日本円が崩壊しビットコインに代わる⁉︎ 「仮想通貨」で未来はどうなる?

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<材料>

・仮想通貨

<Point>

1実店舗でも利用シーンが急速に増加している

2小規模レストランの支払いもビットコインで可能

3記事の切り売りも可能

4国内送金、国際送金が低コストで可能。日本円の通貨としての価値がなくなった時に代替可能

「仮想通貨」の代表格である「ビットコイン」は日本では利用が限定的。でも日本以外では着実に、急速に実生活での利用が進んでいます。私たちの暮らしに何をもたらすのでしょうか。

今回も前回「お金の概念に革命が起こる…!新しい通貨「ビットコイン」って何?」に続いて、ビットコインを例に仮想通貨について学んでいきましょう。

■実店舗でも利用シーンが急速に増加

現在は、個人がビットコインで買い物する場合は、ウェブ店舗での購入が中心ですが、実際の店舗でもビットコインは利用できるようになっています。『コインマップ』によると、現時点では全世界で約8,000あります。

▼ビットコインが使用できる実店舗のマップ(『コインマップ』より)
コインマップ、ビットコインは私たちの暮らしに何をもたらすのか?、マネーゴーランド

ホテルや航空会社など、普段クレジットカードを利用するシーンでビットコインが使えるようになれば、外国旅行者は、現地通貨に両替しないで済むので便利ですし、ホテルや航空会社側にとってもクレジットカードの手数料より安いので嬉しい状況になります。客がクレジットカードを利用した際の手数料は、それを用意している店舗が支払っています。

■小規模レストランの支払いもビットコインが可能に

アメリカでは『Menufy』というサービスのおかげで、チェーン店ではない個人レストランにおいてもビットコインで支払うことができるようになっています。客は注文や決済はこの『Menufy』でできるので、店側は料理を作り運べば良いだけという仕組み。
自動支払いシステムはチェーン店であれば導入は簡単ですが、個人レストランでは難しいものなので、この仕組みは嬉しいはず。個人で起業する人の経営サポートになりますね。

■Webライターの方には嬉しいサービス 記事の切り売りも可能に

Webライターやブロガーとして収入を得ている人にはありがたいサービスが『BitMonet』。記事の最初の部分は無料で読め、「続きを読む」というボタンをクリックして読む場合に課金ができる仕組み。料金体系は自分で設定でき、手数料が0.99%と安い。この手数料が安いのが大事なところです。

ブログでお金を稼ぐためには、バナー広告に頼るしかないし、有料のメルマガも、運営している業者への手数料が高いのが実状です。新しい収入源とできることでしょう。

■ビットコイン最大のメリットは低コストで送金できる点

ビットコインには管理・運営主体がなく、銀行などの金融機関を通さず取引ができます。そのため、送金手数料が非常に安価です。特に、国際送金ですが、銀行を通じて行う場合は、手数料が非常に高いのをご存知ですか? ビットコインの場合、そもそも無国籍なので、国境を越える送金が簡単に低コストで可能ということです。

■日本円の通貨としての価値がなくなった時に代替できる

異次元緩和、マイナス金利と空前の金融政策により、日本円の価値が下がっています。今後、これらの金融政策の結果がどうなるかわかりませんが、万一、日本円が崩壊するような際は、日本円からビットコインに交換され、国外へ資産が逃避されることが考えられます。

最後にビットコインのデメリットについて。それは価格変動が大きい点でしょう。でも、それはビットコイン利用者が少なく流通量も少ないためです。このデメリットは普及すればいずれ解決します。

インターネット、PC、携帯電話やスマホなど便利なモノは、いつの間にか身の回りで当たり前になっているように、ビットコインを始めとする仮想通貨も当たり前になる未来はすぐそこにあると言えるでしょう。

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執筆者

頼藤太希

マネーコンサルタント/ (株)Money&You代表取締役 慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。著書は「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法」(河出書房新社)など多数。日本証券アナリスト協会検定会員。

頼藤太希

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お金の概念に革命が起こる…!新しい通貨「ビットコイン」って何?

