3%の利益(合計15万円)が得られたとすると、本来差し引かれてしまう約20%分の税金3万円が、そのまま手元に残ることになります。

NISAを利用することによって、本来差し引かれる税金が取られずにすむので、投資をするのであれば使わないともったいない制度です。

一方で、確定拠出年金は税制的にさらに大きな優遇があり、国が国民の老後の資産形成を応援するために導入された制度です。この確定拠出年金には、会社が導入して社員のためにお金を積み立てていく「企業型」と個人が自分で申込をしてお金を支払って積み立てする「個人型」の2種類があります。

それぞれ加入資格もあります。
「企業型」は勤めている会社が確定拠出年金を導入していないと加入することは出来ません。

「個人型」は、自営業者や企業年金のない会社に勤務している人などに限定されていますが、2017年以降は専業主婦や公務員の方なども含む全ての人が加入できるように法律が改正される予定です。

確定拠出年金の最大のメリットは、将来のために積み立てをすると、その額に応じて支払う税金が少なくなることです。仮に毎月1万円の掛金を積み立てると、年間の積立額の合計は12万円になりますが、これにより支払う所得税や住民税が少なくとも1万8000円安くなります(収入によっては減税額がさらに大きくなります)。自分の将来のために12万円貯めると、支払う税金が1万8000円安くなってその分が手元に残るわけですから、“15%のリターンを得られた”ことと同じ状況になります。
いまどき、確実に15%ものリターンが得られる金融商品はありません。節税分だけ確実にお金を手元に残すことができますので、いかに有利な制度かが分かると思います。

デメリットとしては、老後の資産形成を応援する制度ということもあって、60歳まで引き出しができない点には注意が必要です。しかし、この点についても、使いたくなってもすぐに使うことは出来ず、将来のために確実にお金を貯められると考えれば、メリットにもなります。

確定拠出年金を活用するメリットは他にもあります。NISAとの使い分ける方法など、改めて次回以降お伝えしていきます。

ランキング