強制解体&固定資産税4倍に⁉︎ 実家を空き家のままにしたらどうなる?

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<材料>

・空き家

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1『空き家等対策の推進に関する特別措置法』とは?

2 特定空き家等に指定された場合何が起こる?

3 実家などを相続したら早めの対策を

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空き家問題は他人事ではありません。親が自宅を所有し、将来そこに誰も住む予定がないのなら、それはいずれ空き家になります。

『空き家等対策の推進に関する特別措置法(以下、特措法)』の施行により、空き家の放置はもう許されない時代になりました。実家などを相続した場合には、今後それをどうするのか、早めの対応が重要となります。今回は特措法について、その内容と影響をみていきましょう。

■空き家は総住宅数の13.5%

総務省の調査によると、平成25年10月時点における全国の空き家の数は820万戸。全国の総住宅数6,063万戸の約13.5%、なんと7~8件に1件が空き家という状態です。特に賃貸・売却用や別荘などを除いた住居の空き家は、過去20年間で約2倍に増加しています。

また『マネーゴーランド』が独自で行った相続に関する調査でも「両親の実家が空き家である」と答えた人はおよそ5%と、決して少なくないことがわかりました。さらにその空き家をどうする予定か聞いたところ、47.2%が「まだ決まっていない」と回答しており、多くの方が空き家のまま放置している実態が明らかとなりました。

Q:現在、ご両親の実家は空き家ですか?
相続に関する実態、マネーゴーランド意識調査

■空き家を放置するとどうなる?

空き家が放置されると、壁が壊れたり、不審者が住みついたり、虫がわいたりなど、安全上、衛生上の様々な問題が生じてきます。空き家対策においては、今までは自治体単位で対応を行っていたものの、それではやはり限界がありました。

そこで、国は平成27年に『空き家等対策の推進に関する特別措置法』を制定。法律の制定により、国として本気で空き家対策に乗り出したというわけです。

■『空き家等対策の推進に関する特別措置法』とは?

特措法では単なる「空き家等」と「特定空き家等」を区別し、「特定空き家等」については様々な措置がとられることになります。「特定空き家等」の定義は以下のとおりです。

(1)そのまま放置すれば、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態
(2)そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれのある状態
(3)適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
(4)その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態

■「特定空き家等」に指定されると強制解体の可能性&固定資産税が3~4倍に

保有している空き家が「特定空き家等」に指定されると、行政から修繕・撤去の指導や勧告、命令を受け、命令に従わなかった場合には、行政が強制的に解体・撤去を行います。そして、撤去等にかかった費用はすべて所有者が負担することになります。

さらに「特定空き家等」に指定された場合、税金面でも大きな負担となります。実は、そもそも空き家のまま放置されてしまう原因のひとつとして、税金の問題がありました。

住宅用地の場合、住宅が建っている場合は最大で固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1に軽減される『住宅用地の特例』という制度があります。今まではどのような建物であろうとも、住宅が建っているだけで更地よりも税制優遇されていたため、住宅を撤去して更地にするという行為にはつながりませんでした。

しかし、今後は「特定空き家等」に指定された場合は、この軽減措置は受けられなくなります。税金は更地同様に引き上げられ、しかも撤去または修繕というなんらかの対応をせまられることになります。

■実家などの相続時は早めの対応を

空き家になる原因のうち、最も多いのは相続です。実家などを相続する可能性があり、将来そこに誰も住まないのならば、売却、賃貸、更地化などの方向性を早めに決めることが重要です。

とはいっても、実家には思い出がたくさんつまっているため、とりあえず保有する、という場合も多いでしょう。しかし、何もせずに放置したままだと、建物は急速に劣化していきます。地理的に遠いなど、自分で物件の管理が難しい場合は、定期的に物件を見に入ってくれる管理代行というサービスを利用するという方法もあります。空き家といえども、今後はきちんと管理するということが必要となるでしょう。

