大切な写真や書類が濡れても捨てないで…大雨被害を受けた写真や書類の救済策

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 大雨の被害を受け、北海道立文書館は大切な写真や書類が水につかってしまっても、すぐに捨ててしまわないよう緊急メッセージを発表した。家庭でも適切に処置すれば修復が可能な場合もあるため、対処法を紹介し資料の保存を呼びかけている。

 北海道立文書館は、大雨による被害者にお見舞いを述べるとともに、全国の文書館などのWebサイトから、水濡れした写真や書類を修復する方法を紹介している。

 歴史資料ネットワークによると、水濡れした冊子にしてはいけないのは、無理にこじ開けたり、アイロンやドライヤーで急激に乾燥させたりすること。消毒用エタノールや新聞紙などを利用し、水濡れ度合いに応じた措置を行う。

 広島県立文書館による「土砂災害で被災したアルバム・写真への対処法(手引き)」では、写真の修復方法を画像とともに詳しく紹介。透明シートがある糊付き台紙のアルバムやポケットアルバムに泥や水が入り込んだ場合、写真プリントが長時間濡れた状態となり、放置するとカビやバクテリアが繁殖して写真の損傷が進んでしまうと指摘。なるべく早くアルバムから写真を取り出し、写真をバットの水道水に浸し、指の腹や筆で写真の表面をなでるようにして汚れを取るなど汚れに応じた対処をする。念のため、作業前に必ず作業するプリントの画像をデジタルカメラで撮影しておくことを勧めている。

 そのほか、埼玉県地域史料保存活用連絡協議会や国立公文書館による水濡れ救済策を紹介。完全に乾かすためには専門家の技術が必要な場合が多いが、各所とも修復に関する相談は随時受け付けており、貴重な資料の保存を呼びかけている。

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夏の台風でケガ&家が壊れた…「台風と保険」5つの事例Q&A

夏から秋にかけて台風やゲリラ豪雨が多い季節がやってきます。実は“台風保険”というものはないのですが、台風で被害にあった時に活用できる保険はあります。思いがけず被害にあったときに使える保険をQ&Aでみていきましょう。

Q1:強風でアンテナが飛んできて家の壁に穴が。どうすれば…?

A:こんな時に使えるのが火災保険です。

火事の時の保険という印象が強いですが、一般に“風災・雹(ひょう)災・雪災”も補償してくれます。実は、火災保険で最も保険請求が多いのがこの3つの被害によるもの。

注意が必要なのは、免責金額があるかどうか。例えば、外壁の修理が15万円かかるとき、免責10万円なら、10万円までは自己負担、5万円が保険から支払われます。つまり、もし修理代が10万円以下なら1円も受け取れないということです。(※免責金額以上の損害なら全額支払うなどの補償タイプもあります)

Q2:強風で窓ガラスが割れて、家具や家電が水浸し!こんな時に使える保険は?

A:この場合は、家財保険の“風災・雹(ひょう)災・雪災“で対応できます。

住宅ローンを組むとき、とりあえず入らなければならない火災保険だけ契約して、家財保険は入っていないという人もいるので、契約内容を確認してみましょう。因みに、窓の閉め忘れによる被害は、自業自得なので補償の対象外。ご注意を。

Q3:台風の時に外出していて、風に煽られケガをしたらどうなる?

A:傷害保険や医療保険で対応します。

もし車で外出していたのなら、自動車保険が関係します。乗車している人のケガは、人身傷害保険や搭乗者傷害保険。モノが飛んできて車が傷付いたときは、車両保険を付けていれば補償されます。ただ、車両保険は、タイプがいくつか選択できるため、自然災害が補償されるタイプかどうかの確認が必要です。

Q4:大雨の影響で洪水になって、家に水が入ってきたら?

A:火災保険に水災を付けていれば補償されます。

建物の時価の30%以上の損害や床上浸水。または、地盤面から45cm超える浸水による損害などの基準があります。家具や家電の被害は家財保険。意外ですが、土砂崩れにより家が押しつぶされた時も水災として補償されます。車の水没は、自動車保険の車両保険です。

Q5:他にも台風のときに活用できそうな補償は?

A:家財保険や個人賠償責任保険が活用できる場合があります。

台風の時にインターネットをしていたら、落雷でパソコンが壊れてしまった。なんて時は家財保険。庭に置いていたモノが飛んで隣の人をケガさせたら、個人賠償責任保険が活用できるなどもあります。

ここまで台風で利用できる身近な保険について見てきましたが、保険タイプなどによっても補償の範囲は様々です。詳細は、契約先の保険会社に確認しておきましょう。

ゲリラ豪雨から自宅を守る!知っておきたい「保険の知識&お金の備え」

「今日は暑いなあ」と思っていたら、突然のゲリラ豪雨。万一洪水にでもなったら、せっかくのマイホームが水浸し、なんてことも…あなたは、もしもの時の「お金の備え」できていますか?