インターネット上で流通する貨幣であり、現物として目に見える形では存在しない通貨を「仮想通貨」と言います。そして仮想通貨の代表格が「ビットコイン(Bitcoin)」。

最近では、三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨「MUFGコイン」を2017年秋に発行する予定であると報道され話題になりました。本格導入されれば個人間送金などが、割安の手数料で可能になり、私たちの生活の利便性は上がっていくことが予想できます。

2年ほど前、ビットコインの取引所『マウントゴックス』が民事再生法の適用を申請し、顧客が保有する75万ビットコインや購入用の預かり金も消失していたという、いわゆる「マウントゴックスの破綻」がありました。これにより、ビットコインに良いイメージを持たない人もいることでしょう。

そこで一緒に、仮想通貨を正しく理解し、私たちの暮らしにどんな影響をもたらすのか考えていきましょう。

■通貨革命と言われるビットコイン

ビットコインはインターネット上で用いる「仮想通貨」です。アメリカでは「暗号通貨」と呼ばれることが多いです。

ビットコインは、誰でも簡単に利用することできます。「ウォレット」と呼ばれる財布を、パソコンまたはスマホに作り、インターネット上にある両替所で円やドルを支払い、ビットコインを入手します。ビットコインを受け入れる店舗で買い物をする際は、ビットコインで支払うことできます。また、個人間を流通させることもできます。

ここまで読むと、SuicaやPasmoなどの交通系電子マネーと同じように買い物ができるのがわかります。しかし電子マネーとは、現金を使いやすい形態に変形しただけのものです。その点、ビットコインは無国籍で、国境を越える送金が簡単に低コストでできます。カードの盗難・紛失も心配ありません。

■ビットコインとは「正しい」金融取引の記録台帳

私たちが普段使用している通貨は、中央銀行(日本で言えば日本銀行)や国が発行・管理をし、電子マネーは企業が発行・管理をしています。ビットコインは、発行者も管理者も存在しません。

「え!そしたらどのように通貨が成り立っているの」と思いの読者がたくさんいることでしょう。

これを支えているのが『ブロックチェーン』と呼ばれるものです。新聞やニュースで目にする機会が多いこの言葉ですが、ブロックチェーンとは皆で監視しあう分散型のコンピューターネットワークのことです。

例えば、「AがBに10ビットコイン支払った」「CがDに20ビットコイン支払った」という取引記録を1箇所ではなく、分散されたデータベース上に多数同時に存在します。取引を記録した取引台帳が全世界に向けて公開されていますので、コイン保有者それぞれの「ウォレット」にはいくら入っているのかが分かるようになっています。

■分散管理が不正な取引を排除・安全な取引を監視

ブロックチェーンを騙すことは基本的にはできません。全取引履歴のデータが世界中に散らばっていて、皆でシステムを監視しあっているため、特定の人によるシステムのハッキングを防止することができるのです。

仮に悪事を働こうとした場合、ネットワークに繋がっている全てのコンピューター上で、「マイニング」と呼ばれる巨大な計算(計算負荷の高い数学的問題)を行う必要があり、これにはコンピューターの計算能力と非常に大きな電気代がかかってしまいます。このマイニングですが、正解を導いた人には報酬としてビットコインが受け取れます。悪事を働くインセンティブが少ないのです。

今回はビットコインの基本的な仕組みについてご紹介しました。次回は、これらが私たちの生活にどう影響を与えていくのか、という点についてお話ししようと思います。

未来が来た!ATMでキャッシュカードが不要!【あなたのマネー】

2017年春からセブン銀行ATMではスマホだけで出金できるようになります。なんとキャッシュカードも不要です!まずは「じぶん銀行」の預金者向けにスタートし、その後他行との連携を進めていく予定になっています。

■手続きの流れ
1スマホにて専用アプリを起動
2引き出し金額を設定
3セブンATMの画面に表示されたQRコードを読み取り、スマホで識別番号を確認。
4ATMに識別番号と口座の暗証番号を入力
5引き出し

