住宅ローン金利8月も過去最低!ローン見直し時の必須チェック項目は?

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・ローンの見直しチェック項目

<Point>

1マイナス金利で超低金利の今は金利タイプの見直しを検討するタイミング

2金利以外に確認したい3つのポイントとは?

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10年固定金利選択型の金利が0.350%(2016年8月時点)という銀行も出てきているなど、7月に引き続き住宅ローンの金利が過去最低水準を更新したというニュースが流れる中、住宅ローンの見直しを考えている方は多いのではないでしょうか?

でも見直しは金利の高低だけを考えればよいわけではありません。では、どのようなポイントで見直しをしたらよいのでしょうか?

■金利以外に確認したいポイント3つ

住宅ローンの見直しというと、何%の金利になり、いくらの見直し効果があるのか?という金利差による金額的な効果に意識が行きがちです。もちろん見直しによって毎月の支払額や総支払額が減ることは、家計にとって重要です。

しかし、住宅ローンの見直しにあたっては、金利が何%か?だけではなく、
(1)金利タイプ
(2)返済期間
(3)団体信用保険
という3つのポイントは見直しを検討したいところです。

■マイナス金利で超低金利の今は金利タイプの見直しを検討するタイミング

住宅ローンには「全期間固定金利型」「変動金利型」「固定金利期間選択型」と大きく3つのタイプがありますが、現在の金利タイプはどのような考えで選択をしていますか? 住宅購入時は、何かとバタつくため金融機関等の勧める金利タイプを選択している方も多いのではないでしょうか。35年の全期間固定金利型が1%以下の金利になっている金融機関もある中、今は金利タイプの見直しを検討するにもよい機会です。

特に今後、教育資金の負担が重くなるご家庭は、ライフプランを確認した上で、ご家庭にあった金利タイプへの変更を検討したいところ。例えば、ご家庭によっては10年固定金利選択型の固定金利期間が終了して金利が変動するタイミングとお子さんの教育資金のピークが重なっているケースがあります。先々の金利動向は誰にも分かりませんので、今のうちに金利の変動がないタイプへ変更するのもひとつの選択。

現在の金利水準では全期間固定金利型に借り換えをしたとしても、金額的なメリットも出る可能性があります。

■返済期間も見直すことでより有利な金利で借り換え

住宅ローンの完済予定が、もし75歳完済など定年退職後もローンの支払が残っているような場合は、月の支払額を下げられる借り換えのタイミングで返済期間を短くするということも検討してみてはいかがでしょうか。

例えば、下記の表のように返済期間を32年から30年のような区切りで短くすることで、より低い有利な金利で借り換えが可能になる場合もあります。

また住宅ローン過去最低を更新! ローンの見直しチェック項目、マネーゴーランド
※残高3000万円・金利は2016年8月の全期間固定金利型にて計算。※諸経費は別途必要。

■団体信用保険の保障は適切かどうか

昨今は、3大疾病、8大疾病、介護など特約による保障のバリエーションが広がってきているため、団体信用保険も住宅ローンの見直しに併せて確認したいポイントです。病気に備える特約は、加入できる年齢の制限がありますので、生活習慣病等のリスクが高まる40代の方は特に検討したいところです。

いかがでしょうか? 過去最低の金利水準になっている現在は、住宅ローンの見直しをする好機といえます。ぜひご自身の住宅ローンを確認してみてくださいね。

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執筆者

秋山友美 (あきやまともみ) 家計コーチ・ファイナンシャルプランナー(CFP)

お金の失敗を経験したことからFP資格を取得。気軽に相談できる場を作りたいとの思いで2005年から活動を開始する。現在は、湘南を拠点にコーチングも活用したライフ・キャリア・マネーの総合的な相談を行い、特に20代~40代子育て世代からの相談が多い。FP Cafe登録FP。

秋山友美

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念願のマイホームを手放す…?「住宅ローンを返済できなくなったとき」

住宅ローンの返済日は、毎月やってきます。このタイミングで残高不足だと、返済に遅れが生じます。延滞発生です。

さてこれが続くと、どうなるでしょうか。 ある金融機関(金融機関Aとする)の例を、ご紹介します。

■金融機関でおこること

金融機関Aは、多くがそうしているように、住宅ローンの貸出しにあたって、「指定の保証会社(保証会社Bとする)の保証を受けること」を条件にしています。

そのため、金融機関Aから住宅ローンを借りる人は、保証会社Bに連帯保証人になってもらいます。

さてここで、金融機関A からお金を借りたCさんに、延滞が発生したとします。当初のうちは、「単なるうっかりかもしれない」ということで、大きな問題にはならないでしょう。しかし延滞が続くと……。

