悩める夫婦に朗報!国内初「不妊治療をサポートする」保険が誕生

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不妊治療は健康保険適用外のものが多く、高額であることはよく知られています。不妊治療に励む夫婦にとって、精神的な負担だけでなく、費用面での負担も大きな問題です。

そんな現代において、日本国内で初めて不妊治療をサポートする保険が誕生しました。

■日本生命が不妊治療をサポートする保険を発表

2016年9月、不妊治療に関する保険商品について発表したのが、日本生命保険相互会社。これは、2016年4月1日に保険業法施工規制が改正され、不妊治療に関わる保険の引き受けが解禁されたことを受けたものです。

■気になる保険商品の詳細・費用は?

対象の保険商品は『ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou!!”(シュシュ)』。3大疾病(がん悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中)の保障に加えて、出産した場合や特定不妊治療を受けた場合に給付金を受けることができ、満期まで継続すれば一時金を最大200万円ももらえるというもの。

出産給付金は出産回数に応じて増額し(回数限度なし)、特定不妊治療を受けた場合の給付金は最大12回。たとえば25歳の女性が保険期間・保険料払込期間20年で死亡時の総受取額300万円の場合、1人目の出産では10万円、2人目では30万円、3人目では50万円の給付金となり、特定不妊治療給付金は採卵または胚移植1回につき5万円(1〜6回目)または10万円(7〜12回目)となります。

尚、こちらの商品は16〜40歳の女性向け商品で、2016年10月2日より発売が開始されます。

近い将来、女性の妊娠や出産がもっと奨励され、女性がさらに暮らしやすい社会になっていくのかもしれませんね。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

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妊娠中は入りにくい?女性保険「出産前or後」ベストな加入時期は?

女性向け保険は、妊娠・出産のトラブルを含めた女性特有の病気や、女性がかかりやすい病気を手厚く保障する保険です。入るなら妊娠前がベスト。その理由について、みていきましょう。

■妊娠中は保険に入りづらいってホント?

妊娠中や妊娠28週目以降は入れない保険もありますが、多くの医療保険では妊娠を理由に入れないというわけではありません。しかし、契約の際に妊娠していることをきちんと伝える必要があり、妊娠合併症等を発症しているなど、健康状態によっては保険に加入できないケースがあります。妊娠中はトラブルが発生しやすいため、入れないケースが増えるのは事実です。

■出産で入院したら、入院給付金はもらえる?

まず、覚えておきたいのは、正常(自然)分娩による入院は、健康保険が使えないのと同様、一般的な医療保険ではカバーされないこと。

一方、異常分娩と言われる帝王切開や、切迫早産・切迫流産などで入院したり、手術を受けた場合は、健康保険が使えますし、医療保険でも入院給付金や手術給付金をもらえます。

ただし、医療保険が適用されるのは、妊娠前に加入した場合。妊娠がわかってから加入した場合は、妊娠・出産関連の病気(帝王切開含む)や、または子宮・卵巣など特定の部位に関して、一定期間は保障されないのが一般的です。

最近では、高齢出産が増えたり、赤ちゃんの安全性を重視する人が多くなった影響で、5人に1人は帝王切開で出産すると言われています。せっかく女性保険に加入するなら、妊娠前に加入しておいた方が安心できるでしょう。

■分娩に占める帝王切開娩出術の割合(一般病院)

5人に1人は帝王切開で出産。女性向け保険、入るならいつがベスト?マネーゴーランド
※厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」

■既に妊娠中なら、出産後まで保険の加入を待った方がいいの?

正常分娩だった場合は、一般的には出産直後や1カ月後程度で加入できるようになります。しかし、帝王切開だった場合は、手術と同様ですから、そのことを告知しなければなりません。

手術歴があると5年など一定期間は加入できなかったり、加入できても手術した部位は数年間保障されないなどの“特別な条件”が付くのが一般的です。そうなると、タイミングによっては次の出産の時に、異常妊娠・異常分娩を保障されないケースも出てきます。いずれ医療保険に入りたいなら、妊娠中でも加入にトライしておきましょう。

■妊娠中に加入するなら『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』どっち?

