旦那さんが急死で銀行口座が凍結…「万が一に備えた」家計管理法とは

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<材料>

・夫が急死した場合

<Point>

1金融機関が口座を凍結する

2現在の家計管理で問題ないか話しあう

3口座が凍結したときに備えてできることは?

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家族が亡くなった時に、いつの間にか故人名義の銀行口座が凍結され、光熱費などの引落としができず困ったという話を、よく耳にします。

30代や40代の働き盛りに突然死してしまう方も決して少ないわけではありません。
そこで今回は、旦那さんが急死した場合に、残された家族が慌てずにすむよう、事前対策についてお話します。

■金融機関が銀行口座を凍結する⁉︎

金融機関は、口座名義人が亡くなったという情報を得ると、故人の口座を凍結し、一切のお金の出し入れができないようにします。それは、亡くなった瞬間、故人の財産は相続人全員の共有財産となるからであり、相続人全員での話し合い(遺産分割協議)が終わるまでは一部の相続人が預金を引き出すなどして、他の相続人の不利益になるような行為をすることを防ぎ、後々の相続争いを避けるためです。

■旦那の急死で必要となる手続きとは

元気だった夫の、突然の死。現実を受け止める時間も余裕もないままに、夫の死後の事務手続きの波はどんどん押し寄せてきます。

(1)健康保険・年金の手続き
(2)児童手当の受給者変更
(3)住宅ローンの手続き(団信)
(4)生命保険・医療保険の請求
(5)光熱費などの名義変更手続き
(6)勤務先での手続き
(7)銀行口座の凍結解除
(8)自動車の名義変更     など。

これらの手続きには、大抵亡くなったことを証明する、戸籍や死亡診断書といった書類の添付が求められます。そして証明書類の収集には、想像以上にお金もかかります。

■現在の家計管理で大丈夫?

結婚し、新しい生活がはじまると、大抵の夫婦でまず、家計の管理方法について壁にぶち当たります。夫婦2人の財布から特に決まりなく支出していることもあれば、きちんと用途によって財布を分けている夫婦もいます。家計の管理だけを見れば、夫名義の通帳1つに絞った方が収入と支出が一目で分かり管理し易いでしょう。

しかし、夫に何かあった場合、唯一の家計管理の口座が凍結することになり、たちまち全ての引き落としができず、支払いが滞ることになります。

■口座が凍結しても残された家族が困らないためにできること

では、万が一に備えた対策にはどんなものがあるでしょう。

(1)夫以外の名義の普通預金に常に50万円くらい入れておく
(2)夫以外の名義ですぐ引き出せる定期預金に150万円程度入れておく

家計相談を受ける中で、年配の方が「葬式費用くらいは欲しい」と少額の死亡保障をつけているケースがよくあります。しかし筆者の経験上、葬式費用のほとんどは香典でカバーできます。

銀行口座の凍結後に本当に困るのは、その後の家族の生活費と死後手続きにかかる費用なのです。

そのため、口座凍結を解除するまでにかかる生活費や諸経費をストレスなく用意できるように、事前に夫名義以外の口座に移しておきましょう。おおよその目安は半年生活できるくらいの金額です。

銀行口座が凍結しても、残された家族が困らないために、今ある貯蓄の一部を万が一に対応できる貯蓄へ変更しておきましょう。

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執筆者

杼木美絵 (とちぎみえ) お金のことから法律までの身近なアドバイザー

CFP®(日本FP協会認定)、行政書士 いざという時に社会保障のしくみが解らず困った経験から、AFP、CFP®を取得。その後、司法書士事務所の補助者を経て、2014年とちぎFP・行政書士事務所を開業。行政書士として主に許認可申請をしながら、FPとして相談、執筆、セミナーなど滋賀を中心に活動中。FP Cafe登録FP。

杼木美絵

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旦那さんの給料がダウン!家計のピンチ時「妻がやるべきこと」5つ

FPを務める筆者のもとに、マネー相談に来る人のきっかけの一つに、収入の減少があります。

ご主人が勤務している会社の業績が悪化し、給与に影響が出て収入が減少。「今後どうしていけば良いですか?」と、家計を管理している奥様が相談にくるケースも少なくありません。

では、ご主人の収入が減った時、妻はどう対処すると良いでしょうか? さまざまな夫婦の形を見てきた筆者が、そんなとき妻がやるべき5つのことをアドバイスします。

■1 ご主人を決して追い込まない

一番大切な事は、ご主人の気持ちを察することです。入社してから家族のために頑張って仕事をしてきた当の本人は、収入が減少し家族を今までのように養っていけるのか不安を感じています。

そんなご主人に対し「もっと仕事頑張ればどうにかなるんじゃない?」とか「収入が下がったら、これからどうやって生活していけばいいの!」とヒステリックに責め立て追いこんではいけません。

妻としては家族の生活費、教育費、住宅ローンの支払いを考えたら不安になる気持ちもわからなくありませんが、そういった家族のピンチだからこそ、前向きに妻が支えていきましょう。