※上記集計は2016年8月にマネーゴーランド編集部が行ったインターネットによるアンケートの集計結果です。(対象:全国の男女、回答数1,500名)

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執筆者

工藤清美 ファイナンシャル・プランナー

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。 シンクタンク、出版社を経て、銀行に勤務。銀行では市場部門でリスク管理を担当。08年CFP®(FP上級資格)取得。 現在は独立系FPとして、相談業務、セミナー講師、執筆などを行う。個人相談ではリピーターも多く、資産運用や相続対策などについて、実行支援までを行う。2児の母。

工藤清美

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 不動産情報サービスを手掛けるアットホームは8日、30代・40代の男女を対象に「もし実家が空き家になったら」と題した調査を実施。その結果、空き家になった実家をどうしたいかという質問で、「売却する」が41.6%と最も多くの回答を集めた。

 次いで多かったのは「将来自分もしくは親族が住む」で 34.8%。以下は大きく離れて「賃貸にする(土地活用含む)」が 11.7%、「誰が住むかはわからないが、空き家にして管理し続ける」が7.9%となった。

 「売却したい」という回答者に理由を尋ねると、「将来、その家に住むことが無いから」が49.8%、「現金収入が欲しいから」が38.5%、「固定資産税を払いたくないから」が38.1%となった。

 一方、最初の質問で「将来自分もしくは親族が住む」と回答した34.8%は、その実家が空き家になっても、すぐに誰かが住むとは限らない。住めない場合、しばらくは空き家となるだろう。すると、これを「誰が住むかはわからないが、空き家にして管理し続ける」の7.9%とあわせると、空き家になるケースが4割を占めることになる。これは「売却したい」と同様の割合だ。

 アベノミクスが掲げる「地方創生」では、空き家をリフォームして貸し出し、地方の過疎化や労働者不足などを改善しようという地方活性化策が盛り込まれている。売却物件はもちろんだが、こうして空き家になった物件も含め、不動産の再生ビジネスが今後ますます注目を集めそうだ。

女性社労士FPが実体験からジャッジ!「住宅購入or賃貸」どっちがお得?

自宅購入か賃貸か。どちらが得か、多くの方が悩みますね。もちろん、それぞれにメリットとデメリットがあるのだから、悩んで当たり前です。

でも、社会保険労務士でFPの資格も保有している筆者から言わせれば、悩んでいるのなんてナンセンス。なぜなら、悩んでいるということは「家が欲しい」という気持ちがあって、しかもローンを返せる安定収入があるということだから。それなら、住宅は買ったほうが得に決まっています。

その理由を、筆者の経験を元にお話しましょう。

■住宅購入がいい理由1:周囲とのコミュニケーションが楽しい

筆者は、結婚当初は賃貸マンションに住んでいました。隣の人の顔は全くわからず、まわりの住人と話す機会もほとんどなく、少し寂しい記憶しかありません。

しかし一戸建に引っ越してからは、隣近所の方とあいさつを交わし、行事に誘われ参加しているうちに、どんどん交流の輪が広がっていきました。暮らし全体が楽しくなり、気持ちもずいぶん明るくなったのです。住宅を所有するということは、人との交流の場が設けられるということですよね。

とはいえ、あまり人と話をするのが好きでない人にとっては、デメリットになる可能性もあるでしょう。

■住宅購入がいい理由2:ローン返済をきっかけに仕事に前向きになれる

筆者が自宅を買ったのはバブルの頃で、不動産はまだまだ値上がりすると誰もが信じて疑わなかった時代。気の遠くなるようなローンの返済を考え、また、近い将来の子どもの教育費も視野に入れて、筆者も正社員で働くことを決意しました。それがきっかけで仕事の楽しさを覚え、稼ぐことよりスキルを磨くことが目的になり、今に繋がっています。

