男性社員の休暇取得をサポート!「配偶者出産休暇制度」って何?

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20万円円貯まる!
<材料>

・配偶者出産休暇制度を導入すること

<Point>

1千代田区に事業所のある中小企業が対象

2有給の休暇であること

3連続2日以上の休暇であること

今回は、配偶者出産休暇を導入した会社が受給できる奨励金についてお話しさせていただきます。これは、千代田区にある従業員30人ほどの会社に実際にご紹介させていただいた実例です。

■配偶者出産休暇って何?

配偶者出産休暇とは、どのような休暇かご存知でしょうか。文字通り、配偶者が出産する時に従業員が休めるように作られた会社の制度のことです。こちらの休暇は法律で義務付けられたものではないので、全ての会社で導入必須というものではありません。

法律では育児休業制度を義務付けており、配偶者が出産する従業員もこちらの育児休業を取得することができます。また、労働基準法で定められている年次有給休暇を取得することだってできます。

しかし、育児休業は基本的に無給(雇用保険より賃金の50~67%支給される育児休業給付金あり)ですし、年次有給休暇だと何となく休みにくいという雰囲気があります。

そこで、こちらの配偶者出産休暇を導入する会社が増えているのです。

参考・育児休業と併せて助成金も取得!「女性が働きやすい社会へ」実例

■男性の育休取得が進まないときに配偶者出産休暇こそ出番!

特に中小企業ですと、男性が育休(年休)を取るのはまだまだ難しいのが実情です。そんな中、配偶者出産休暇を設け、会社側から取得を推進すると、非常に休みやすくなります。そしてこの制度は有給で導入することが重要です。

男性の育休取得が進まない一因として、無給であることもあげられるでしょう。育児休業給付金が出るとはいえ、給与の100%が出るわけではありません。子育て世代の男性の収入が減るというのは、現実的に厳しいものがあります。

そこで有給の配偶者出産休暇の出番というわけです。

現在、千代田区では「配偶者出産休暇制度奨励金」として、20万円を支給する事業を行っています。千代田区内に事業所のある中小企業が対象で、「有給により連続2日以上取得できる特別休暇を就業規則に規定し、利用者が発生したこと」が必要となります。なお、休暇は配偶者が出産のために入院する日から、産後2週間までの期間に取得が必要です。

今回ご相談を受けた会社では、連続5日取得可能な配偶者出産休暇の規定をご提案させていただきました。奨励金は2日以上から要件を満たしますが、出産する女性側から考えると、1週間ほど旦那さんが家にいてくれると助かりますよね。特に、第2子以降では上の子の面倒も見なくてはいけませんので、退院できるまで休めると使い勝手が良いかなと思います。

千代田区の他にも、東京23区では港区や品川区で同様の制度があります。配偶者出産休暇の導入をお考えの事業主の方は、事業所のある自治体HPをチェックしてみて下さいね。

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執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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学資保険だけじゃない!「出産前に夫婦で考えるべき」3つのお金のこと

こどもを授かると「将来の教育費はどうしよう?」「家計のやりくりは大丈夫かしら?」と様々な不安がでてくるものです。ファイナンシャルプランナーである筆者のところにも、出産を機に相談に来られる方が沢山いらっしゃいます。

では、具体的に出産前にどのようなことをやっておくべきかお金の面から考えてみましょう。

■教育費のプラン

雑誌やテレビなどで「教育費は一人につき1,000万円かかる」とよく見かけますが実際はどれくらいかかるのでしょうか?

『平成24年度子供の学習費調査の結果について(文部科学省)』によると、給食費や教材などの学校内教育費と習い事や塾などの学校外教育費を幼稚園から高校卒業までトータルすると約500万円かかるそうです。幼稚園入園が3歳で高校卒業が18歳とすると15年間ですから、単純計算すると500万÷15年間÷12ヶ月=約2.8万円となり、月々の家計費からこどもにかかる教育費の見込みとして1ヶ月約2.8万円と計画しておくとよいでしょう。

最も大きくかかるのが大学費用です。『平成26年度教育費負担の実態調査結果』(日本政策金融公庫)によると大学4年間の入学・在学平均費用は669万円となり高校までの15年でかかってきた費用500万円を超える金額が、大学の4年間という短い年月に必要になってくるのです。

