えっ正社員なのに…!「厚生年金・健康保険に加入できない」人とは

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<材料>

・厚生年金保険の適用事業所に正社員として就職をする

<Point>

1法人の会社

2個人経営の適用業種で従業員が5人以上の会社

3個人経営の非適用業種でも任意に適用事業所となっている会社

※40年正社員として厚生年金保険に加入した場合の老齢厚生年金の平均の年金受給額

正社員なら誰でも厚生年金保険や健康保険に加入できると思っていませんか? 実は、加入できない正社員もいるのです。

なぜなら入社したところが、厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”ではないからです。

■厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”とは

法的に厚生年金保険や健康保険の適用事業所となるのは、「国や地方公共団体または法人の事業所であって常時1人以上の従業員を使用するもの、及び適用業種である個人事業であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」です。

つまり、一般の会社でいえば、株式会社、有限会社、NPO法人、社会福祉法人、社団法人等の法人は全て適用事業所です。だからここに就職をした場合は、従業員がたった1人の小さな会社でも厚生年金保険や健康保険に加入することができます。

反対に、個人経営で従業員が5人未満であれば、業種を問わず適用事業所になることができず保険に加入することはできません。したがって、個人経営の小さな会社に就職をした場合は、いくら正社員だからといって厚生年金保険や健康保険には加入できないのです。

さらに、床屋さんや美容院、飲食店、エステティックサロン、会計事務所等の個人経営の場合は、非適用業種といって従業員が5人以上でも適用事業所にはなりません。

ただし、労災保険と雇用保険は、適用事業所という縛りはありませんので、正社員であればすべての人が加入できます。

■注意をしてほしい飲食店への就職

飲食店で働く場合、そこが株式会社や有限会社であれば厚生年金保険や健康保険に加入できます。しかし、反対に飲食店に多い個人経営のお店であれば、非適用業種なのでいくら正社員でも、さらにいくら従業員が多くても加入することはできません。

そこで注意をしてほしいのは、労働契約を結ぶ前に、個人経営か法人かをチェックすることです。保険に加入できなければ、自分で国民年金に加入し、健康保険も国民健康保険に入ることになります。当然に厚生年金には加入できません。

同じ正社員でも、入社する会社が法人か個人か、さらに個人の場合、適用業種か非適用業種か、適用業種であっても従業員が5人未満かどうかによって異なってきます。

ただし、個人経営の従業員5人未満や非適用業種でも、会社が任意に厚生年金保険や健康保険に加入することは可能です。しかし、現実には社会保険料の会社負担分を回避するために任意に加入する個人は少ないと言えます。

従って、就職するときは、同じ業種であれば株式会社か有限会社に就職することをお勧めします。

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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正社員なら厚生年金と国民年金の両方から年金がもらえる

お給料から毎月引かれている厚生年金保険料。結構高いと思っている人も多いかと思います。実は厚生年金保険料といいながら、実際は国民年金保険料も足した金額なのです。そう考えると「結構安いかも」となるのではないでしょうか?

まず、年金の仕組みですが、会社員や公務員、その配偶者、自営業者、20歳以上の学生など、日本国内に住むすべての人を対象としています。基本的な構造は、国民年金から共通の基礎年金が支給され、さらに会社員や公務員を対象として、厚生年金から基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給されるという、2階建ての仕組みになっています。フリーターや自営業者等は1階の国民年金の部分だけなのですが、会社員や公務員は1階と2階の両方から成り立っているのです。両方に加入していますから当然65歳からもらえる年金額は1階だけよりも高くなります。また、3階部分は一部の会社となり、就職した会社が厚生年金基金や企業年金を導入していれば、老後の年金は3か所からの支給となり、安心です。1階の国民年金の部分は、定額で保険料は月額15,590円(平成27年度)、そして40年満額の年金額は780,100円(平成27年度)です。満額に満たなければその分減額されます。

2階部分の厚生年金は、お給料に比例して保険料も年金額も変わってきます。高いお給料の人は、当然保険料ももらえる年金も高く、反対に低い人は安くなります。年金額はお給料額だけでなく、支払った年数によっても変わってきます。つまり、長く正社員として勤めれば勤めるほど、年金額は多くなるのです。反対にフリーターであれば例えお給料が20万円でも厚生年金に加入していませんので、保険料は国民年金だけの月々15,590円で済みますが、老後は国民年金だけとなります。とても暮らしていけません。今問題になっている高齢者の貧困は、この国民年金だけの人が多く、またその支給額が生活保護費よりも低いということなのです。安易にフリーターという仕事を選んでしまうと、若いときは自由でいいかもしれませんが、高齢になると生活に困るということになるかもしれません。老後を考えるのであれば、やはり正社員として少しでも長く勤めることを勧めします。

リオ五輪でジカ熱に感染…!「南米への旅行」保険はどうするべき?

4年に一度のスポーツの祭典、リオデジャネイロ・オリンピックが盛り上がっていますね。オリンピックに夏季休暇をあわせて取り、現地で応援に行かれている方もいらっしゃると思います。

しかしブラジルはジカ熱をはじめとした感染症の心配があり、それを理由にオリンピックへの参加を断念した選手もいるほどです。そこで今回は、ジカ熱や海外旅行保険についてお話します。

■海外旅行保険を選ぶ際の最大のポイントは?

