50万円もらえる事例も!「三世代同居を応援する」助成金制度

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最高50万円円貯まる!
<材料>

・条件にあった二世帯住宅の建設・リフォーム

<Point>

1助成事業を行っている自治体であること

2工事着工前に申請すること

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平成28年度の税制改正で、三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合に税制上の特例措置が講じられることになりました。

内閣府の調査によると、子育て世代である30〜40代の約20%が三世代同居を理想の住まいとしています。しかし、実際の三世代同居率は全世帯の5.2%にとどまっているようです。今後、三世代同居が可能な住宅を建てたり、リフォームをする動きは高まっていきそうですね。

ちなみに、リフォーム代金はおおむね250万円ほどが相場のようです。

さて、注目を集めている三世代同居ですが、自治体によっては助成金を出して援助をしています。今回の記事では、三世代同居を後押ししてくれる助成金をご紹介させていただきます。

◼︎東京都北区 三世代住宅建設助成:50万円

こちらは、三世代世帯が居住するための新築住宅を、北区内に建設した場合に対象となる助成金です。4室以上の居住室のうち、1室は高齢者専用室とすることが条件で、さらに三世代の各居室を室内で行き来できることが必要となります。

また、玄関・トイレ・浴室・階段は高齢者の安全が確保できるよう決められた仕様にし、住居内の段差は3mm以内に抑える必要があります。助成額は一戸につき50万円で、着工前に申請が必要です。

◼︎神奈川県海老名市三世代同居支援リフォーム助成金:最大20万円

こちらは、海老名市にある住宅(戸建、マンションどちらでも可)を、三世代同居用にリフォームした場合に受けられる助成金です。既に三世代同居している世帯も、これから新たに三世代同居する世帯もどちらも対象で、子世帯に中学生以下の子がいることが条件となります。(出産予定含む)

リフォーム工事については、海老名市内に本社または本店のある施工業者(市に住宅リフォーム取扱事業者の届出要)を利用することが必要で、工事費は10万円以上が対象となります。

なお、助成額は工事費の1/2で上限は20万円、工事着工前に必ず申請が必要です。こちらの助成金は、平成29年3月31日までに工事を完了し、市に報告が必要となりますので、検討中の方は早めに申請した方が良さそうです。

今回は2つの自治体の助成金をご紹介いたしましたが、様々な自治体で似たような助成事業を行っています。 二世帯住宅をお考え中の方は、工事着工前にぜひ自治体の助成金有無を調べてみて下さいね。

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執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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育児休業と併せて助成金も取得!「女性が働きやすい社会へ」実例

先日、港区にある従業員10人ほどの会社の経営者の方から、女性従業員に初めて育児休業を取らせるので何か助成金はないかとご相談を受けました。

女性の育児休業取得率は86.6%(平成26年)まで上昇しているとはいえ、人数の少ない会社で育児休業を取得するのは、人員補充などの関係でなかなか大変なことであるのも事実です。

今回妊娠された方は、会社立ち上げ時から尽力してくれた女性で、社長としても育児休業取得後、ぜひ復帰してほしいと思っているとのこと。

また、これを機に妊娠・出産~子育て中も働きやすい会社へ制度を整え、今まで以上に女性が活躍できる雰囲気を作っていきたいとのことでした。

■女性が活躍できる会社は利益率が高い

平成15年に経済産業省の男女共同参画研究会が、女性雇用と企業業績の関係について、実態調査を行ったことがあります。その分析の結果、女性比率が高い会社は利益率も高いが、女性比率の高さが利益率に結びついているのではなく、真の要因は女性が活躍できる「企業風土」であると指摘しています。

つまり、女性が活躍できる会社は、そもそも多様な人材が活躍できる風土があり、それが結果として企業の業績に良い影響を与えていると考えられるのです。

もちろん、多様な人材が働き続けられる制度が充実していることが必要不可欠であることは言うまでもありません。

■制度改定と助成金の活用

さて、今回ご相談を受けた会社には、充実した制度への第1歩となる就業規則の改定と、港区で行っている助成金をご提案させていただきました。

制度について具体的にいうと、現在、お子様が3歳まで利用できる短時間勤務制度を、小学校に入るまで利用できるよう拡充するというものです。

また、助成金は、港区に本社のある中小企業が従業員に育児休業を6か月以上取得させた場合に15万円を支給するという「港区中小企業子育て支援助成金」というものです。

こちらの助成金の申請にあたっては、就業規則で育児休業制度を定めておく必要があり、また、実際に雇用保険から育児休業給付金の支給を受けていることが条件になります。

申請の時期は、育児休業から復帰して1年が経過した日から1年以内ということになっており、復帰後、継続して働けているかがポイントになってきます。

現在、女性の育児休業そのものに対して国や都で行っている助成金はないのですが、港区のように市区町村単位で行っている場合がありますので、ご自分の会社のある自治体HPをチェックしてみて下さいね。

