社会保険適用10月より拡大!パート主婦「103万vs130万」見直し

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奥様がパートで働く場合、103万円の壁と130万円の壁が大きく立ちはだかっています。さらに今年の10月からは、106万円の壁も出現。これらの壁と働き方について考えてみましょう。

■103万円の壁とは?

収入が103万円(月額では約86,000円)の壁を超えた場合は、所得税がかかってきます。ただし、住民税は100万円を超えるとかかってきますので、税金を1円でも払いたくなければ、100万円以下にしなくてはいけません。さらに103万円を超えるとご主人の年末調整の時に「配偶者控除」が使えなくなりますので、ご主人の税金が高くなります。

しかし、その代わりに「配偶者特別控除」が使えますので、一気に税金が高くなるわけではありません。「配偶者特別控除」の控除額は、配偶者の収入によって、つまり奥様のパートの働き方によって変化し、ご主人の年収が高いほど税負担は重くなります。

ということは、ご主人の年収が少なければ、それほど税金が急に高くなることはありません。だから、あえて103万円の壁に固執しなくても130万円まではご主人と自分自身の税金を足してもそれほど税負担は増えるわけではないのです。

■130万円の壁とは?

130万円の壁は、かなり大きな壁で、多くのパートがこの壁を超えないように死守しています。この壁を越えてしまうと、ご主人の扶養から外れてしまい、社会保険料を自分で払わなければいけなくなるからです。会社員の妻の場合は、健康保険の扶養家族ということで、健康保険料と国民年金保険料が免除されています。特に国民年金保険料は第3号となって、保険料を払わなくても支払っているものとしてカウントされるという大きな優遇が施されています。

これが自営業の妻の場合は同じパート収入でも国民年金第1号として毎月約1.5万円の国民年金保険料を支払わなければなりません。今、この違いが国会で問題になっていて、近いうちに第3号はなくなるかもしれません。

■壁のために働き方を変えることは、自分自身のためにはNG?

103万円と130万円の壁を気にして、働き方を変える人が多いのが現状です。「12月になるとパート社員が、仕事に出てこなくなって困る」と嘆いている社長さんを筆者はたくさん知っています。

103万円の壁は自分で払う税金だけなのでそれほど多くありませんが、130万の壁は税金以外に健康保険料と国民年金保険料の支払いがあります。これを考えたら躊躇するのは当然かもしれません。

しかし、「もっと働けるのに働かない」という選択は、自分自身のためにはどうなのでしょうか? 目先のことだけに惑わされるのではなく、自分の将来を考えて働いてほしいと思います。

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  • パートの社会保険の適用拡大~パートの働き方の現状

執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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夫の扶養内で副業するなら…「フリーor個人事業主」どっちがいい?

家計の足しにするために、夫の扶養の範囲内で働いてみようと思っている主婦の方は多いかもしれません。特に、最近では自宅でできる副業なども増えており、パートに出ないでフリーランスや個人事業主として仕事をするケースもあるようですね。

さて、扶養範囲で働く場合、フリーランスと個人事業主、どちらがいいのでしょうか。意外と知られていない両者の違いを確認し、お得な働き方を知っておきましょう。

■フリーランスと個人事業主との違いは?

フリーランスとは、特定の企業や組織に属さず、仕事ごとに契約を結ぶ働き方を指します。一方の個人事業主は、株式会社等の法人を設立せず、個人で事業を営む働き方のことです。フリーランスとは契約の仕方や働き方を意味し、個人事業主は税務上の所得区分となるのです。つまり、フリーランスと個人事業主は全くイコールでも全く違うものでもなく、それぞれ働き方や事業の形態に対して使われているということです。

たとえば、「フリーのカメラマンです」と言った場合は、会社などに所属していないことを意味しますね。また「法人ですか、個人ですか」と聞かれた時は、事業をどのような形態で行っているかを問われていることになるのです。

■扶養範囲内で副業をするならお得なのは?

