5日に詳細発表!MVNOサービス【LINEモバイル】、運営チームがサービス展開理由を明かす

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 LINEは、5日にMVNOサービス「LINEモバイル」の詳細を明かす予定となっているが、本日その運営チームが公式ブログを更新し、サービスの展開に至った経緯を説明している。

 LINEモバイルの運営チームによれば、同社は人と人、人と情報、サービスを最適な距離に近づけることをミッションにしており、LINEを通じて生活のあらゆることがもっと快適になる世界を目指しているとのこと。

 スマートフォンはここ数年で急速に発達したものの、その普及率はいまだ人口の半分程度にとどまっており、スマートフォンの利用環境についても、データ通信容量が足りなくなることがあるなど、完璧とは言えない現状がある。

 LINEは、こうした現状を目の当たりにして、スマートフォンユーザーとサービス/コンテンツとの距離を縮め、今よりもっとコンテンツを楽しめる環境を提供するために、モバイル通信サービスも手がけるべきだという考えに至ったと明かしている。

 9月5日のサービス発表会については、「LINE LIVE」での中継が予定されている。当日の発表内容に期待したいところだ。

画像一覧

  • 5日に詳細発表へ!MVNOサービス「LINEモバイル」、運営チームがサービス展開理由を明かす
  • LINE MOBILE発表(LINE CONFERENCE 2016)
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LINEが上場!今が投資の始めどき!?【あなたのマネー】

東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)、シティバンク銀行で10年超の銀行勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして活躍する高橋忠寛さんに、LINEの上場についてレクチャーしていただきました。

2016年7月にLINEが上場しました。なんと時価総額約1兆円という今年最大のIPOです。また、ニューヨーク証券取引所との同時上場は国内初の事例になります。

そもそも上場するとはどういうことかご存知でしょうか?

■上場するとは

【IPO:株式公開】
未上場企業が証券取引所に上場することによって、誰でもその会社の株式を購入することが出来るようになります。企業にとってのメリットは直接金融市場を通して広く資金を集めることが可能になること。また、知名度の向上や、社会的信用も高まります。

■今が投資の始めどき!?

投資家にとってIPO(新規公開株)投資は初値が公開価格を上回る確率が高く新規公開株の抽選に当たり、公開価格で手に入れた株式を初値で売り抜けることができれば確実に儲かるのです。(今年は8割が公開価格を上回っています。)

■長期的な投資を考えた場合

初値が公開価格に比べて高ければ高いほど上場後の株価が伸び悩むことも多くあります。長期的な視点で考えると上場後の投資タイミングは慎重に判断した方がよいかもしれません。

LINEの上場が市場の活性化にも繋がるのではないでしょうか。

LINE株ブックビルディング開始!今は買い⁉︎【上村和弘のFX基本講座】

今年最大級のIPO(*)として、LINE(ライン)が、7月15日に東京証券取引所に上場します。7月14日にはニューヨーク証券取引所に上場する予定で、日米同時上場となります。

そして本日6月29日より、1株あたりの新株発行価格を決める“ブックビルディング(抽選申込)”が開始となり、株式市場にとって大きなイベントですので少し触れて見たいと思います。

近年、日経平均株価と米ドル/円の連動制が高くなっています。基本的なセオリーは以下の通り。
・日経平均株価が上昇すれば、米ドル/円は円安。
・日経平均株価が下落すれば、米ドル/円は円高。
これは逆も言えて、米ドル/円が円安に動けば日経平均株価は上昇。円高に動けば、米ドル/円は下落というのが基本。注目の上場となりそうです。

■IPO銘柄にも不安感?