金融機関Aの場合、延滞が3回になると、連帯保証人である保証会社Bに、肩代わり(代位弁済)を請求することになっています。「Cさんが返済しないので、代わりに払ってください」と請求するのです。

■保証会社でおこること

肩代わりの請求を受けた保証会社Bは、金融機関Aにお金を払います。それから行うのは、Cさんへの請求。「自宅を売却して、その代金で返済してください」と求めるのです。

売却の方法は2通りです。ひとつは、不動産会社を通す「任意売却」です。でも、諸事情からスムーズな売却が難しければ、裁判所に「競売」を申し立てて、強制的に回収をはかります。いずれにしてもCさんは、自宅を手放すことになってしまいます。

こういったことにならないよう、住宅ローンの返済が難しくなったら、できれば延滞をしてしまう前に、金融機関に相談するようにしてください。返済計画の見直しがうまくいくかもしれません。

ところで、こうした事実については、一定のルールのもとに、信用情報機関に登録されることになっています。そうすると、新たにローンを組むことなどは難しくなってしまいます。詳細をご覧になりたい方は、信用情報機関のホームページを確認してください。

また住宅ローン返済と同じように、家計を考える上で必要となる老後資金については「ローン返済と老後資金」を、教育費については「ローン返済と教育費」も併せてチェックすることをおすすめします。

ローン返済と老後資金

マイホームを取得する年齢は人それぞれですが、一次取得なら40歳前後がボリューム層でしょうか。このタイミングで多くの人が、住宅ローンを組みます。

一般的な住宅ローンの借入期間は、最長で35年です。例えば、3,000万円を2%で借りたとします(元利均等返済ボーナス併用なし)。これをリタイアまでの25年間で借りた場合、毎月返済額は127,156円です。でも、10年延ばして35年とすると99,378円です。ずいぶん違います。そのため、「とりあえず35年を選択して、毎月の返済負担を軽くしておこう」と考える人は少なくありません。

■リタイア後もローン返済?!

例えば、40歳でローンを組んだとします。そうすると、返し終わるころには75歳です。「75歳まで返済を続けられるかな」と、少し不安になりますが、こう考えることにします。「きっと退職金でなんとかなる」。でも、なんとかなるでしょうか。

ここで、老後の生活費のデータを見てみましょう。グラフは、総務省の家計調査報告による「高齢夫婦無職世帯の家計収支(平成27年)」です。高齢夫婦無職世帯とは、夫65歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職世帯をいいます。

◇高齢夫婦無職世帯の家計収支
高齢夫婦無職世帯の家計収支

内容を確認すると、高齢夫婦無職世帯の家計は、毎月の収入が約21万円なのに対して、支出は27万円にのぼることがわかります。その差額6万円については、貯蓄などからの取り崩して賄っていると考えられます。

これを1年分にすると72万円です。30年分にすると2,000万円を超します。どうやらリタイアのときには、ある程度まとまったお金をもっておいたほうが良さそうだと思い至ります。退職金をローン返済にまわしてしまって大丈夫でしょうか。

■「長く借りたら短く返す」を忘れない

住宅ローンは、「長く組んで短く返す」のが理想だといわれます。そのため、「長く組む」人は多くいます。その一方で、返済が始まると、「短く返す」ことを忘れてしまったりします。

リタイアになってから、「短く返す」はずだったことを思い出したのでは手遅れになりかねません。少なくとも、ローンを組む前に、リタイアのときのローン残高を確認。そのうえで、繰上げ返済を考えたり、退職金をどの程度頼っていいものかを検討したり。具体的な計画を立てておくようにしたいものです。

ローン返済と教育費

住宅ローンの返済は、20年~35年と長期にわたるものです。だから、勢いで乗り切るなんて、そんなことはできません。

安心な返済計画を立てるためには、家計の「ローン返済能力」がどのように変化するかに着目します。そのために欠かせないのは、住宅以外の資金使途についても、考慮に入れることです。

