NISAよりお得?確定拠出年金「主婦が加入前にチェックするべき項目」

このレシピを実行して

DREAM円貯まる!
<材料>

・専業主婦やパート主婦が確定拠出年金に加入するメリット・デメリット

<Point>

1確定拠出年金の税制優遇について

2確定拠出年金とNISAどちらがお得?

3所得のない主婦には所得控除のメリットがない

4主婦が加入する場合の留意点は?

6716.jpg

来年の1月から、専業主婦やパート主婦(いわゆる国民年金の第3号被保険者)も確定拠出年金に加入できるようになります。参照老後生活は自分で守る!“パート&専業主婦に自分年金がいい”理由」

今回は、加入する場合の留意点についてお伝えします。

■確定拠出年金の税制優遇について

確定拠出年金の最大の魅力は、税制優遇です。その一つが、運用で得られた収益が非課税となることです。つまり、確定拠出年金を活用して運用した場合、そこから生まれる利息や分配金、値上がり益といった利益に対して、税金が一切かかりません。

■確定拠出年金とNISAどちらがお得?

同じような運用収益非課税制度としては2014年にスタートしたNISA(ニーサ)があります。ただ、NISAの場合は、運用期間が5年間と制限されているのに対して、確定拠出年金は60歳まで長期間非課税の効果が継続するので複利効果を考えると非課税の効果は大きいといえます。

またNISAは株や投資信託といった投資性の商品しか利用できませんが、確定拠出年金は定期預金などの元本確保型商品も利用できるので、価格変動のリスクをとりたくない人にも向いているといえます。

■所得のない主婦には所得控除のメリットがない

では、デメリットはないのでしょうか?

確定拠出年金の税制優遇の2つ目は、掛け金が全額非課税(所得控除)となるという点です。ところが専業主婦の場合、所得控除される所得がないので、掛け金の非課税メリットが受けられません。一方、60歳以降に年金あるいは一時金として受け取るときには課税対象となります。

一般的にサラリーマンの場合は、掛金が非課税による税効果が受取時の税負担よりも大きくなるのでメリットがあるといえるのですが、主婦の場合は掛金の非課税効果がないところ、将来は課税収入として扱われることに留意する必要があります。

ちなみに、他の社会保険料の場合、妻が負担する社会保険料を夫の所得から控除できるのですが、確定拠出年金の掛金はそれが出来ません。

■主婦が加入する場合の留意点は?

その他の留意点としては、60歳までは引き出せないという制限があることです。いざというときに使えないため、この点ではNISAの方が換金性が高く有利といえるかもしれません。

また、個人で確定拠出年金に加入する主婦の場合、会社で確定拠出年金に加入している会社員のように制度説明会や投資教育がありません。企業では制度導入時に確定拠出年金の説明会を行ったり、商品説明、運用の基礎知識を学ぶ講習会を実施することが義務付けられています。

ということで、主婦が確定拠出年金に加入する場合は、以下の2点に留意する必要があります。

1)60歳まで引き出せないため、近いうちに必要な資金を確定拠出年金に拠出してしまうと資金が不足する可能性があること

2)自分で制度に関する情報収集や運用知識を磨く必要があるということです

画像一覧

  • NISAよりお得?確定拠出年金「主婦が加入前にチェックするべき項目」

執筆者

長谷川まゆみ 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

大阪市立大学卒業。OL生活に満足できず、海外留学を体験後、ツアーコンダクターに転職。 旅行を通じて、様々な人々と触れ合う機会をもつ。 出産を機に、資格取得に目覚め、99年社会保険労務士とファイナンシャル・プランナーの資格を取得、翌2000年に独立。現在は、中小企業の人事・労務相談に携わるとともにライフプランニングや運用に関するセミナー講師を務める。

長谷川まゆみ

関連記事

関連記事

老後生活は自分で守る!「パート&専業主婦に自分年金がいい」理由

皆さんは、公的年金の給付水準が将来低下する可能性があることをご存知でしょうか? 公的年金を補完する『自分年金』を持つことは、将来の大きな安心につながります。

■パート主婦が壁を超えない理由は?