フリーランスと個人事業主の違いがわかれば、「夫の扶養範囲内で副業をするとしたら、どちらがお得か」という問いには簡単には答えられませんね。フリーランスと個人事業主というのは、それぞれ働き方と事業形態を指すものでした。そのため、フリーランスと個人事業主を単純に比べることはできないのです。

さらに、「それなら個人事業主として扶養範囲内で働くということ?」と考えるかもしれませんが、それもまた違います。なぜなら、個人事業主にはいわゆる「103万円まで扶養範囲内」が適用されないからです。所得税のかからない「年収103万円まで」というのは、パートなど給料を受け取っている場合に当てはまるもの。個人事業主の場合は報酬となるため、適用外なのです。

それでは、個人事業主として副業する場合、扶養範囲内で働くにはどうすればいいのでしょうか。所得税には38万円の「基礎控除」と、最低65万円の「給与所得控除」があり、その合計である103万円を下回れば所得税がかからないことになります。しかし、個人事業主の場合は給与所得控除の65万円の枠がないため、年収38万円におさめないと扶養控除が受けられないように思えます。

ですが、個人事業主は経費を計上することができます。仕事場の家賃、ネットプロバイダの料金、その他仕事で使用するものの費用を差し引いて38万円におさえることができれば扶養控除を受けることができ、所得税を支払う必要はありません。

軽い気持ちで始めた副業であっても、個人事業主がどのようなものか理解していないと損をしてしまうこともあるかもしれません。「夫の扶養範囲で」と考えるなら、会社員やパートとは違う仕組みであることを知っておきましょう。

また「夫の扶養範囲内で働く」という考え方がそもそも得なのか損なのか考えてみてもよいかもしれません。ファイナンシャルプランナーからのアドバイスについては「扶養は得or損⁉️ 女性社労士FPおすすめの“主婦がお金を稼ぐ方法”」を参考にしてみてくださいね。

5,000円のキャッシュバックもあり⁉︎ 手数料を抑えて優待族に近づく方法

株主優待の魅力に惹かれる投資家は少なくないでしょう。たくさんの株主優待を得られるのであれば、それだけで生活を送る“優待族”に憧れる人もいるかもしれません。では、そんな優待族に一歩近づくための方法を考えてみましょう。

■株主優待を得るために必要な費用
株主優待を獲得するためには、もちろん株を買わなければなりませんし、株だけでなく株式投資を行うための手数料も少なからず払わなければなりません。優待族に憧れても、株にかかるお金は決して安くはありません。

手数料が比較的安い株を選んでいても、ちりも積もれば山となるもので、合計でかかる費用も大きくなります。

しかし、このような株式投資にかかるお金を少なくすることができれば、優待族への道は一歩近づくでしょう。株価を安くするためには経験を積むしかありませんが、株式投資にかかる手数料を安くする方法があります。

■株式投資の手数料を抑えるために
その方法とは、証券会社の株主優待を利用するということです。

一瞬意味がわからないと思われたかもしれませんが、株式投資を行うための証券会社も当然企業の一つなので株式を発行しています。そしてこのような証券会社の株主優待の中には、株式の取引手数料を割引するといった株主優待が用意されています。

例えば『GMOクリック証券』や『マネックス証券』、『カブドットコム証券』など有名な証券会社も数多くの割引を行っています。株式投資を短期間しかしないのであれば、それほど大きな割引額にはなりませんが、「一生株式投資をし続けたい」など長期で投資したい人にとっては嬉しい株主優待と言えるのではないでしょうか。

ぜひ、このような株主優待を利用することで快適投資ライフを送ってもらえたらと思います。

えっ正社員なのに…!「厚生年金・健康保険に加入できない」人とは

正社員なら誰でも厚生年金保険や健康保険に加入できると思っていませんか? 実は、加入できない正社員もいるのです。

なぜなら入社したところが、厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”ではないからです。

■厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”とは

法的に厚生年金保険や健康保険の適用事業所となるのは、「国や地方公共団体または法人の事業所であって常時1人以上の従業員を使用するもの、及び適用業種である個人事業であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」です。

つまり、一般の会社でいえば、株式会社、有限会社、NPO法人、社会福祉法人、社団法人等の法人は全て適用事業所です。だからここに就職をした場合は、従業員がたった1人の小さな会社でも厚生年金保険や健康保険に加入することができます。

反対に、個人経営で従業員が5人未満であれば、業種を問わず適用事業所になることができず保険に加入することはできません。したがって、個人経営の小さな会社に就職をした場合は、いくら正社員だからといって厚生年金保険や健康保険には加入できないのです。

さらに、床屋さんや美容院、飲食店、エステティックサロン、会計事務所等の個人経営の場合は、非適用業種といって従業員が5人以上でも適用事業所にはなりません。

ただし、労災保険と雇用保険は、適用事業所という縛りはありませんので、正社員であればすべての人が加入できます。

■注意をしてほしい飲食店への就職

飲食店で働く場合、そこが株式会社や有限会社であれば厚生年金保険や健康保険に加入できます。しかし、反対に飲食店に多い個人経営のお店であれば、非適用業種なのでいくら正社員でも、さらにいくら従業員が多くても加入することはできません。