年間29万円の支出!「コンビニ立ち寄り」が無駄使いを助長するワケ

「少し小腹がすいたなぁ」

そんなときにいつもあなたが取る行動は、

1. 我慢する
2. 持ってきた間食を食べる
3. コンビニに立ち寄る

のどれでしょうか。ここで3と答えた人は要注意です。コンビニに行くことが悪いわけではありませんが、大きく損をしているという意味では間違いありません。今回はコンビニの立ち寄りによる出費を考えてみました。

■コンビニはやっぱり魅力的

コンビニで物を買うと出費が膨らむというのは、少し節約を考えたことのある人であれば誰でも聞いたことがあるでしょう。それでもコンビニに立ち寄ってしまうのは、その気軽さゆえとも言えるでしょうか。

スーパーのように混雑していることも少ないですし、それほど高額な買い物をする必要もない。どこにでもあるから、ふらっと立ち寄ることができます。ですから、コンビニで無駄遣いをしないためには、意識的に立ち寄らないようにするしかありません。

■コンビニで1ヶ月いくら使う

では、実際にコンビニで使うお金を考えてみましょう。今回想定するケースとして、お昼ご飯をコンビニで買うような一般的なサラリーマンを考えてみます。

まず、朝に1杯100円のコーヒーを飲むためにコンビニに立ち寄ります。そしてお昼ご飯では、食べ物を500円、飲み物をペットボトルで1本買うとそれだけで約700円。そして夜には小腹がすいたので缶ビールとつまみで400円支払います。これで1日の合計が1,200円になります。

これが会社に月20日通勤するとして、1,200円×20日で24,000円。毎月24,000円となるので1年では、なんと288,000円で30万円近くにもなります。いくら必要経費の昼食代が入っているとは言え、無視のできない出費と言えます。

■意外とコンビニに立ち寄らないのは難しい!

とはいえ、コンビニにいきなり立ち寄らないなんてことは難しいでしょう。そこで、コンビニで節約をしたい!と考える人にはコンビニで買い物をするときの上限金額を決めることをおすすめします。

例えば、コンビニに通うことはいいけれど「昼食代は飲み物も含めて500円に抑える」とか「1日に使う金額は800円まで」というように上限を決めるのです。これを続けていると、コンビニで使うお金を意識することができます。

コンビニで使うお金を意識することができれば、自然とその無駄遣いをしているお金に目がいくでしょう。毎日の減らした出費を貯めていくことで、趣味や家族のために使うといったことも有意義なお金の使い方と言えるのではないでしょうか。

3世代同居で100万円以上もらえる!?親世帯との同居・近居を考えたら、自治体の補助金をチェックしよう!

3世代同居・近居に対して、前コラムでは、国の税制優遇制度をご紹介しました。今回は、自治体独自の動きをご紹介しましょう。

3世代同居・近居とは、祖父母・父母・子が一緒に、または近くに住み、共に支えあう生活スタイルのこと。ママひとりでは大変な育児を、おじちゃん、おばあちゃんがサポートするとともに、高齢化が進むなかでひとりぼっちの高齢者をなくしていく、という側面もあります。育児と介護の両方の面から、今、自治体では3世代同居に注目をしています。なかには、独自の補助金を用意し、手厚いサポートを行っている自治体もあります。

3世代同居・近居をサポートする自治体独自の補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。まずは3世代同居・近居に力を入れている千葉県を例にみてみましょう。