妊娠中に加入する場合、妊娠関連の病気は一定期間保障されないことは先ほど書いた通りですが、細かくいうと、保険によって『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』の2つのパターンあります。

いずれも、異常妊娠、異常分娩による入院や手術は保障されないのは共通ですが、『特定部位不担保』になると、子宮や卵巣など、妊娠・出産に関わりの深い部位そのものが保障されなくなます。

つまり、子宮がんになってしまった場合、『特定疾病不担保』なら保障されますが、『特定部位不担保』は保障されないということ。加入するなら、カバーされる範囲が広い『特定疾病不担保』の保険の方が安心です。

女性向け保険で、女性特有の病気に手厚く備えるなら、加入するタイミングは妊娠前がベスト。既に妊娠中の人なら、『特定疾病不担保』の保険を検討してみましょう。

小林麻央も北斗晶も…今こそ見直したい「女性保険」基本のき

市川海老蔵さんの妻、小林麻央さんがわずか33歳という若さで乳がんになったというセンセーショナルな報道は記憶に新しく、さらにタレントの北斗昌さんも乳がんの摘出手術を受け現在も闘病生活中。

そんなニュースに「もしも自分もがんにかかったら…」と不安を感じた女性もいたのではないでしょうか。

『国立がん研究センター』の統計によると、30代から乳がんにかかる人が増え始め、40代後半~50代前半がピーク。がんの中でも、日本の女性が一番かかりやすいのは乳がんです。そこで、女性特有の病気や女性がかかりやすい病気(女性疾病)が気になる人のための、女性向け保険について考えてみましょう。

◆主な女性特有のがん 罹患率(年齢階級別)
国立がん研究センター、主な女性特有のがん罹患率
出典:国立がん研究センター がん対策情報センター(2012年)

■女性向け保険とは?

女性向け保険とは、女性疾病に手厚く備える医療保険を『女性専用』や『〇〇レディ』と命名して、“女性向け”として販売しているに過ぎません。

一般的な医療保険に「女性疾病入院特約」など保障をトッピングしたもので、普通の医療保険のプランの一つです。“1日入院するといくら”という基本の入院給付金(入院日額)に対して、女性疾病で入院すると一律5,000円、または基本と同額が上乗せされるケースが多いようです(5,000円のタイプに加入すると、女性疾病は入院1日あたり1万円の給付)。

中には、乳がんで乳房を切除した後に乳房再建手術をした場合、100万円受け取れる商品もあります。

■保険料はいくら?

まず、一般的な医療保険で、入院1日あたり5,000円と1回の手術を5万円や10万円だけ保障するシンプルなプランなら、30歳女性の毎月の保険料は1,500円前後です(1回の入院は60日まで。通算1,000日程度。保険期間は終身、保険料は終身払)。

これに対して、女性疾病なら入院1万円/日となる女性保険の場合は月額2,000円程度。つまり400~500円ほどアップします。一般的な医療保険の入院日額を1万円にすると、手術の給付金も2倍となり、保険料は約2倍の3,000円前後。特に女性疾病の入院が気になる人にとっては割安かもしれません。保険料の予算と、気になる病気で選ぶといいでしょう。

■女性向け保険に入るなら、いつがいいの?

女性向け保険では、妊娠中毒症(妊娠高血圧症候群)や帝王切開など妊娠・出産時のトラブルも女性疾病の対象になりますから、せっかく入るのなら、妊娠前の方がいいでしょう(正常分娩は一般の医療保険、女性向け保険ともに対象外)。

また、子宮筋腫も30~40代の女性に発症しやすい病気のひとつ。女性ホルモンが影響するような婦人科系の病気は、閉経すると治療が不要になるケースもありますので、女性向け保険も若いうちの方が役立つかもしれません。

■医療保険に後から付加できる場合も

既に医療保険に入っている人が、「女性疾病の保障を充実させたい」と思った時に、必ずしも今の保険を解約して女性向け保険に入り直す必要はありません。加入中の保険に、女性疾病の特約を追加できるケースがあるからです。契約している保険会社に問い合わせてみましょう。反対に、不要になったら特約だけの解約も可能です。

「女性向け」となっている医療保険は、保障のバリエーションが限られたり、不要な特約があらかじめパッケージになっているものもあります。言葉に惑わされずに、普通の医療保険に必要な特約だけを追加した方が保険料を抑えられるケースもあります。また、女性疾病の対象となる病気の種類は、保険商品によって違いがありますので、比較することをおすすめします。

学資保険は出産前がお得?

