「日銀ETF買い入れ」6兆円に増額!吉or凶…投資家はどう受け止める?

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<材料>

・年間6兆円

<Point>

1日本銀行が「ETFを年間6兆円、今までの2倍の金額で買う」と発表

2「日銀が株式市場を買い支えてくれる」という薬

3「実体経済と支えられた市場との間のゆがみ」という副作用

※ 日本銀行が金融政策として発表したETFの年間買い入れ額

日本銀行が「これまでの2倍の金額で、ETF(上場投資信託)を買うことにします」と決め、発表しました。2016年7月28日、29日の金融政策決定会合のことです。

これを受け、投資家の見方はふた手に分かれました。「良いニュースだ」と感じて飛びついた投資家と、「それは健全な市場ではない」と反対する声。これらの意見を、分かりやすく解説してみましょう。

■賛成派は「株式市場の買い支え」を歓迎

「年間6兆円のETFを買う」という事実は、強烈なインパクトです。現在、東証1部に上場する全株式の時価を合計すると、約500兆円。そこに、年間で6兆円もの新しいお金で株を買うというのですから。

株価は「買い」と「売り」の綱引きで決まります。買いたい人の資金が多ければ上がり、売りたい人の資金が多ければ下がります。自然に株式市場に入って来る「買い」や「売り」に加えて、新たな年間6兆円。市場には追い風です。

日銀が証券を買うことを、「買い支え」と表現されることがあります。悪いニュースで株価が下がった場合に、日銀がETFを買い、相場の流れを変えることもあるかもしれません。「株価が下がったら日銀が買い支えてくれる」という思惑は、株式投資への不安感を和らげます。「株を買おうかなぁ」と迷っている人の、背中を押すかもしれません。

このように、日銀が「ETFを買う準備がありますよ」とアナウンスするだけでも、株価押し上げの効果があるといえるのです。

■反対派は「官製相場の副作用」を懸念

一方、本来の資本市場からすると、「日銀による相場操縦だ」という見方もできます。そもそも株式市場は、経済全体や個々の企業の状態に応じて上げ下げします。経済や企業の状態が、投資家の目線というフィルターを通して表される場なのです。

実体経済は不調なのに、日銀がETFを買い支えて相場を良く見せかけているとしたら、ゆがみが生まれます。ゆがみが大きくなると、本来の経済との差に気づいた瞬間、バブルがはじけたり、経済が混乱したりするなど、かえって大問題になる恐れがあります。

「ETF買い入れ」という薬を打ち、いったんは賛成派が支持するような買い入れ効果で症状が良くなったとしても、いつかこのような副作用が出るのではないか、と心配しているのが反対派の意見なのです。

本校執筆は2016年8月中旬。ETF買い入れ政策は、良薬となるのでしょうか。それとも副作用が出るのでしょうか。

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  • 「日銀がETFを買う」って、良いの? 悪いの?

執筆者

石原敬子

CFP® 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 専修大学文学部人文学科心理学コース卒業後、証券会社で約13年の営業職勤務。その後2003年 1月にFP事務所を開業。「使うこと」に焦点を当てた個人相談、金融や資産運用を分かりやすく話すセミナーと書籍やコラムの執筆を行う。 http://www.keikoishihara-fp.jp/

石原敬子

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ローコストで日経平均株価と同程度のリターンを狙う投資信託“ETF”

投資信託は、基本的に株と違って証券取引所に上場されていませんが、中には証券取引所に上場され活発に売買されている投資信託もあります。それが上場投資信託(Exchange Traded Fund)です。

頭文字をとりETFと呼ばれています。このところ人気が高まっていますのでその仕組みや特徴を見ていきましょう。

ETFは、株価指数などとの連動を目指す投資信託です。たくさんの個別株が入り、分散効果が効いた“株の詰め合わせセット”が上場されているイメージです。マーケットが開いている日中にいつでも売買できます。一般の上場していない投資信託は、当日の株式市場が閉まってから基準価額(株価に相当)が算出されますので、日中に買い注文を出してもいくらで買えたかは夕刻にならないと分かりません。