現状ではこのような手順が予定されているようです。

現状は上記の手順が予定されているようです。

■利便性について

手順が多いように感じるかもしれませんが、キャッシュカード、通帳の管理の手間を考えるとこちらの方が便利!というかたもいらっしゃると思います。また、災害時であったり、緊急時にも携帯さえあればATM利用が出来るというのは大きなメリットになると思います。

現在でも一部地銀などでは既に生体認証システムを使ってカードや通帳無しのATM取引ができます。こういったサービスがさらに普及していくことに今後も期待したいですね。

話題のヘリコプターマネーとその影響は?【上村和弘のFX基本講座】

この連載を読んでいけば、FXの経験が無い方もFXビギナーの方も一定のFXトレーダーになれる! 知っておくと便利な事やFX知識として重要な事、そしてお得な情報までを解説するシリーズ【上村和弘のFX基本講座】。

最近、流行の言葉「ヘリコプターマネー」。これ、長い目で見ると、FXにはもちろん、一般の方にもとても重要なことです。お金をヘリコプターから、ばらまくと、拾った人達がお金を使って景気が良くなり物価が上がるというのがヘリコプターマネーの基本。今回は、少しフォーカスして見たいと思います。

最近話題のヘリコプターマネーとは、上村和弘のFX基本講座、マネーゴーランド

■ヘリコプターマネーの目的は、景気を良くしてデフレを退治すること。

ばらまく方法は、地域振興券、給付金と何でもよくて、国民に現金をただで配ることが目的です。広い意味では、政府が増税などで回収せずに人々にお金を配る政策全般。

国民は、そのお金で、物を買ったりサービスを受けたりするでしょうから、消費が活発になり、経済が良くなります。収入が増えたために、物を買いたい・お金を使いたいという欲求が高まり、物不足になって物価も上昇します。

ヘリコプターマネー、私達にとって良いことばかりだと思ってしまいます。この政策を実施すれば、日銀と政府が目標にしている「インフレ率2%の目標やGDP増加計画」が達成されそうです。

孫正義さんや林修先生の言葉を借りれば、「やりましょう」「今でしょ」的な政策です。でも、ちょっとお待ちください。ヘリコプターマネーに問題はないのでしょうか。

■ヘリコプターマネーの問題点

いかに、政府といえども、一般の家計と同じで、収入がなければお金を使うことはできません。政府の収入は国民の納める税金です。しかし、税金だけでは、お金が足りないので、借金をしています。それが国債です。

今の日本は、国債金利が非常に低く、満期が10年物以下の国債はマイナス金利。つまり、政府は国債を発行すると金利を支払うのではなく受け取ることができるということです。

さらに、日銀が国債のほとんどを買い取る質的・量的緩和を行っているため、販売した国債が売れ残る心配もありません。ということは、ヘリコプターマネーを実施する形が整いつつあるということ。

では、ヘリコプターマネーを実施すれば、万々歳かというとそんなことはありません。FXを取引していれば、この話のヤバさが分かってきます。

■リスクシナリオ:国債が暴落してハイパーインフレに?

政府が国債をどんどん発行して、日銀がそれを引き受ければ歯止めが効かなくなります。そして、世界にあるお金は日本円だけではありませんから、たくさん刷られた日本円と国債は、いつかその価値を失い始めます。

そして、日銀が国債を買うのを止めた時に、買い手のいなくなった国債は暴落し、金利は急上昇するシナリオが考えられます。こうなると、政府債務の支払い額もどんどん増え、日本円の価値が薄れるハイパーインフレの到来です。米ドルやユーロに対して、300円といったレベルまで円安が進行する可能性があります。

ヘリコプターマネーを実施して、デフレを退治し景気を良くしながら、副作用として生じやすいハイパーインフレや過度な円安にすることなく、為替相場を安定させるのを日銀に求めても・・・難しい。

政府は、国民の人気を集めるために、景気を良くしたいと考え、お金を発行したがる性質を持っています。そのリスクを避けるために、中央銀行が政府から独立(*)して、自国通貨を守るという形にしました。ただ、日銀も人の子、政府の圧力には耐えきれず、アベノミクスによる日銀の国債買い入れは、実質上、日銀の独立性を失った状態と言えるでしょう。