実は備え方にも気を付けたい大事なポイントがあります。一緒にそのポイントを見ていきましょう。

■災害時の金銭的備えは「貯金」か「保険」

方法は大きく分けて2つ、貯金か保険です。一概に貯金と言っても、もしもの災害の時に備えるのは現実的ではないので、いつも使う通帳とは別に、もう一つ緊急資金用の口座を作るのが良いでしょう。冠婚葬祭、病気・怪我、災害などのためです。

でも大きな災害の場合には、自分の備えだけでは限りがあります。そのために「保険」を活用するのです。もしも家が水浸しになって家財が全部使いものにならなくなったら大きなお金が必要です。そんな時に安心ですね。

保険で備えるなら、加入の仕方に気をつけましょう。どのような補償があるのか、しっかりと確認します。でも、保険料が高いから補償を削ってしまった、なんてことはありませんか? せっかく保険料を払っていても、もしもの時に保険金がもらえないのでは大変。節約したつもりが、かえって余計なお金がかかることにもなりかねません。

■ゲリラ豪雨対策は、「水災」が補償される住宅保険を

マイホームの保険と言えば「火災保険」。火災の時だけでなく、落雷や風災・雪災からも守ってくれる強い味方です。でも、この火災保険には「住宅総合保険」と「住宅火災保険」の2種類があるのを知っていますか?

言葉をよく見ると「総合」なのか「火災」なのかの違い。でもこの違いは大きくて、もしもの時の補償が出ないものがあります。保険で「ゲリラ豪雨」などの水災対策をするには、「住宅総合保険」に加入している必要があります。

■住宅総合保険と住宅火災保険との違い

(一部抜粋)
ゲリラ豪雨対策、住宅総合保険と住宅火災保険、マネーゴーランド
※一部自己負担の場合もあり
※日本損害保険協会の資料をもとに筆者加筆修正

■災害被害を受けたら税金を減らそう

災害で大きな被害を受けた時、保険でも全部カバーできないことがあります。そんな時、受けた損害を所得から引いてくれる所得控除が「雑損控除」です。この雑損控除は、社会保険料や生命保険料控除のように課税所得から引くことができ、所得税・住民税を減らすことができます。

雑損控除の他にも、もう一つ大きな制度に「災害減免法」があります。こちらは税金を計算した後から控除できる「税額控除」。条件がありますが、雑損控除とどちらかの選択になりますので有利な方を選ぶとよいですね。ただし、確定申告をしないと受けられないので忘れずに。

突然やってくる天災。事前に備えておくことは大切です。でも心配だからといって、むやみやたらに保険に補償をたくさんつけるのは禁物。加入している住宅保険を今一度確認してみましょう。

最大400万円も!ゲリラ豪雨から自宅を守る「崖崩れ防止の助成金」

雨の増加とともに心配になるのが、近年増加傾向にあるゲリラ豪雨ではないでしょうか。

ゲリラ豪雨とは短時間で降る集中豪雨のことで、日本各地で度々甚大な被害をもたらしています。増加の原因としては、ヒートアイランド現象や地球温暖化があげられていますので、現代の環境問題の1つと言えそうですね。

さて、今回は豪雨対策も含めた「防災」に関連する助成金についてご紹介したいと思います。

■横浜市がけ地防災対策工事助成金

こちらは横浜市が行っている制度で、自宅等にある危険な崖を安全な崖に整備した場合に助成されます。対象となる崖は「個人が所有し、崖崩れの発生が予想される崖または人口崖や崖崩れが発生し、二次災害の危険性が予想される崖等で、居住の用に供する建築物に被害が及ぶおそれがある」ものとされています。

また、対象となる工事は、「建築基準法の確認申請等が必要となるような擁壁(ようへき)工事。また、擁壁の築造に伴い原則として平坦地が広がらないような工事の場合」と決められています。

助成額については、市で定めた単価(H28年度は64,000円/1平方メートル)により算出した金額または工事費の1/3以内のうちいずれか少ない額(限度額400万円)となっています。

■川崎市宅地防災工事助成金

こちらは川崎市が行っている制度で、やはり崖崩れを防止する工事を行なった方に助成されるのですが、2タイプあります。

1つ目は「宅地防災工事」で、崖崩れが発生するおそれがある崖の崖崩れの防止または崖崩れが発生した崖の復旧を目的とし、宅地造成等規制法等で定める技術基準に適合する工事が対象となります。助成額は工事費用の1/3かつ上限300万円です。

2つ目は「宅地減災工事」で、崖崩れが発生するおそれがある崖の変状又は変形の進行の抑制を目的とし、補修・補強等を行うことによる減災効果が適当であると市長が認める工事が対象となります。助成額は工事費用の1/3かつ上限100万円です。

今回は豪雨等で発生しやすい「崖崩れ」の防災に関して、崖崩れの多い神奈川県にある2つの自治体の助成金を紹介しました。今回ご紹介した2つの自治体以外にも似たような助成を行っている自治体はたくさんありますので、自宅の崖が気になる方はお住まいの自治体HPをチェックしてみて下さいね。

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