パート主婦は、税金面、社会保険の面で扶養の範囲内で働いているケースが多いと思います。具体的には、税金面では103万円、社会保険では130万円という壁です。なぜ壁を超えてまで働かないのか? 理由としては、次のようなことが考えられると思います。

●お給与から税金や社会保険料がひかれて手取りが減ってしまうのがいや
●税金面で扶養の範囲でいると、夫の給与に家族手当(配偶者手当)などが加算される
●年金や医療保険は、タダで加入するほうがお得だと考える

■あなたの老後、老齢基礎年金だけで大丈夫?

確かに、自分で社会保険料を負担してまで働きたくないと考える人は多いかもしれませんが、夫の被扶養配偶者として年金制度に加入する場合(これを第3号被保険者といいます)、老後の年金は国民年金から支給される「老齢基礎年金」のみです。

老齢基礎年金の額は、20歳から60歳まで40年間フルに納めても月あたり約65,000円。さらに少子高齢化にともない、今後公的年金の給付水準が低下することも考慮すると、公的年金にプラスして、少しでも自分年金を持っておきたいところです。

■確定拠出年金法の改正により加入対象者が拡大

そこで、紹介をしたいのが確定拠出年金。この度、確定拠出年金法の改正により、平成29年1月よりこれまで加入できなかった第3号被保険者も加入対象になりました。つまり、専業主婦やパート主婦も自分年金が持てるようになります。

■個人型確定拠出年金って?

では、確定拠出年金ってどんな年金制度でしょうか? 専業主婦やパート主婦の第3号被保険者が確定拠出年金に加入する場合は、個人型確定拠出年金となります。

第3号被保険者は、公的年金については保険料の負担はありませんが、確定拠出年金の場合は自身で掛け金を支払います。そして、その掛金の運用は自分が自己責任のもと行います。月額の掛金は5,000円以上1,000円単位で上限の23,000円まで任意で設定できます。途中で掛金額の変更や休止も可能です。

公的年金を補完するという位置づけの年金制度ですから、受け取りが出来るのは老後になってからです。原則60歳まで引き出すことが出来ません。その他、どのような留意点があるかは、次回にお伝えをしたいと思いますが、専業主婦やパート主婦が自分年金を持てるようになったことは大きな前進だと思います。

 

扶養は得or損⁉️ 女性社労士FPおすすめの「主婦がお金を稼ぐ方法」

「主人の扶養に入っている妻、自分も少しずつお金を稼ぎたいと思っています。どんなことをどのようにしてやればいいのでしょうか。」
今回はこんな質問にお答えします。

■扶養という考え方
「主人の扶養に入っている」とよく聞きますが、そもそも扶養ってなんでしょうか。
扶養とは、「自分の力だけでは生活を維持できない人に対する生活上の援助」のことで、 扶養している人を「扶養者」、扶養されている人を「被扶養者」といいます。妻が扶養されていたら、夫の収入から「配偶者(特別)控除」が受けることができ、所得税と住民税が安くなります。

その上、夫がサラリーマンなら、会社に配偶者扶養手当があれば給料に上乗せされますし、妻は保険料を払うことなく健康保険や国民年金に加入できます。これはかなりお得感がありますよね。ですから、サラリーマンの妻は「扶養の範囲で働く」という考え方が一般的になっているのです。

■被扶養者になるための収入の上限は?
では、扶養に入るためには、妻の給料はいくらまでなのでしょうか。
扶養に入るためは、税制上と社会保険上、扶養手当の3つを考える必要があります。

妻の年間給与収入が、
 ・夫の所得税の軽減・・・141万円
 ・妻の社会保険加入・・・130万円
 ・夫の扶養手当・・・夫の勤務先規定による額
上記までなら、先ほどのメリットをうけることができるのです。パートタイム勤務の妻が10月頃から勤務時間の調整をするのはこのためですね。