今回は、教育費をとりあげます。なぜかというと、ローン返済がスタートして5年から10年経つころに、「教育費の負担が増えて、毎月の返済が苦しくなった」と訴える家計が少なくないと聞くからです。

まずは、表をご覧ください。これは、学齢ごとのおおよその教育費を載せたものです。

表の数字を見ると、教育費の負担は、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学と、多少のデコボコはあるものの、あまり減ることはありません。また、高等学校までは、自らがすすんで行う、例えばパソコンや参考書購入といった補助学習費をはじめ、お稽古ごとなどの学校外活動費なども含んだ数字であるのに対して、大学に関してはそういったものは含まない数字。どうやら、子どもの成長とともに、家計の「ローン返済能力」は低下するとも言えそうです。

教育費は、その進路が公立か私立かによっても、大きく変わることがわかります。公立に通っている子が、中学や高校から、あるいは大学から、私立に進むケースも少なくないでしょう。
参考までに、幼稚園から大学まですべて公立であれば、その負担はおよそ800万円。19年間の合計額とはいえ、大変な金額です。しかし、これがすべて私立(大学は文系とする)になると、その負担は2,000万円を超えるまでに跳ね上がります。この差を考慮せずに、ローンのプランニングを行うことができるでしょうか。

家計の「ローン返済能力」は、刻々と変化します。お金の使いみちは、住宅だけではありません。「その他にどういった資金を必要とするか」「長期にわたって返済を継続することができるかどうか」といったことを、ひとつひとつ確認しながら、プランニングを行うようにしましょう。

自分にもしものことがあった場合、住宅ローンはどうなる?

消費税増税前に住宅を購入したい!という方も多いと思いますが、
いざ住宅ローン組んでみると、この先何十年も返済し続けられるか少し不安になったりもしますよね。

そこで今回は、万一死亡したり重い病気になったりした場合のローンの補償についてご説明します。

まず、民間の金融機関でローンを組む場合、契約者が亡くなった場合に残りのローン(残債)が一括返済される「団体信用生命保険(団信)」に加入します。これは強制加入で、健康状態等で保険に加入できない場合は、ローン自体が組めないことになります。保険料は金利に含まれていますので、追加でとられることはありません(住宅金融支援機構が提供する「フラット35」は、任意で「機構団信」をつけるかどうかを決め、保険料は別途支払います)。

つまり、団信付きの住宅ローンを組んでいれば、契約者が亡くなった場合の返済の心配は無用ということになります。ファイナンシャル・プランナーなどでは将来の収支を予測するキャッシュフロー表を作ってシミュレーションしますが、おかしな話、契約者が元気な場合より、亡くなってローンが完済されたほうが、表面上家計が楽になるケースもあるようです。

問題なのは、重い病気やけがで返済が困難になった場合です。一般の団信では、死亡と高度障害状態を除いて、保険金は支払われないからです。
そこで、最近注目を浴びているのが、がんなど一定の病気になって返済ができなくなった時に備える「疾病補償付き住宅ローン」です。

補償内容は金融機関により様々ですが、がんや脳卒中、急性心筋梗塞の3大疾病を補償するタイプと、これらに高血圧症や糖尿病なども加えて7~8種類の重病に備えるタイプが主流。対象の病気となって所定の状態が一定期間続くと、保険金で残債を一括返済してくれたり、毎月のローン返済額を補償してくれたりするのが一般的です。

多額の負債を背負う身としては非常に心強い商品ですが、当然そのぶんのコストがかかります。元々の金利に上乗せされる形の商品などがありますが、たとえば2000万円を35年で借り、金利が1.5%の場合、0.3%の金利上乗せで、完済までの支払い総額は約125万円増えます。この額で「安心を買う」のだということを認識したうえで、検討しましょう。

もうひとつの注意点は、途中解約の可否です。こうした補償は、順調に返済が進んで残債が減れば必要性が薄まります。借入当初の残高の大きいうちは保険に加入し、将来貯蓄が増えたり、専業主婦の奥さんが働けるようになるなど事情が変わったら解約するといった柔軟な使い方ができるタイプの方がおすすめといえます。

万が一の為に備えておきたいものですが、ご自身のケースではいくら上乗せされるのか、また途中解約は出来るのかなど、しっかりと見比べた上で「住宅」と「安心」を購入しましょう。

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