学資保険は、お子さんが“産まれてから”考える人が多いですが、実は、“産まれる前”の加入がおススメです。

一般に学資保険は、出産予定日の140日前(妊娠6か月目)から加入できます。
もちろん“産まれてから“でもいいのですが、早めに入ることで3つのお得があるのです。

ひとつ目が保障。
あまり考えたくありませんが、もし出産前にパパが死亡または一定の障害状態になった時。その場合は以後の払込みが免除され、積立をしなくても、先々予定通りに学資金を受け取れるので安心です。

家族が増える時の保障の見直しは、保険全般で後回しになるケースが多いようですが、本来、生命保険は、残された遺族が困らないよう備えるものなので、学資保険もお子さんを授かったら早めに検討した方がいいということです。

2つ目は、早く払込みが終わること。
早い時期に契約がスタートするので、その分、前倒しで払込みが終わります。その後は、これまで保険料に充てていたお金を塾代や受験料、受験時の旅費、宿泊費などに回すことができ出費がかさむ時期には助かります。

最後に、保険料。
これは全ての人に当てはまる訳ではありませんが、パパ(契約者)の誕生日が出産予定日付近のとき。歳を重ねると死亡などのリスクが高まるので保険料は少し高くなります。当てはまりそうなパパは、早めに手続きすると割安な保険料で入れます。

以上が3つのお得。

そのほか出産前に加入するときの取り扱いとして知っておきたいのは、特約でお子さんの医療保障を付けたい場合、誕生後に付加できること。また、もし死産となった時は、契約が無効となり保険料が戻るようにもなっています。

特に、初めての出産を控えるママは、子育てのことや今後の働き方、時間のやりくりや家計など、多くのことに不安を感じる時期でもあります。案ずるより産むがやすし。保険に限らず、できることから前倒しで準備して、可愛いわが子に会える日に備えましょう。

女性の再婚禁止100日へ短縮!離婚を防ぐ「夫婦のお金のルール」5か条

女性の再婚禁止期間が6ヶ月から100日に短縮される民法の改正が、2016年6月1日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。離婚しても100日経てば再婚できるようになり、離婚時に妊娠していない場合は100日以内でも再婚できることになります。

でも最初の結婚だって、まさか離婚するなんて想像している人は誰もいないはず。離婚する前も離婚後も手続きは面倒だし、できれば離婚は避けたいものです。

離婚原因でよく耳にする“価値観の違い”には、お金に対する感覚の違いが含まれています。では、離婚を防ぐために、夫婦でどんな「お金のルール」を決めておけば良いのでしょうか。

■結婚生活への準備不足のカップルが多数

結婚が決まったら、結婚式場選びにはじまり、招待客の選定、ドレス、ブーケ、BGM、余興など、決めなければいけないことが目白押しです。そんな風に結婚式の準備に追われ、すっかり準備不足になってしまうのが、式の後に何十年もつづく結婚生活の準備です。

結婚式にもまとまったお金が必要となりますが、その後の新生活には、さらにお金のかかるイベントがいくつもあります。引越費用、出産費用、子どもの教育費、住宅購入費、老後の生活費・・・結婚後は基本的に夫婦2人でこの費用を用意しなければならないのです。

■結婚前に確認しておきたい10のポイント

民法第762条によると、結婚前にそれぞれが貯めていたお金は、2人の共有の財産ではなく、それぞれの財産です。また、結婚後にそれぞれの名で得た財産も、それぞれの財産とされています。しかし、実際には、そんなことを言っていたら結婚生活は成り立ちません。

以下、結婚後のけんかを防ぐための「結婚前に確認しておきたい10のポイント」をあげます。

(1)貯金はいくらあるのか
(2)月々の手取り額はいくらか
(3)借金はないか(奨学金・マイカーローン・クレジットカードのリボ払等)
(4)所有しているカード・通帳の種類
(5)子どもは何人欲しいか
(6)結婚、出産後も働く気はあるか
(7)教育費や住宅購入費で親は援助してくれるか
(8)親やその他親族との同居の可能性
(9)住まいはマンション?持ち家?
(10)老後どんな生活を送りたいか

この10項目を確認して「こんなハズじゃない!」と別々の道を選ぶカップルもいるかもしれませんが、お互いの価値観をすり合わせることができたカップルは、よりよい結婚に辿り着くことができるでしょう。

■離婚を防ぐ「お金の取り決め」

2人を取り巻くお金の背景がはっきりしたら、最後は、「夫婦のお金ルール」づくりです。

(1)主にお金の管理をする一方を決める
(2)家計のメインバンクを決め、独身時代の不要な通帳とカードは解約する
(3)3~5年単位で貯蓄目標額を決める
(4)お金の「ほう・れん・そう」 報告・連絡・相談を忘れずに
(5)お金の話が遠慮なくできる雰囲気をお互い努力してつくる

それぞれにあった「お金の取り決め」が、円満な結婚生活を支えてくれるはずです。

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