明日は我が身…!「もめるorもめない」相続の実態を調査してみた

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相続問題と聞くとどのような印象を持つでしょうか。最近ではニュースで耳にすることも増えてきており、テレビドラマでも取り上げられ始めるほど身近な問題になりつつあります。

重大な問題だという認識は高まる一方で、とても複雑なイメージも強く、敬遠しがちな人も多いのではないでしょうか。

そこで、マネーゴーランドでは『相続に関する意識調査』を独自に実施し、世間の相続問題に対する実態を調べてみました。

■相続でもめると思う人はどのくらいいる?

もしも両親に相続が発生した場合、あなたは兄弟姉妹や親族間でもめると思いますか? この質問に対して「もめないと思う」が51.3%と約半数を占め、「もめると思う」は15.1%という結果になりました。

Q1:両親から相続が発生した場合、兄弟姉妹や親族間でもめると思いますか?
相続に関する実態、マネーゴーランド意識調査

■「もめる派」の言い分は?

「もめると思う」と答えた人たちがそう思う理由はどういったものなのでしょうか。回答の中からいくつか例を挙げてみます。

・もめないわけない(50代男性、東京都)
・仲が悪いから(20代女性、岡山県)
・実際、知人でもめていたのを何人か知っているから(30代女性、神奈川県)
・お金のことでもめるのが人間(30代女性、愛知県)
・実家との距離や密度が明らかに兄弟で違うから(30代女性、愛知県)

■「もめない派」の言い分は?

続いて、「もめないと思う」と答えた人たちの理由もみてみましょう。

・もめるほどの財産がない(50代男性、愛知県)
・話し合い済み(50代女性、兵庫県)
・自分は相続する気がない(30代女性、岡山県)
・一人っ子だから(20代女性、兵庫県)
・舛添要一と違って心がきれいだから(50代男性、東京都)

■相続をスムーズに行うための対策は?

こちらの質問では、「おこなっている」が6.0%、「おこなっていない」が57.0%となっており、何かしらの対策をおこなっている人は非常少ないことがわかりました。また、「何をしたらよいかわからない」と答えた人が37.0%と、対策をしておいた方がいいとは思っているものの、具体的にどうすればよいのか分からない人も多いようです。

Q2:相続でもめないために何か対策を行っていますか?
相続に関する実態、マネーゴーランド意識調査

では「おこなっている」と答えた人はどのような対策をしているのでしょうか。いくつかの対策例を挙げてみます。

・遺言書を残す相続保険に加入する(20代女性、神奈川県)
・十分に話し合いをしている(50代男性、大阪府)
・遺言書を書いてもらっている(20代女性、東京都)
・税理士に相談している(40代女性、東京都)
・相続権を全て放棄する事に決めている(40代女性、東京都)

日頃からの話し合いや、法的機関や法に詳しい人に相談したり、すでに遺言書を用意してもらっているという対策が多いようです。また、もめるようなら自分は相続しないと決めているという方も何人かいらっしゃいました。

■おわりに

相続問題に対して危機感を持つ人はまだそれほど多いとは言えないようです。しかし相続問題は事前の対策が非常に大事になってきます。これまであまり重要視していなかった人も、いざというときに家族や親族間の仲が壊れないためにも、一度考えてみてはいかがでしょうか。

※上記集計は2016年8月にマネーゴーランド編集部が行ったインターネットによるアンケートの集計結果です。(対象:全国の男女、回答数1,500名)

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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ではお金のことが原因で、夫婦でケンカしたことがある人はどのくらいいるのでしょうか? 調査結果では「ケンカしたことがある」と回答したのは50.7%で、「ない」が49.3%となりました。

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夫と妻それぞれの性格やライフスタイル、仕事の状況などによって、どのようにお金を管理するのがよいかは、やはり夫婦によって千差万別でしょう。しかし、ここではあえて4タイプに分けて、それぞれの家庭でどれに当てはまるか聞いてみました。

46.7%と最も多くの指示があったのが「夫または妻に一定額を渡す“お任せタイプ”」。次いで「支出に対してストイックに夫婦で節約管理する“お財布一緒タイプ”」23.1%、「家計の支出を夫婦で担当を決めて支払う“分担タイプ”」15.4%、「特に管理はしないでそれぞれが自由に使う“お財布別々タイプ”」14.8%となりました。

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しかし今年、女性が離婚して再婚するまでの期間が短縮され、離婚や再婚へのハードルが下がっているのは事実です。考え方が違う男女2人が夫婦としてうまくやっていくためには、お金に関する決め事を作っておくことが大切です。FPがすすめるチェックポイントは、「女性の再婚禁止100日へ短縮!離婚を防ぐ“夫婦のお金のルール”5か条」で紹介しているので、参考にしてみてください。

※上記集計は2016年6月にマネーゴーランド編集部が行ったインターネットによるアンケートの集計結果です。(対象:全国の既婚男女、回答数762名)

189,000円も差が出る!FPが指摘「終身保険の正しい選び方」

死亡保障が一生涯続く終身保険。ずっと保険料が変わらず貯蓄性があることが特徴です。人が亡くなる時期は誰にもわからないため、葬儀費用の準備に適した保険です。

生命保険文化センターが行った『生命保険に関する全国実態調査(平成27年度)』によると、平成22~27年に加入した契約は「終身保険」が35.4%と最も多く、次いで「医療保険」 24.4%、「定期保険」となっています。生命保険の中で最も新規加入率が高い終身保険はどのように選べばよいのでしょうか?