■千葉県千葉市
千葉市は同居・近居をスタートしてから3年目まで補助金を支給しています。1年目は、同居・近居のために、住宅を購入・改築・増築した費用に対して、市内業者を利用した場合は上限100万円、そうでない場合は50万円を上限に補助金を支給。貸家の場合も、礼金、権利金、仲介手数料等の費用を上限50万円まで補助。転居に係る費用も合算可能です。
2・3年目は、持ち家の場合には固定資産税・都市計画税相当額に対して、貸家の場合は年間の家賃相当額に対して、15万円を上限に補助金を支給します。3年間でなんと最大130万円まで支給してくれるという太っ腹です。

■千葉県松戸市
親元と同居のために住居を取得した場合は75万円、近居の場合は50万円、市外からの転入の場合はさらに25万円を加算。松戸市も最大で100万円の補助を受けることができます。

■千葉県四街道市
親世帯または子世帯の一方が市外から四街道市に転入するために住宅を新築・購入した場合は上限100万円、増築は市内業者の場合は50万円、そうでない場合は30万円を上限に支給。

■千葉県芝山町
芝山町は成田空港近くに位置する町。この町では3世代同居等のために住宅を新築・増築・購入する場合で、町内業者を使った場合は最大でなんと200万円を支給(町外業者の場合は100万円)しています。

千葉県に限らず、他の自治体でも様々な補助金を用意しています。申請方法や期間、対象となる要件などは自治体により異なります。親との同居・近居を考えたら、まずは自治体のホームページなどで、対象となる補助金はないか、確認してみましょう。

『家売るオンナ』北川景子役は良心的?いい不動産屋の見分け方とは

今夏話題になっているドラマが『家売るオンナ』。北川景子さんが演じる、テーコー不動産のスーパー営業ウーマン・三軒家万智が「私に売れない家はない」と豪語し、どんな顧客でも彼女から必ず家を買うという、不動産購入までのストーリーを紹介しているドラマです。

不動産が大好きな筆者は、顧客が必ず家を買うとは「どんなに良い不動産屋なのか?」と気になり見始めたのですが、顧客が購入するまでの展開が面白く、ハマっています。

家を探すときに、たくさんある不動産屋からどの不動産屋を選べばいいのか迷うところです。いい不動産屋なのか悪い不動産屋なのかどんなところで判断したらよいのでしょうか?

■ポイント1:迅速・丁寧な対応か?

迅速・丁寧な対応ができるのは営業であれば当たり前では? と思うかもうしれません。しかし、いくつかの不動産屋に訪問や電話、メールで希望の物件を探すよう依頼してみれば差は歴然です。

悪い不動産屋は返答が遅く、また返答があっても希望条件より高い金額の物件を手当り次第紹介してきます。これでは、不動産情報サイトで検索条件を入力して自分で探した方が良いのでは…という気になります。

■ポイント2:デメリットを全て伝えてくれるか?

物件のメリットはいくらでも伝えてくれますが、デメリットをちゃんと伝えてくれる不動産屋かどうかが大切です。駅から近い、日当たりがいい、スーパーが近い、部屋がキレイなどのメリットは、物件を見学にいけば素人目でもわかります。

しかしながら、デメリットは住んでから気がつくケースは少なくありません。湿気がひどくカビが生えやすい、玄関前の道は夜になると暗く人通りが少なくなる、隣人の騒音がある、デメリットになる可能性を全て伝えてくれる不動産屋は信頼できます。

■ポイント3:顧客の立場に立って物件選びができるか?

物件は、金額や立地、築年数などを条件に探し始めますが、住みなれないエリアであれば、近くにある病院やお店、学校、どこ行きのバスがあるか…など不動産屋ならではの情報がもらえます。基本的な情報だけでなく顧客がまだ考えていない点に気がつきアドバイスしてくれる不動産屋かどうかというのもポイントです。

例えば、新婚夫婦が分譲マンションを購入する場合、子供を産み家族が増えた場合でも住める間取りなのか、子供を育てる環境はどうなのか…などのアドバイスがあるかどうかです。顧客の希望条件を数字だけではなく、家族構成、家族の過ごし方、価値観などを考慮した上で提案してくれる不動産屋であれば良い不動産屋といえるでしょう。

冒頭に書いたドラマの三軒家万智は、顧客が抱えている問題や、求めている想いをしっかりキャッチし、顧客に寄り添った物件を紹介します。だからこそ顧客が必ず彼女から家を買うのでしょう。「これこそが良い不動産屋だ」と感心しながら楽しくドラマを見ています。

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