ただ、ローン完済までは長期間となり、住宅の維持費用も考慮しないといけません。働くことを前向きに考えられること、健康に支障がないことが大前提です。

■住宅購入がいい理由3:終の棲家があるという安心感

引っ越しをする必要がなくなるのが、自宅購入。家族や仕事の事情さえ変わらなければ、ずっと同じところに住んでいられるということです。筆者は小学校のときに引っ越しをしてさみしい経験をしているため、自分の子どもには幼なじみと長く一緒にいさせてあげたいという思いがあります。

また「自分の家がある」「いざとなれば売れる財産がある」というのは、何より安心感があります。そのためには、資産価値を重視して物件を決めること。「もしも売る・貸すとしたら、すぐに相手がみつかるか?」という視点を大切にします。資産価値のない不動産は負の遺産となってしまいます。

■住宅購入と賃貸のメリット&デメリット

最後に住宅購入と賃貸それぞれのメリットとデメリットをまとめておきます。

【住宅購入】メリット
・一生住める家があるという安心感を得られ、自由にリフォームもできる
・ローンの返済が終われば、住居費用は大きく減らせることができる
・節目節目で必要な費用が予測でき、お金の将来設計がしやすくなる
・自由に売却や担保提供ができるので、急な資金の調達ができる

【住宅購入】デメリット
・転勤や転職などで住み替えの必要があっても、柔軟に対応できない
・環境変化などで住みにくくなっても、容易に引っ越しができない
・固定資産税、火災保険料などの定期的な費用とメンテナンス費用がかかる
・甚大な災害があった場合、二重ローンとなる危険性がある

【賃貸】メリット
・ライフスタイルや収入に応じて、自由にエリアやグレードを変更できる
・頭金や諸費用のための貯蓄をする必要がない
・固定資産税やメンテナンス費用が不要
・交通の便が良いところに住みやすい

【賃貸】デメリット
・所有者の都合で、住み替えを余儀なくされることがある
・暮らしに合わせた自由なリフォームができない
・長期間家賃を払い続けても、自分の財産とはならない
・高齢になると、物件の選択肢が狭くなってしまう

自宅購入はお見合いと一緒。一つとして同じ相手はいません。いろんな家に出合えば出合うほど、目が肥えてきます。あなたにとってのベストパートナーをぜひ見つけてください。

念願のマイホームを手放す…?「住宅ローンを返済できなくなったとき」

住宅ローンの返済日は、毎月やってきます。このタイミングで残高不足だと、返済に遅れが生じます。延滞発生です。

さてこれが続くと、どうなるでしょうか。 ある金融機関(金融機関Aとする)の例を、ご紹介します。

■金融機関でおこること

金融機関Aは、多くがそうしているように、住宅ローンの貸出しにあたって、「指定の保証会社(保証会社Bとする)の保証を受けること」を条件にしています。

そのため、金融機関Aから住宅ローンを借りる人は、保証会社Bに連帯保証人になってもらいます。

さてここで、金融機関A からお金を借りたCさんに、延滞が発生したとします。当初のうちは、「単なるうっかりかもしれない」ということで、大きな問題にはならないでしょう。しかし延滞が続くと……。

金融機関Aの場合、延滞が3回になると、連帯保証人である保証会社Bに、肩代わり(代位弁済)を請求することになっています。「Cさんが返済しないので、代わりに払ってください」と請求するのです。

■保証会社でおこること

肩代わりの請求を受けた保証会社Bは、金融機関Aにお金を払います。それから行うのは、Cさんへの請求。「自宅を売却して、その代金で返済してください」と求めるのです。

売却の方法は2通りです。ひとつは、不動産会社を通す「任意売却」です。でも、諸事情からスムーズな売却が難しければ、裁判所に「競売」を申し立てて、強制的に回収をはかります。いずれにしてもCさんは、自宅を手放すことになってしまいます。

こういったことにならないよう、住宅ローンの返済が難しくなったら、できれば延滞をしてしまう前に、金融機関に相談するようにしてください。返済計画の見直しがうまくいくかもしれません。