■2 生活のスタイルを変えてみる

毎日、コーヒーショップのアイスコーヒーをテイクアウト、平日はママ友とランチを楽しむという生活をしていたら、生活スタイルを見直すことが必要です。もちろん、お茶することやママ友とのランチは女性の楽しみの一つであるのはわかります。ただ、収入が減った時においては、回数を減らすなどできる限りの努力はしたいところです。

■3 家計を見直す

収入が減ったら、支出を減らすというのは家計の大原則です。まず、加入している生命保険を見直す、無駄な出費はないかなどをチェックしてみる事で月々3万円の支出が減らせるケースもあります。

毎月必要となる住居費、光熱費などの固定費、それ以外の雑貨や衣服費、レジャー費などの変動費を把握し、収入と支出のバランスを見直すことが大切です。

■4 妻が稼ぎに出る

夫の収入が減った分、妻も稼ぎましょう。正社員で働けるならば正社員として、最近では時短の派遣社員や在宅での仕事、また手作りした商品をネット上で販売し、稼ぐなど働き方は多様化しています。

離職してから専業主婦の時期が長いと、今までの生活スタイルが変化することに不安を感じる人もいますが、例えば毎月夫の収入が8万円減少した場合、3万円の支出を家計のやりくりで抑え、残りの5万円分は妻が稼いで補うことができます。

■5 夫婦でしっかり話合う機会を持つ

緊急事態こそ夫婦でしっかり話合い、収入が減少した分どう乗り越えていくかを考えることが一番大切です。収入が減少したことにより夫が転職を考えるケースもあります。夫の将来、家族の将来を考え、どうしていくことが良いのか夫婦でしっかり考えていきましょう。

収入が減少した時に妻がするべき5つのことで、家族のピンチを乗り越えていきましょう。

旦那さんの借金が発覚!家計のピンチ時「妻がやるべきこと」5つ

「結婚前に借金をしていたことがわかった!」「結婚後に隠れて借金をしていたことが発覚した!」など、旦那の借金が発覚した時はかなりのショックを受けることでしょう。

今回は、旦那が隠れて借金をしていたことが発覚した時、妻がやるべきことを5つアドバイスします。

■1 まずは冷静になる

旦那の借金が発覚した時は、ショックと怒り心頭で「離婚」の2文字が真っ先に脳裏をよぎることもあるでしょう。しかし、一旦怒りの気持ちは抑え、まずは借金をした理由を確認することが重要です。

■2 夫婦で話し合う

借金した理由がわかった後は、しっかりと話し合うことが大切です。飲み代、ギャンブル代、趣味のバイクの部品代、友人や親に金策を頼まれてなど、借金した理由は様々でしょう。大事なのは、借金をする前に相談がなかった点、今後同じように借入れが必要な状況になった時どう行動するのかなど、じっくり話し合いましょう。夫婦間の信頼関係を回復することが大事です。

■3 返済計画を立てる

借入れ先にもよりますが、借金の金利は非常に高いことが想定されます。消費者金融で借入れした場合、金利は年率15〜18%です。この年利を資産運用で達成するには至難の技です。預貯金に余裕があり、返済しても家計に負担がないようであれば一括で返済しましょう。返済する余裕がないようでしたら、節約を心がけ返済第一で計画を立てましょう。

■4 夫婦で家計収支を把握&お金の価値観を共有

借金返済計画を考えることを機に、夫婦で家計収支を把握し、お金の価値観を共有しましょう。妻が一生懸命、家計をやりくりしていても、それを夫が理解していないとお金を使う価値観が夫婦で相違していることが考えられます。

夫の収入が平均より高い場合、結婚前は自由にお金を使ってきただけに、結婚後も意識が変わってないケースが多く見られます。結婚して家族が増えると支出が増え、将来のための貯蓄も必要だから、毎月使えるお金はこれだけと家計の収支を把握してもらいましょう。

■5 マネープランを夫婦で考える

借金返済が完了したら、今後のライフプランを実現するために、借金をしなくても済むようしっかりと貯蓄をしましょう。そのためのマネープランを夫婦で考えることが大切です。

「マイホームを購入」「教育費の準備」「毎年、夏休みは海外旅行に行く」「10年に1度は新車に買い替える」「老後資金の準備」など大きなお金がかかる予定についてお金の計画を夫婦で立てることで、毎月必要な貯蓄額を共有しましょう。

例えば5年後にマイホームを購入するので頭金を300万円貯めると計画した場合、300万円÷5年÷12ヶ月=5万円と毎月5万円貯蓄していけば、5年後に300万円貯まることがわかります。将来やりたい目的のために貯められるうちに貯めておこうという意識づけをしましょう。将来のかかるお金を考え、家計を把握することで、お金に対する価値観が変わることがあります。

飲みに誘われると付き合いだからと、小遣いが足りなくても借金。「でもまた来月返済すれば良いや」と借金しているケースもよく見られます。しかし実際には、翌月になると同じようにお金を使い返済するお金は残りません。