一般的にIPO(新規公開株)は成長性という点で市場評価される事から、公募価格よりも高く付ける事が多いものです。それが故にIPO銘柄を狙う投資家も多く見られます。

とは言え、今回のLINE上場、投資家にとっては、IPOに参加するかどうか難しい状況になったのではないでしょうか。英国のEU離脱問題により金融・株式市場に不確実性が増大、不安定さが叫ばれている中での上場という事で、静観する向きも出てきたものと見受けられます。

LINEの株価が上昇していけば株式市場に安心感が出てきそうですが、個別株の踏ん張りだけで、投資マインドを持ち上げる効果は限定的かも知れません。

ちなみに、昨年11月4日に上場した日本郵政グループは、総資産295兆円と日本最大の企業でした。その後の日本郵政グループの株価は以下の通り。上場後しばらくは上昇推移、直近では下落しています。

日本郵政グループの株価、マネーゴーランド
※引用:野村證券

ただし、日本郵政株は株価が下落したこともあって、株式を保有していることで得られる配当利回りは4.08%と非常に高くなっております。下図は、筆者の所に届いた配当金の領収証、長期保有を目的に200株分残していた事で届きました。(多少評価損が出ていますが、)株式投資で嬉しいことの一つは、この配当を知らせる郵便でしょうね。

日本郵政株配当を知らせる郵便、マネーゴーランド

さて、LINEの上場はどうなるでしょうか。
LINEのデータはこんな感じ。当初スケジュールから1日遅らせています。

仮条件提示 6月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月29日~7月7日23:59
公開価格決定 7月11日
購入申込期間 7月12日6:00~15:00
払込日 7月14日
上場日 7月15日

現在の仮条件は2,700〜3,200円、仮条件価格と公開価格がどうなるか注目です。

■日本郵政と大きく違う点は利益?

日本郵政は黒字会社で、毎年、安定した利益を出しています。郵便や保険・貯金業務に大きな流行はありませんから、この先も同じような利益を出すことが期待されています。一方、成長性に疑問があり、成熟した企業で、ここから更に売上や利益を大幅に伸ばすことが難しい点が指摘されています。

LINEの方は、決算公告では売上が884億円、営業利益36億円、純利益は167億円の赤字となっていますが、2016年1-3月期は売上が309億円、順調な推移を辿っています。連結の経営指標等(売上収益)は2015年12月期1206億円、2016年1-3月期334億円という数字が目論見書に出ています。

やはり、期待されているのは、さらに成長する可能性が高いこと。LINEというSNSアプリはアジアで強く、国内の月間アクティブユーザー数は2億1840万人を超えると言う数字が出されています。これを利用して広告・販売ビジネスに成功すれば、米国の巨大企業に肩を並べるのではないかという期待値がある企業。日本郵政と比べて盛り上がりに欠ける状況ですが、結果は??

尤も、分散投資の考え方第22回23回)、足許だけを見ずに、長期投資の観点でトータル的な運用を考えてみると検討の一つになるかと思っています。

上場日は7月15日、この日は、米ドル/円もLINEの上場にあわせて動く可能性がありますね。起爆剤となるか、FXトレーダーも株式トレーダーもLINE上場は注目の日となりそうです。

次回も【上村和弘のFX基本講座】、宜しくお願い致します。

<*ワンポイントレッスン>
本日のワード:IPOとは?
新規公開株のこと。未上場ながら成長性の高い企業が株を売り出すことで、知名度の向上や資金調達を行うこと。上場の前のタイミングで株を購入することが可能で、上場後には大きな利益となる事が多く人気があります。

次回も【上村和弘のFX基本講座】、宜しくお願い致します。

【上村和弘のFX基本講座】
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認知度向上!格安SIMは携帯リテラシーの低い層に浸透するか?

 新規参入や既存事業者のサービス拡充が相次ぎ、年々市場規模が拡大しているMVNO(仮想移動体通信事業者)サービス。格安SIM格安スマホといった言葉が広く聞かれるようになり、その認知度もかなり高くなってきている。しかし、実際にMVNOサービスを利用しているのは30~50代の男性が中心で、携帯リテラシーの低い層や女性にとって、利用のハードルは依然として高いままのようだ。