ところで、こうした事実については、一定のルールのもとに、信用情報機関に登録されることになっています。そうすると、新たにローンを組むことなどは難しくなってしまいます。詳細をご覧になりたい方は、信用情報機関のホームページを確認してください。

また住宅ローン返済と同じように、家計を考える上で必要となる老後資金については「ローン返済と老後資金」を、教育費については「ローン返済と教育費」も併せてチェックすることをおすすめします。

住宅費1/2節約も夢じゃない⁉︎ 「東京23区の家賃相場」ランキング

大学進学や就職のために東京に上京する場合、東京23区のどのエリアに住むべきか、悩みますよね。東京といえども、”広し”です。そこで今回は、東京23区内の平米あたりの家賃を比較してみました。

23区内でも地域によって、家賃相場は大きく異なり、一番高いところ低いところの価格差はなんと2倍以上あります。都心中央部は家賃が高く、東部は安い傾向にあります。まずは、家賃の高いトップ3をみていきましょう。

■家賃が高いエリア1位 港区

一番家賃が高い港区の平米あたりの単価は4,148円。広さ25平米の単身者用マンションを想定して家賃を計算してみると、103,706円になります。やはり、単身者用で10万円以上はかなりお高い感じがします。ちなみに、25平米換算では港区のみが10万円台となりました。港区には、六本木、赤坂、麻布、青山エリアをはじめ、虎ノ門や新橋、そして品川駅を含む港南エリアまでが含まれます。意外と広いですね。

■家賃が高いエリア2位 千代田区

2番目に高いのは千代田区で、平米あたりの単価は3,791円。25平米で計算をすると、94,781円となります。千代田区には、皇居をはじめ、大手町や丸の内などのオフィス街、永田町や霞が関といった官公庁街があります。

■家賃が高いエリア3位 渋谷区

3番目に高いのは渋谷区で、平米あたりの単価は3,733円。25平米で計算をすると、93,325円となります。25平米換算で9万円台となるのは、千代田区と渋谷区の2区でした。渋谷区は、ご存じのとおり、渋谷や原宿といった若者に人気のエリアのほか、恵比寿や代官山なども位置します。初詣の参拝者数が全国1位の明治神宮もありますね。

23区、平米単価の賃料
図表1)23区、平米単価の賃料

■家賃が低いエリア TOP3

次に安さでトップ3の区をみていきましょう。

一番安いのは足立区、2番目は葛飾区、3番目は江戸川区です。それぞれ平米あたりの単価は、足立区で2,006円、葛飾区で2,096円、江戸川区で2,159円です。各区の単価を25平米で計算すると、足立区が50,156円、葛飾区が52,400円、江戸川区が53,963円となります。

25平米の単身者用マンションの家賃比較
図表2)25平米の単身者用マンションの家賃比較

東京23区は、皇居を中心とすると、ほぼ15キロ圏内にスッポリと入ります。下町情緒あふれるこれらの地域は、便利さと安さを兼ね備えたお得なエリアともいえるでしょう。その他に、25平米換算で5万円台となるのは、練馬区と板橋区があります。

もちろん、駅からの距離、建物の築年数など、家賃は様々な要因により異なってきます。また、同じ区内であっても、地域によって家賃は異なるでしょう。しかし、東京23区という広い範囲から住む場所を選ぶ際には、それぞれの区の家賃相場が一つの参考になるのではないでしょか?

「少しでも安い家賃で借りたい!」という方、はたまた、「高くてもステイタス重視!」という方、家を借りる際の決めてはそれぞれです。自分らしい賃貸ライフを見つけるための参考にしていただければと思います。

参考 ※賃料の平米単価は、公益財団法人『東日本不動産流通機構』より四半期ごとに発表される『首都圏賃貸居住用物件の取引動向』から2015年平均値を算出。平米単価は30平米前後のマンションを基準にしているため、実際の単身者用マンションの相場とは異なる場合があります。

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