ですから、大学入学のタイミングにあわせて300万円位貯まるような準備が必要です。しかし、こどもが生まれてから3歳までは1万5000円、その後中学校卒業までは1万円もらえる児童手当をそのまま貯めておくとおよそ198万円になります。なんとなく使ってしまうのではなく学資保険に預けるなど工夫をして将来への備えにしていきたいものです。

ちなみに学資保険については、出産予定日の140日前(妊娠6か月目)から加入可能で、出産前の加入がおすすめです。詳しくは「学資保険は出産前がお得?」を参考にしてください。

■長期的にみたライフプランを考える

こどもを授かると、こどもにかかるお金のことで頭がいっぱいになり、こどものこと以外に将来どんなお金がかかるか考えにくいものです。自動車や住宅の購入、年金だけで足りない老後資金、家族旅行など大きな出費は沢山あります。

晩婚化がすすんでいるので「学資が終わったら老後準備をしよう」と思っても「すでに手遅れ」になりかねません。いつ、いくら必要か具体的なライフプランをたてて、学資だけに偏らないマネープランをたてていきましょう。

■夫婦だけの時間はプライスレス!

このように出産前にやっておくべきお金の課題が沢山あります。そして、もうひとつ大事にしたいことは「夫婦二人だけの時間」を大切にすることです。

妊娠期間中は、早く赤ちゃんに会いたいなと誕生を待ち望む気持ちが大きいですが、いざ生まれてくると母親は大変。眠たい時に眠れず、必死で子育てしなくてはいけません。だからこそ、今しかない夫婦の時間はとても大切なのです。

夫婦だけの時間はお金では買えません。プライスレスな夫婦の素敵な時間を楽しみましょう。

学資保険は出産前がお得?

学資保険は、お子さんが“産まれてから”考える人が多いですが、実は、“産まれる前”の加入がおススメです。

一般に学資保険は、出産予定日の140日前(妊娠6か月目)から加入できます。
もちろん“産まれてから“でもいいのですが、早めに入ることで3つのお得があるのです。

ひとつ目が保障。
あまり考えたくありませんが、もし出産前にパパが死亡または一定の障害状態になった時。その場合は以後の払込みが免除され、積立をしなくても、先々予定通りに学資金を受け取れるので安心です。

家族が増える時の保障の見直しは、保険全般で後回しになるケースが多いようですが、本来、生命保険は、残された遺族が困らないよう備えるものなので、学資保険もお子さんを授かったら早めに検討した方がいいということです。

2つ目は、早く払込みが終わること。
早い時期に契約がスタートするので、その分、前倒しで払込みが終わります。その後は、これまで保険料に充てていたお金を塾代や受験料、受験時の旅費、宿泊費などに回すことができ出費がかさむ時期には助かります。

最後に、保険料。
これは全ての人に当てはまる訳ではありませんが、パパ(契約者)の誕生日が出産予定日付近のとき。歳を重ねると死亡などのリスクが高まるので保険料は少し高くなります。当てはまりそうなパパは、早めに手続きすると割安な保険料で入れます。

以上が3つのお得。

そのほか出産前に加入するときの取り扱いとして知っておきたいのは、特約でお子さんの医療保障を付けたい場合、誕生後に付加できること。また、もし死産となった時は、契約が無効となり保険料が戻るようにもなっています。

特に、初めての出産を控えるママは、子育てのことや今後の働き方、時間のやりくりや家計など、多くのことに不安を感じる時期でもあります。案ずるより産むがやすし。保険に限らず、できることから前倒しで準備して、可愛いわが子に会える日に備えましょう。

出産育児一時金の仕組みを理解して、ひとりあたり42万円!

 長らく妊活そしていた知人から、ようやく妊娠したという喜びの報告を受けました。

40歳を過ぎての出産。不安やリスクも20代のころよりも大きいのは確かですが、こどもを授かった喜びのほうがはるかに大きいのは言うまでもありません。

出産は病気ではないので、基本的に保険が適用されません。つまり保険証が使えないことで、いつもは医療費の3割で済むところを全額負担しなければならないのです。

 現在、出産にかかる費用は45万~50万円と言われていますが、都内では60万~70万円くらいかかることも普通です。

60万~70万のお金の用意をするのは、なかなか大変です。経済的な理由で出産をあきらめている人がいるとしたら、こんな不幸なことはありません。しかし、そこを助けてくれる出産育児一時金という制度があります。妊娠している方は、どなたも健康保険(会社に勤めている人)もしくは、国民健康保険に加入しているかと思います。そのため、申請する先は、ご自身の加入している健康保険の窓口になります。例えば、健康保険だったら健康保険組合か協会けんぽ、国民健康保険でしたら市町村窓口になります。会社に勤めている夫の扶養に入っている場合には、夫経由での申請になります。自分がどの保険に入っているか分からない方は、ご自身の健康保険証を確認してみれば、発行元がお分かりになるかと思います。