■女性向けイベントでアピール

 そんな中、MVNOサービス「mineo」を提供するケイ・オプティコムは3月末、約2万6千人の会員を持つコミュニティ・メディア「女子部JAPAN」とのコラボイベントを都内で開催。「脱・浪費女子」というテーマのもと、同社モバイル事業戦略グループ グループマネージャーの津田 和佳氏が登壇し、「女子部JAPAN」の女性会員に向けてMVNOの仕組みやmineoの特徴、一体どれだけ通信費を削減できるのかといったプレゼンテーションをおこなった。

 参加者が女性のみということで、MVNOの話題がどれだけ受け入れられるのかと少し心配もしていたが、通信費削減への興味・関心は想像以上に高く、イベントは終始盛況。「mineoへの変更で音声通話有りプランでも月額1000円台が実現できる」「条件次第では手持ちのiPhoneがそのまま使える」といった説明に開場からは驚きの声があがった。Web上にMVNOの情報は数多く上がっているが、なんとなく「格安=安かろう悪かろう」のイメージが先行し、あまり詳細を確認しない人が多いのかもしれない。

 今回の来場者は、「使っている端末や通信事業者は?」「現在どの程度の通信費を使っているのか」といった質問に答えながら話をきくことで、自分の状況と照らし合わせて理解することができたようだ。そもそもMVNOとは何なのか、何故大手3キャリアよりも安く提供できるのかといった少々込み入った話に関しては、大手キャリアの設備を借りていること、キャリアネットワークによる部分とMVNO事業者の責任部分があることなど、専門用語は極力避けつつも、別の何かに例えるのではなく真正面から説明。完全に理解するのは難しくても、ある程度は腑に落ちている参加者が多かったように思う。

 イベント終了後、津田氏に話を聞くと、都内でこうしたイベントを開催するのは初めてだが、対面だからこそ理解してもらえることもあると感じたという。女性層に関しては、MVNO業界全体としてまだまだアプローチができておらず、そこを開拓するにはこうした取り組みは大事になってくるとのこと。リアルイベントを通じて自分事として理解する人が増えれば、その人が別のコミュニティにそれを広げることも考えられる。地道に続けることで市場に与える影響は少なくないのではないだろうか。

■契約希望者が殺到する直営店

 対面での説明・販売でいうと、上記のようなイベントだけでなく最近は実店舗を構える事業者も増えてきた。ケイ・オプティコムも昨夏、大阪駅直結の商業施設グランフロント内に直営店舗をオープンさせている。昨年末からはSIMの即日契約にも対応した。津田氏によると既にかなりの反響があり、現状の人員では契約希望者を捌ききれなくなっているという。mineoの通信回線が即日開通できる店舗は現在この直営店のみで、2月には計1000件以上の契約(SIMの開通)を獲得。今後はスタッフの増員を予定しているほか、まだ詳細は決まっていないが直営店舗の新規出店も検討されているとのこと。

 mineoの契約者は冒頭でも述べたように30~50代の男性がその大半を占めているが、直営店での契約者に限ると、女性や高齢者の比率も多くなっているそうだ。先日、大阪へ出張する機会がありmineo直営店の様子をのぞいてみたが、平日15時の時点でその日の契約申し込み受付は終了していた。聞けば申込み希望者が多く、2~3時間待ちが常態化しているとのこと。そのため、店舗は20時まで営業しているが15時~17時頃には予約がいっぱいになり、その時点で当日分の受付は終了してしまう。この状態を見ると、早急な人員増、新店舗の開設が望ましいように感じるが、そこはコストとの兼ね合いもあり判断が難しいところだろう。

 MVNOが低価格でサービス提供可能な理由のひとつは、申し込みやサポートがWeb中心であること。実店舗の運営コストが膨らみ、利用料金が上がってしまっては本末転倒だ。とはいえ、このままWebを中心としたコミュニケーションに頼っていては、新規顧客の獲得は頭打ちになる。MVNOに興味を持つこと、契約してみようかと考えることの入り口として、リアルイベントや実店舗といった場所の意義は大きい。そうした場所を、コストとのバランスを見ながらいかに提供してくのか、今後の動きに注目していきたい。

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