■おすすめするお金の稼ぎ方
税金を気にするならば、扶養範囲でパートやアルバイトで働くという手もあるでしょう。でも、2016年10月から、社会保険加入が一部の会社では年収106万円以上と、対象となる範囲が拡大されます。また、サラリーマンの妻だけが優遇されているため不公平だという声があること、また今後女性の活躍を政府が推進していくため、制度はさらに「女性もしっかり働く」という流れにあります。

そんな中、私がおすすめするお金の稼ぎ方は、「扶養の範囲を意識せずに働く」ことです。正社員で働いていくことも一つです。可能な限り時間を気にせず、先を見据えて仕事と向き合い、スキルを磨いていくことです。

筆者は子どもがまだ幼稚園のとき、同じ幼稚園児を持つ主婦が代表を務める司法書士事務所に勤め出しました。全く専門知識がなく無謀でもあったのですが、資格を取れば主婦でも開業できるということを目の当たりにし、自分も将来資格を取って開業したいと思い真剣に仕事に向き合いました。

お金をもらうだけのために仕事をするのではなく、ぜひ「働く」を楽しんでいただきたいです。そうすればスキルを活かしながら、女性管理職を目指す道や、独立も視野に好きな仕事で楽しみながら働くことも可能なのです。

使いすぎに要注意!FPが太鼓判「クレジットカードの最適枚数は?」

突然ですが、皆さんのお財布の中に、クレジットカードは何枚入っていますか?
2枚、3枚あたりが一般的でしょうか。

『一般社団法人クレジットカード協会』の統計によると、2015年3月末時点のカード発行枚数は2億5,890万枚で、20歳以上の人口で割ると一人当たり2.5枚の計算になります。

そのサービス内容やブランドも、年々増えていくクレジットカード。いったいどんな使い方をして、何枚持つのがベストなのでしょうか?

■ポイント機能の比較

まず、現金ではなくクレジットカードを使う理由として、「ポイント機能が付いている」ということが、最も大きな理由ではないでしょうか。
同じ金額の商品を購入するのに、現金は即時決済で、クレジットカードは事後決済。購入額に対して、ポイントが付いたり割引があったりするのも、現金にはないサービスですね。

クレジットカードの診査には所定の要件が必要ですが、もちろん複数枚作ることもできます。カード会社ごとにサービスも異なりますので、自分のライフスタイルに合わせて持つことで、効率よくサービスを享受するのが賢い使い方です。

例えば旅行好きな人は、航空会社の発行するカードで、お得にマイレージを貯める。普段の食費や雑貨を、近くの大型複合店で購入する機会が多い人には、その会社の発行するカードでポイントを貯めたり、割引を利用したりする。

また、毎月の通信費が一昔前に比べて上がっている方も多い中、最近では携帯電話やインターネットなどのキャリア会社の発行するカードと、コンビニエンスストアなどで使えるポイント会社との提携など、1枚のカードの中に複数の得点が絡むものが、多く見られます。

こうなってくると、何を優先にカードを選べばいいのか迷うのは当然ですね。

■FPが勧めるベスト枚数は?

では、FPを務める筆者が「最適だ」と言えるカードの枚数はいくつでしょう? 結論からいうと、カードは2枚。本命カードとサブカードに分けて使うのが、筆者流です。

まず本命カードは、高額商品や日々の固定費などを、全てまとめます。そして大事なのは、ポイントやサービスを使う際の出口です。大抵ポイントは、金額がまとまればまとまるほど換金率が上がっていきますので、一つに絞って使うという事です。例えば筆者は、カードのポイントは全て、航空会社のマイレージにポイント移行し使うことに決めています。

サブカードの役割は、めったにありませんが、大型家電や旅行費などで、購入額がメインカードの使用上限額を上回る場合に使うことに決めています。またVISAやJCBなどブランドによっては、使えないお店や企業があることから、本命カードとは異なるブランドで持つことに意味があります。