■保険会社で保険料に差があるのはなぜ?

契約者が保険会社に支払う終身保険の保険料は、将来の死亡保険金や解約返戻金などの支払いに備えて保険会社が積み立てる「純保険料」と保険会社が保険事業を営む上で必要な費用に使われる「付加保険料」によって構成されています。

純保険料は、過去の統計をもとに、性別・年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金などの支払いにあてる必要額を計算して決まります。また、保険会社は集めた保険料を運用しているので、保険金の支払いが発生するまでにどのくらいの運用利益率を見込めるかなども考慮し計算されています(予想される運用利率の分だけ保険料は割り引かれます)。

付加保険料は、生命保険会社の人件費、契約に関する諸費用、事務所の運営費など保険会社を運営するうえで必要となる様々な経費をもとに計算されています。

各保険会社が予測する死亡者数や運用利率には大きな差はありません。よって、保険料の差は主に付加保険料部分から生じているということができます。

■終身保険の保険料を比較してみよう

各保険会社の終身保険で、保険料にどのくらいの差があるのか確認してみましょう(表1)。保険金額は、日本消費者協会『第10回葬儀についてのアンケート調査』の葬儀費用の総額が全国平均で約189万円であることから、200万円とします。
終身保険の保険料比較、マネーゴーランド

表1は、保険金額が200万円で設定できる保険会社に限りがあるなどの理由から記載していない会社もありますが、ここからわかることは、保険料のうちの純保険料に差がないと考えると、毎月払う保険料の差は約500円、30年間ではおよそ189,000円になるということです。

終身保険は契約者が亡くなった時に死亡保険金として契約時に設定した保険額が支払われる、とてもシンプルな商品です。解約することがないならば、節約面で考えると保険料が安い方がお得ということになります。

■加入前に保険会社の財務健全性を確認しよう

保険料が安い商品に加入はしたいけれど聞き慣れない保険会社は倒産リスクが心配、という人もいるでしょう。そんなときは、生命保険会社の経営状態を判断する指標の1つとして“ソルベンシーマージン比率”を確認しましょう。

ソルベンシーマージン比率とは、大災害など通常の予測を超えて発生するリスクに対応する支払余力がどれだけあるかを判断するための行政監督上の指標のひとつです。

ソルベンシーマージン比率は、数字が大きいほど支払余力も大きいと判断され、200%を下回ると、金融庁が業務などの改善命令を発動します。表1の各保険会社のソルベンシーマージン比率はいずれも200%を上回っています(表2)。

ソルベンシーマージン比率、マネーゴーランド

保険会社の経営の健全性は格付け・企業規模・成長性等、ほかの財務指標とあわせて総合的に判断する必要がありますが、ひとまずは安心できるでしょう。終身保険は長期にわたり契約を継続する商品です。行政のソルベンシーマージン比率の指導ラインは200%ですが、500%以上の保険会社を選ぶとよいでしょう。

おひとりさまの老後資金計画「個人年金は終身にするべき?」

将来シングルで過ごそう(過ごすかもしれない)と考えている方からの相談で多いのは、老後のこと。既婚者より早いうちから介護や老後資金の準備を始める人が多いようです。

一方で「貯蓄が底をつくのは困るけど、全部使って最期をむかえたい。」という意見も。資産形成を考える時、FPである筆者としては、早いうちからコツコツと投資を取り入れることを提案したいのですが、投資への考え方は人それぞれ。

また、ある程度資産ができたとしても、いくつまで生きるか分からないのに貯金がだんだん減っていくのは心細くもなります。そんな時は、個人年金保険の受取を終身で契約するのもひとつの方法です。

■シングルの生活費はいくらかかる?

では、シングルの生活費がいくら掛かるのか考えてみましょう。

総務省家計調査(平成27年度)によると60才以上のシングルの生活費は、月額15万6000円程。一方、65歳からもらう公的年金は、定年までの平均年収が約400万円の会社員なら月13万円くらいが目安で、この場合、生活費は毎月2万4000円(年間約31万円)足りないことになります。

そこで、不足分を終身で受け取れる個人年金保険で補てんすれば、とりあえず生活は成り立ち、現役時代に築いた貯蓄は、元気なうちは趣味やレジャーに、その後は病院代や介護費用に充てることもできます。

■毎月保険料をいくら払うべき?

保険料は、たとえば65才以降に年間30万円をもらいたいとき、35歳男性なら月16,734円、女性は20,562円程(A社の例)。

ただ、終身年金の場合、一定年齢まで受け取らないと元が取れず損をします。下表によると、男女とも65才時の平均余命くらいまで生きればトントンということです。

A社の10年保障期間付終身年金※
年金額30万円、払込期間65才、受取開始65才の場合
A社の10年保障期間付終身年金
※途中で死亡しても10年分は必ず給付されるタイプの終身年金のこと

できれば払った以上の年金を受け取りたいところですが、”資産を残さなくていい人が、長生きをしてもお金の心配をせずに暮らすため”という観点からは、損得はあまり気にしなくていいでしょう。

今は、予定利率が低いので長期で契約するのは悩ましいですが、何も準備をしないこともまたリスク。色んな考え方を取り入れながら、自分にあった老後対策をしましょう。

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