そこで注意をしてほしいのは、労働契約を結ぶ前に、個人経営か法人かをチェックすることです。保険に加入できなければ、自分で国民年金に加入し、健康保険も国民健康保険に入ることになります。当然に厚生年金には加入できません。

同じ正社員でも、入社する会社が法人か個人か、さらに個人の場合、適用業種か非適用業種か、適用業種であっても従業員が5人未満かどうかによって異なってきます。

ただし、個人経営の従業員5人未満や非適用業種でも、会社が任意に厚生年金保険や健康保険に加入することは可能です。しかし、現実には社会保険料の会社負担分を回避するために任意に加入する個人は少ないと言えます。

従って、就職するときは、同じ業種であれば株式会社か有限会社に就職することをお勧めします。

専業主婦から卒業!「主婦がパートを始める時」知っておくべき事3つ

主婦がパートを始める時の緊張感や負担感は専業主婦の期間が長かった方ほど、大きいかと思います。しかし、これまで収入がなかった専業主婦が働くことでの収入アップ対策は一家のゆとりあるライフプランを叶えるための「強力な武器」となります。

この強力な武器を最大限活かしていただくためのポイントをお伝えします。

■目的を明確にしてスタートしましょう

家事等の仕事は比較的、自分のペースで作業を進めることができますが、外で働く場合にはそうはいかない場面が出てきますし、ミスをした場合には叱られることもあるかもしれません。その結果、早々に辞めてしまいたい気持ちになることもあるでしょう。

FPである筆者は、相談者から将来の資産形成のお手伝いをさせていただいているのですが、相談者の中にも、パートで収入を確保されている方がたくさんいます。同じ職場で継続されている方、自分には向かない職場の場合には、次の続けられそうなお仕事を探しながら継続されている方など様々。スタイルは色々であれ、お仕事を継続できている方には共通点があると感じています。

その共通点は、明確な目的を持っているということ。例えば「子どもの教育資金確保のため」とか「好きなことをしながらも60歳で3000万円の金融資産を準備しておきたい」とか「人生の張り合いを持っておきたい」というものです。目的を明確にしておくことで覚悟が持て、時に辛いことがあったとしても乗り越えていけるのだと感じています。

■少額でも20年で1000万越えも!チリツモ効果はスゴイ

前段は少しネガティブな例も入ってしまい、「やっぱり仕事は大変かな~」と思わせてしまったかもしれませんね。でも大丈夫です。なぜかと言いますと「無理のない範囲」で仕事をスタートして良いのです。専業主婦が働くことで、金額は小額からでも「強力な武器」になります。

例えば40歳から60歳までの間、毎月5万円をパート収入で得られたとすると20年間の総収入は1,200万円です。もう少し頑張って8万円の場合には1,920万円です。パートで確保したこの資金を将来のゆとり資金として守り育てられると十分な威力を発揮してくれると思いませんか?

これが「チリツモ作戦効果」です。

■扶養範囲を意識するなら知っておきたい、103万円・106万円・130万円の壁

・税務上の扶養から外れるのを避けるための「103万円」の壁。
・社会保険の扶養から外れるのを避けるための「130万円」の壁。
この壁を超えてしまうことで、収入は増えても税金や社会保険料負担贈で手取収入が減ってしまう可能性があります。筆者はこれまで「103万円の壁は特に気にする必要はなく、130万円を超えてから少し意識しましょう」と言ってきました。

しかし、2016年10月1日からもう1つ「106万円」の壁が出現し、社会保険適用対象者の範囲が広がります。会社の規模(従業員500人以上)等の要件はありますが、年間収入が106万円を超える場合、厚生年金・健康保険の加入対象者となる可能性が出てきました。社会保険適用の給与条件が106万円となれば、収入が106万円を超えた時点で103万円以下の時と比較して世帯手取り収入が減少する可能性は高くなります。

では、どうするのが得なのか?という話になりますが、目先の手取り収入を優先するのであれば、103万円、106万円の範囲内で働く、老後まで踏まえた長期視点であれば負担増は気にせずに働けるだけ働くというのも選択肢になります。

社会保険の加入対象となることはご自身の老齢厚生年金にも反映されますし、障害厚生年金の保険機能も付いてきますので決してマイナス要因ばかりではありません。

これが一番ベストだ!という働き方は人それぞれです。いずれにせよやりがいを持って楽しくお仕事をしていただき、ライフプランの最強の武器として収入アップ分は活用いただきたいと思います。

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