ところで、妊娠は28日で1か月と数えます。そのため、28日周期の生理が1週間遅れて妊娠が分かった方は、すでに2か月目に入っています。実は、こちらの出産育児一時金は、妊娠4カ月以上の出産もしくは流産の場合に支払われます。4ヶ月とは85日になりますので、暦の月数とは少し異なりますので注意が必要です。(流産をしてしまい、もらえないと思っている方でももしかしたらもらえるかもしれません。)

金額は、1人当たり42万円です。もし双子でしたら、2倍の84万円ということになります。しかし、こちらの金額は、産科医療補償制度※に加入している病院で出産をした場合で、加入していない病院の場合には、1人当たり40.4万円となります。

ある程度、妊娠の週数が過ぎると、通院をしている病院の方から「直接支払制度を利用しますか?」などと聞かれるかもしれません。それは、病院経由でその一時金をもらうかどうかという意味になります。直接支払制度を利用すれば、退院時に病院に支払う金額が42万円を上回っている場合には、その差額で良いことになりますので大変便利です。ぜひ利用されることをお勧めします。

※産科医療補償制度とは、出産に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんとご家族の経済 的負担を補償する制度です。補償の対象と認定されたお子さまに対して、看護や介護のために総額3,000万円が補償金として支払われます。

件の知人は、9週目にさしかかったあたり、安定期に入るまでのこの時期が流産の危険などもあり、いちばん気をつけない時期です。10月には元気な赤ちゃんに会えることを願ってやみません。

育児休業と併せて助成金も取得!「女性が働きやすい社会へ」実例

先日、港区にある従業員10人ほどの会社の経営者の方から、女性従業員に初めて育児休業を取らせるので何か助成金はないかとご相談を受けました。

女性の育児休業取得率は86.6%(平成26年)まで上昇しているとはいえ、人数の少ない会社で育児休業を取得するのは、人員補充などの関係でなかなか大変なことであるのも事実です。

今回妊娠された方は、会社立ち上げ時から尽力してくれた女性で、社長としても育児休業取得後、ぜひ復帰してほしいと思っているとのこと。

また、これを機に妊娠・出産~子育て中も働きやすい会社へ制度を整え、今まで以上に女性が活躍できる雰囲気を作っていきたいとのことでした。

■女性が活躍できる会社は利益率が高い

平成15年に経済産業省の男女共同参画研究会が、女性雇用と企業業績の関係について、実態調査を行ったことがあります。その分析の結果、女性比率が高い会社は利益率も高いが、女性比率の高さが利益率に結びついているのではなく、真の要因は女性が活躍できる「企業風土」であると指摘しています。

つまり、女性が活躍できる会社は、そもそも多様な人材が活躍できる風土があり、それが結果として企業の業績に良い影響を与えていると考えられるのです。

もちろん、多様な人材が働き続けられる制度が充実していることが必要不可欠であることは言うまでもありません。

■制度改定と助成金の活用

さて、今回ご相談を受けた会社には、充実した制度への第1歩となる就業規則の改定と、港区で行っている助成金をご提案させていただきました。

制度について具体的にいうと、現在、お子様が3歳まで利用できる短時間勤務制度を、小学校に入るまで利用できるよう拡充するというものです。

また、助成金は、港区に本社のある中小企業が従業員に育児休業を6か月以上取得させた場合に15万円を支給するという「港区中小企業子育て支援助成金」というものです。

こちらの助成金の申請にあたっては、就業規則で育児休業制度を定めておく必要があり、また、実際に雇用保険から育児休業給付金の支給を受けていることが条件になります。

申請の時期は、育児休業から復帰して1年が経過した日から1年以内ということになっており、復帰後、継続して働けているかがポイントになってきます。

現在、女性の育児休業そのものに対して国や都で行っている助成金はないのですが、港区のように市区町村単位で行っている場合がありますので、ご自分の会社のある自治体HPをチェックしてみて下さいね。

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