■使いすぎを防ぐために

クレジットカードの最大のデメリットは「使いすぎ」にあります。そんな人にオススメしたいのが、「デビットカード」です。即時決済なので、使いすぎる心配はありませんし、発行体によってはポイント機能がついています。

自身の身の丈にあった、上手な使い方をするのに、クレジットカードの持ちすぎは禁物です。目的に合わせて、2枚、サービスとブランドの異なるカードを選びましょう。

プロに学ぶ「お金の正しい貯め方」!FPが実践している資産形成法3つ

FPをつとめる筆者は、現在の資産形成のやり方にたどりつくまで、数々の失敗を重ねながら「シンプル・簡単」に落ち着いてきています。簡単じゃないと続かないですからね。

今回は、そんな筆者がおすすめする資産形成法を3つご紹介いたします。

■収入から3割を貯蓄と投資へ

筆者は個人事業主として、ファイナンシャルプランナーという、お金に関わる仕事をしています。収入源はお客様から頂戴する相談料、投資助言契約料、セミナー・講演・執筆等の報酬となり、報酬をいただくタイミングも不定期で、金額も1,000円台~数十万円と様々です。

そのような収入状況なのですが、収入が入ってきた時のルーティンとして、入った金額の3割を貯蓄としてキープする作業を実行しています。1,000円の場合には3割ですと300円となるのですが、そこは面倒なので100円台以下は切り上げで1,000円としています。3割キープが完了したら、あとは自由に使って良いお金です。

ファイナンシャルプランナーはお金に関わる仕事だから、たくさん稼いでいるのだろうと思われてしまうかも分かりませんが残念ながらそうでもありません。一日、対応できる相談業務は多くて3人までが、時間的にも労力的にも限度ですので、収入はそこそこです。

しかし、大まかな60歳までの収入は計算できていますので、そこから逆算しますと現状3割キープが出来ていれば、老後のゆとり生活資金で心配することはないだろうという作戦です。

細かく言いますと、収入の1割は円建て預金、収入の2割は国内外株式・国内外不動産・コモディティなどに割り振ります。旅行等でまとまった費用が必要な時は1割の円建て貯蓄から取り崩して使っています。

■海外分散投資を実行する

筆者は、円だけに金融資産が偏ることはリスクと考えています。これまでの「円高・デフレ」での日本では、円建てで資産形成をするのがメインで正解でした。

しかし今後想定できるシナリオとしては「円安・インフレ」を忘れてはいけません。これが現実となってしまった場合には、見た目は同じ100万円でもインフレになると、デフレ時には買えていたものが買えない、または購入量が減ってしまうということになります。いわゆる資産価値の目減りです。

この資産価値の目減りに備えるため、収入の2割を国内外株式・国内外不動産・コモディティなどに割り振ります。

参考までに、筆者の資産配分を紹介すると、国内外のETF(上場投資信託)を活用し外国債券3割、国内外株式4割、国内外不動産2割、コモディティ(金)1割です。

■節税効果を最大限活用する「確定拠出年金」

筆者の場合、確定拠出年金は「個人型」となりますが、確定拠出年金では、毎月の掛け金(自営業者個人型の場合、月額上限6.8万円)が全額所得控除となります。この効果は、支払うべき所得税と住民税を減額させます。

また、NISAと同様、運用益も非課税。さらに、60歳以降に年金を受け取る時も優遇税制があることを考えると、使わない手はないのです。ただ60歳まで積み立てたお金を引き出せないというデメリットがあるので、老後資金の準備と割り切る必要があります。

2017年1月からは、加入対象者が拡大し、自営業者・フリーランス、会社員、公務員、専業主婦(夫)などほぼすべての日本人が加入できるようになります。賢く節税を行いながら資産形成していただきたいです。

以上、恥ずかしながら筆者の資産形成法ご披露させていただきました。少しでも皆さんの資産形成のヒントになれば幸いです。

ランキング