ETFとして認められるためには、公表されている株価指数や債券指数などとETFの価格が連動する仕組みが必要です。そのため、投資家にとっては値動きが分かりやすいといった特徴があります。また、株と同じく機動的に売買でき、一般の投資信託に比べて購入時の手数料や、運用期間中にかかる信託報酬が安い点は注目です。

現在、国内の証券取引所に上場されているETFは約170本。初心者にお勧めなのは、値動きが分かりやすい日本株式を対象とする株価指数連動タイプのETFです。主だったタイプを見ていきましょう。

まず、日経平均株価との連動を目指すタイプ。同指数は、1949年の東京証券取引所開設以来、継続しており、テレビ、新聞などでもお馴染み。東京証券取引所第1部に上場している約1800銘柄の中からトヨタやNTTなどの日本を代表する225銘柄を選定した株価指数です。

2つ目は東証株価指数(TOPIXと呼ばれる)との連動を目指すタイプ。同指数は1968年に始まり、東京証券取引所第1部に上場している全銘柄が対象です。業種別ETFなど選択肢が広がっています。

3つ目は2014年に始まったJPX日経インデックス400との連動を目指すタイプ。上場銘柄の中から、企業の収益性指標である「ROE」などを判断材料として400銘柄を選定します。ROEの向上は、アベノミクスにおける成長戦略の一つ。稼ぐ力のある企業に投資するJPX日経400型ETFは、注目度が高まっています。

投資信託が「上場している」って、どういうこと?

投資信託の勉強をすると、「ETF」「REIT」という名前を目にすることと思います。また、日本銀行の金融政策に関するニュースにも出てきます。

「ETF」や「REIT」は投資信託の一種。これ以外の投資信託は「“普通の”投資信託」または「“一般的な”投資信託」と呼ばれます。では「ETF」「REIT」は、“普通”と何が違うのでしょうか?

それは「上場」です。投資信託が、証券取引所に上場しているのです。

「ETF」は「Exchange Traded Funds」の略で、「上場投資信託」と言います。「REIT」は「Real Estate Investment Trust」の略で、「不動産投資信託」と呼ばれています。

この2種の特徴は、図表の通り。何に投資をするかが違うだけで、どちらも投資信託で、どちらも証券取引所に上場しています。

では、投資信託が「上場している」とは、どういうことなのでしょうか?

「場」に「上がる」と書いて「上場」。証券取引の「場」に上がっていることを意味します。株式の上場は、株式会社の価値がオークションにかけられています。株式という証券は、株式会社に出資した証拠。同様に、投資信託証券は「大勢で集めたお金」への出資の証拠として発行される証券です(紙の形の証券ではなく、電子的に管理されています)。

上場株式会社の価値は証券取引所でオークションにかけられ、投資家が「いいね!」と思えば株価が上がります。投資家が「ダメ」と思えば株価は下がります。投資信託の上場証券もそれと同じ。

投資信託は資産価値のあるものを集めて運用します。株式や債券、不動産などのパックです。運用対象の株式や債券、不動産などは、それ自体に価値があります。これらの評価額を合計したものが、その投資信託の純資産です。純資産の価値、純資産総額は毎日、上下します。

ETFやREITのような上場投信は、純資産総額の価値変動があるうえ、投資家からの人気によっても価格が変動します。

「上場投信Aファンド」が投資家から「いいね!」と思われればAファンドの純資産額より取引価格は値上がりし、「ダメ」と思われれば値下がりします。そのため、たとえばTOPIX型ETFでも運用会社が違ういくつかのETFが上場していますが、それぞれその時の人気度によって、証券取引所の取引価格が若干異なるのです。

証券取引所において、上場投信は株式と同じ扱いです。仕組みは投資信託、取引方法は上場株式と同じ。それが上場投信の特徴です。

貯蓄より自己投資!高年収男性が断言「キャリアアップに必要なこと」

お金を貯蓄すべきか自己投資すべきか?