借金をやめるには「なぜ行動を変える必要があるのか?」を考えることが大切です。責めたい気持ちを抑え、まずは冷静に話し合うことから始めましょう。また「旦那さんの給料がダウン!家計のピンチ時“妻がやるべきこと”5つ」を参考にしてみることをおすすめします。

「これだけは残したい!」子どものための死亡保障の金額

子どもが産まれると心配になるのが、自分に万が一のことがあった時の「家族の生活費」と「教育費」についてでしょう。

仮に、あなたが3人家族(夫婦+子1人、0歳)で、明日亡くなったとすると、公的年金制度から遺族年金が支給されます。子どもが18歳になるまでの期間は遺族基礎年金が支給されます。今回のケースでは、年間約100万円が支給されます。あなたが会社員や公務員であれば、遺族厚生年金も支給されます。勤務年数が25年以下の場合の遺族厚生年金の年金額は、年間40万円前後となるのが一般的です。
つまり、1年間に受け取ることができる年金額は約140万円となり、1ヶ月あたり12万円弱です。専業主婦(夫)世帯であなたが一家の大黒柱だった場合、遺された配偶者は仕事に就くことが多いので、配偶者自身の収入と遺族年金で何とか生活はできますが、教育費を十分蓄える余裕はなさそうです。夫婦共働き世帯だった場合でも、生前ほどの余裕はないことが多いでしょう。
親に不測の事態が発生した場合でも、子どもには十分な教育を受けさせてあげたいと思うのが親心です。

子ども1人にかかる教育費は、幼稚園から大学まですべて公立に進学するケースで総額742万円。すべて私立で、私立医学部に進学するケースでは、全公立の4倍以上の3,250万円です。保育園に通う場合は、1ヶ月の利用料を約2万円~3万円とすると(厚生労働省「平成25年 地域児童福祉事業等調査の概況」より)、6年間で約150万円から200万円かかることになります。保育園に通園し、小学校から大学まですべて公立に進学する場合、子ども1人あたりにかかる教育費は約1,000万円になります。子どもが0歳の時に必要な教育費が1,000万円でも、高校を卒業した時には大学時代の費用だけでよいので、準備する教育費は子どもが成長するとともに減少していくことになります。
出産時に子ども1人1,000万円の教育費を預貯金で準備できている人は少ないでしょう。そこで、あなたに万が一のことがあった時に強い味方となってくれるのが死亡保障保険です。なかでも収入保障保険は、年々減少していく教育費の総額に合わせて保障額を設計することができます。保険は保障額が大きければ、その分保険料も高くなります。子どもが産まれたら、夫婦で子どもの進路について話し合い、我が家の教育費総額を見積もりましょう。

おひとりさまの老後資金計画「個人年金は終身にするべき?」

将来シングルで過ごそう(過ごすかもしれない)と考えている方からの相談で多いのは、老後のこと。既婚者より早いうちから介護や老後資金の準備を始める人が多いようです。

一方で「貯蓄が底をつくのは困るけど、全部使って最期をむかえたい。」という意見も。資産形成を考える時、FPである筆者としては、早いうちからコツコツと投資を取り入れることを提案したいのですが、投資への考え方は人それぞれ。

また、ある程度資産ができたとしても、いくつまで生きるか分からないのに貯金がだんだん減っていくのは心細くもなります。そんな時は、個人年金保険の受取を終身で契約するのもひとつの方法です。

■シングルの生活費はいくらかかる?

では、シングルの生活費がいくら掛かるのか考えてみましょう。

総務省家計調査(平成27年度)によると60才以上のシングルの生活費は、月額15万6000円程。一方、65歳からもらう公的年金は、定年までの平均年収が約400万円の会社員なら月13万円くらいが目安で、この場合、生活費は毎月2万4000円(年間約31万円)足りないことになります。

そこで、不足分を終身で受け取れる個人年金保険で補てんすれば、とりあえず生活は成り立ち、現役時代に築いた貯蓄は、元気なうちは趣味やレジャーに、その後は病院代や介護費用に充てることもできます。

■毎月保険料をいくら払うべき?

保険料は、たとえば65才以降に年間30万円をもらいたいとき、35歳男性なら月16,734円、女性は20,562円程(A社の例)。

ただ、終身年金の場合、一定年齢まで受け取らないと元が取れず損をします。下表によると、男女とも65才時の平均余命くらいまで生きればトントンということです。

A社の10年保障期間付終身年金※
年金額30万円、払込期間65才、受取開始65才の場合
A社の10年保障期間付終身年金
※途中で死亡しても10年分は必ず給付されるタイプの終身年金のこと

できれば払った以上の年金を受け取りたいところですが、”資産を残さなくていい人が、長生きをしてもお金の心配をせずに暮らすため”という観点からは、損得はあまり気にしなくていいでしょう。

今は、予定利率が低いので長期で契約するのは悩ましいですが、何も準備をしないこともまたリスク。色んな考え方を取り入れながら、自分にあった老後対策をしましょう。

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