もし、ヘリコプターマネーを実施するとなれば、期間を短くしたり、配るお金を少額にしたりと「何かの制限を利かせて実行」することになります。もし、そこで効果が出れば、何も問題ありません。しかし、劇的な効果がないまま、いつのまにかズルズルとヘリコプターマネーを続ければいつか破たんは訪れてしまいます。これがヘリコプターマネーのリスクシナリオ。様々な角度から検証する必要も有りそうです。

次回も【上村和弘のFX基本講座】、宜しくお願い致します。

<*ワンポイントレッスン>
本日のワード:中央銀行の独立性
政府は、景気を良くして国民の支持を得たいことから、お金の供給を増やす政策を取る傾向を持ちます。その副作用として、インフレになりやすく、一時的な好景気のために、将来の経済安定が犠牲になりがち。これを防ぐために、お金の需給・金利をコントロールするのは、政府から独立した中央銀行が行います。中立的に実施される方針が、歴史的な知恵として取られています。

【上村和弘のFX基本講座】
全バックナンバーはこちらから
●第4回 FX会社はどうやって儲けるのか?
●第15回 FXは上下の動きにチャンスあり!
●第18回 米ドル/円相場の割安度は?これから円高・円安?
●第19回 直前、6月FOMC利上げの内容と対策!
●第26回 外国為替市場の1日、FXで儲けたいなら流れを知ろう!
●第29回 英国EU離脱は変動チャンス⁉︎ ショートの活用テク
●第31回 米雇用統計公表!FXは金利に注目
●第35回 英国EU離脱でビジネスチャンス到来か⁉︎
●第38回 米国と世界の板挟み…イエレン議長の舵取りは?

ネット上のテロ対策に警察庁も本格始動!「サイバーリスク保険」とは?

IT化が進むことに併せてリスクも増えてきます。警察庁でも2016年4月、国際テロやサイバー攻撃を巡る情勢に対応するため、インターネット上のテロ情報を監視する「インターネット・オシントセンター」を同庁警備局に設置しています。

このような対策を行わなければならないのは、企業でも一緒。あなたの会社がどのような対策をとっているか、また社員の一人としてどのような意識を持っていたらよいのか、参考にしてください。

■サイバーリスクとは?

「サイバーテロ」という言葉があるように、IT化が進むとそれだけ悪意ある攻撃が増えてきます。サイバー攻撃を受けた場合、以下のようなリスクが考えられます。

1) 情報漏えいリスク
2) 侵入経路調査費用
3) データ損壊の修復リスク
4) 休業リスク

ある試算では、10万人の情報漏えいが起こった場合、上記のリスク対応のほか、各個人への損害賠償、謝罪広告などを含め1億7,000万円ほどの損害に上るといわれています。

■サイバーリスク保険って何?

上記で想定されるようなリスク対応にかかる費用を補償してくれるとともに、事故によって発生する損害賠償費用を一定の条件のもとで補償します。

東京海上の『サイバーリスク保険』の場合、情報漏えい保険(情報漏えいで発生する損害賠償・費用損害)、IT業務賠償保険(システムの所有・使用・管理、データ提供により他人の業務を阻害した損害賠償)の補償範囲も網羅しています。
保険料は、各企業の業種や規模、リスク対策状況などによって変わりますので、個別対応となっています。

■日本の現状は…?

米国ではすでに20億円規模の市場となっていますが、日本ではまだサイバー攻撃に対する対応が遅れています。パソコンの故障や情報漏えいのリスク対策は進んでいても、サイバー攻撃まではなかなか認知されていないようです。

日本の企業で対策を行っていない第1の理由は大企業の場合「必要性を感じていない」、中小企業の場合は「費用がかけられない」となっていますが、サイバー攻撃はますます増える一方ですし、最近は対策をしっかり行っている大企業よりも中小企業を攻撃することが増えています。

マイナンバー制度が導入された現在、サイバーリスク対策は必須の課題です。
企業として、きちんと対応していきましょう。

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