この議論には様々な考え方があり、結論はないのかもしれません。しかし、『株式会社ビズリーチ』の調査によると、平均年収974万円の30代は「20代は貯蓄よりも将来に、自己投資をすべき」と回答しているのです。

20代の方はもちろん、30代でも自己投資をしなければいけないのは間違いないでしょう。今回は平均年収974万円のビジネスパーソンから読み取る、あなたがキャリアアップに必要なことについてお話しします。

■30代で自己投資は必要?

先に紹介したアンケートの調査対象となったのが、30代以上の社会人で平均年収が974万円の人。彼らに「20代のお金の使い方で、自己投資と貯蓄とどちらがよいか?」と質問したところ、なんと85%が「将来のためにできるだけ自己投資するべき」と回答したのです。

また「30代のキャリアに役立てるためにやっておくべきこと」については、「多くのもの・人に触れる」「英語などの語学力を高める」「スキルを磨く」「自分のための勉強をする」「たくさん失敗する」といったことが挙げられました。

■30代から始める自己投資とは?

では、30代で行う自己投資とは一体どのようなものが良いのでしょうか。それは、20代で得た経験やスキルをもとに、多くの企業で生かせるスキルにブラッシュアップしていくということではないでしょうか。

確かに今働いている会社で必要とされるスキルをさらに伸ばす必要はあるでしょう。しかし、その会社がずっと存続していく保証はあるとは言えないかもしれませんし、特定の企業でしか使えないスキルを身につけても仕方ありません。

それよりも、どの企業に行っても求められるようなプレゼンテーション能力、英語能力、交渉力といった力を身につける方が長い目で見ると大きなプラスを与えます。ぜひ、そのような一社会人としてのスキルを身につけてもらえたらと思います。

REITはマイナス金利政策と相性バツグン

マイナス金利政策の下で資産運用を考えた時、有利な運用方法として名が挙がる「REIT(Real Estate Investment Trust=不動産投資信託)」。

なぜ、日本銀行のマイナス金利とREITの相性が良いのでしょうか?『庶民でも不動産投資ができる! 「REIT」とは?』で紹介したREITのメリット(魅力)とデメリット(リスク)を踏まえて考えてみましょう。

デメリット「(4)金利の上昇に弱い」の反対が、現在。すなわち、低金利がメリットとなっています。その理由は……?

当面の使い道がないお金があったとします。金利がある程度高ければ、わざわざリスクをとらなくても、そのお金が預貯金や債券に向かうのは自然です。

しかし、環境はマイナス金利。預貯金や債券には魅力のかけらもありません。そこで分配金利回りの高いREITに関心が集まります。なぜREITの分配金利回りが高いのか? それは『庶民でも不動産投資ができる! 「REIT」とは?』を参照してください。

REITは価格が変動するので、投資元本が割れることもあります。しかし、当面使う予定のない資金でゆったりと投資できるなら、REITを持ち続けて定期的な分配金受け取り目的で投資したいと考えます。

このように、高い分配金利回りが魅力のREITにお金が集まると、次の展開が待っています。『投資信託が「上場している」って、どういうこと?』の通り、REITは証券取引所に上場しています。いわばオークション商品。多くの人が「いいね」「欲しい」と思えば価値が上がります。

早い時期に安い値段でREITを買っていた人は、値上がり益も期待できるのです。

ただし、REIT価格の上昇後に買う場合、すでに購入代金が高くなっています。同じ分配金額なら、値上がり後の購入では分配金利回りが低くなるので要注意です。

さらに、マイナス金利がREITの追い風になっている理由がもう1つ。

『庶民でも不動産投資ができる! 「REIT」とは?』では、REITの運用資金は、投資家のお金以外に金融機関からも資金を借りていると説明しました。マイナス金利政策の下では借入金利が低く、REIT運用上の必要経費が抑えられるため、投資家に還元する金額が増えます。

マイナス金利で、金融商品として相対的に魅力が高まるという側面と、運用上の経費削減という側面の2点から、REITはマイナス金利政策と相性バツグンと言われるのです。

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