海外旅行保険には死亡保障もついていますが、必要な方はすでに生命保険に入っているでしょうから、これはあまり重要ではありません。ジカ熱などの感染が心配される地域への旅行の時には、「治療費用保険」「救援費用保険」これらの補償内容を確認しましょう。

ちなみに、ジカ熱とは、中南米を中心に広がりを見せている感染症で、ジカウイルスを持っている蚊によって感染。ほとんどが軽症ですみますが、妊婦さんが感染すると、頭の小さい小頭症児を出産してしまう可能性があるようです。

⚫️治療費用保険:
旅行中にかかった病気や、事故によるケガで医師の治療を受けた場合に保険金が出ます。治療は現地だけではなく、旅行終了後72時間を経過するまでの治療でも保険の対象です。特定の感染症※に指定されているものであれば、旅行終了後30日を経過するまでの治療が対象です。
※特定の感染症:デング熱、黄熱、マラリア、コレラ、ペスト等

⚫️救援費用保険:
旅行中の病気やケガで3日以上の入院をして、家族が現地まで駆けつけることになった場合、家族の往復交通費や宿泊費が保険で受け取れます。

■ブラジルの医療事情は日本とは大違い

日本では、治療を受ける際、保険証を持っていれば3割負担で受診できますが、外国では事情が違います。ブラジルには治療費が無料の公立病院がありますが、待ち時間が長く、設備や衛生面に不安があります。一方私立病院は設備が整っていますが高額です。また、日本語や英語が通じないこともあるので、通訳サービスのある海外旅行保険に加入しておくと安心です。

外務省の海外安全ホームページによれば、現金のみで受け付ける医療機関もあるので、少なくとも500レアル(約16,000円)程度のブラジル通貨やクレジットカードを持参したほうがよいとのことです。

保険会社によってはキャッシュレスサービスといって、保険会社の提携病院で受診した場合、自分で治療費を支払わなくても、保険会社が直接病院に支払うようになっていることもあります。ただし、金額によってはいったん立替払いをする場合もあるので、現金は必要でしょう。

■旅行先の土地柄に合った補償内容にすることが大切

ブラジルは感染症だけではなく、治安も心配です。携行品損害保険をつけておけば、盗難にあっても補償されます。ただし、置き忘れは対象外ですので気をつけましょう。

オリンピック・パラリンピックは、メダルの数も気になりますが、ひたむきな選手の姿にはいつも感動させられます。今年の夏は、スポーツの素晴らしさをより一層、堪能したいですね。

ヘリ救出で100万円…!登山前に知っておきたい「山岳保険の基礎知識」

今年から、ついに「山の日」という祝日が制定されることになりました。登山に縁がない人にとっても、8月に祝日ができることは大変喜ばしい出来事といえるでしょう。また、この日をきっかけに「登山を始めてみようかな?」と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし初心者の登山者が増えることで心配になってくるのが、山岳事故の増加です。

■遭難の捜索・救助費は1日100万!

登山愛好家ならば、今年のゴールデンウィークに雪山遭難が多発したことを記憶されている方も多いかと思います。

「ゴールデンウィークになぜ多発?“雪山遭難事故”は未然に防げる!」の記事でも触れているように、遭難にかかる捜索・救助費用は、公共機関だけで行なわれた場合は税金から賄われます。

しかし、山岳事故が集中する登山シーズンの最盛期には、公共機関だけでは間に合わないこともあり、民間機関に依頼する可能性も。出動した人数分の日当や、民間ヘリのチャーター代、その他諸々で1日およそ100万円ほど、捜索が長引けば数千万円という莫大な金額がかかることもあります。

以前の記事では「春山をなめてはいけない」「自分の力量を過信しない」「事前調査は念入りにする」等で事故を未然に防ぎましょう、という結論になりましたが、もちろんそれはそれとして、もう一つ提案したいことがあります。

転ばぬ先の杖として「山岳保険に加入しておく」ということです。

■山岳保険は2種類

山岳保険はざっと大きく分けると2種類あります。一つはハイキングや登山用の一般的な保険。もう一つは山岳登攀(とうはん)用の保険です。

ハイキングや軽登山者向けの保険には、東京海上日動火災保険が提供する『国内旅行傷害保険』やモンベルの『野外活動保険』、木村総合保険事務所の『救援者費用等補償特約付傷害総合保険』等があります。

山岳登攀者向けの保険は、モンベルの『山岳保険』、木村総合保険事務所の『山岳登はん補償:運動危険補償特約付傷害総合保険』、jRO 日本山岳救助機構合同会社の『日本山岳救助機構』への入会、等が該当します。

山岳登攀の中には、ザイルやハンマー等の登山用品を使用するロッククライミングやフリークライミング、アイスアックス、ピッケル、アイゼン等を使用するアイスクライミング等が含まれます。

■一般的な山岳保険 or 山岳登攀保険、どっちを選ぶべき?

ロッククライミングや冬山登山、バックカントリースキー等をする場合は、山岳登攀に対応した保険に入る必要がありますが、一般的な夏山登山しかやらないといった場合は、ハイカー向けの登山保険で十分といえるでしょう。

掛け金は、軽登山なら一回掛け捨てで500円、山岳登攀なら2,000円前後が相場です。年会費にすると、軽登山なら数千円ほど、山岳登攀の場合は万単位の費用がかかることも。

また山岳登攀に対応した保険でも、国内のみの活動に限り、海外登山には適用しない場合がほとんどです。海外でも登山をしたい人は、木村総合保険事務所の『山岳登はん補償:運動危険割増付海外旅行保険』やJMA山岳保険の別途オプション等が対応しているので、そちらに相談しましょう。

初めてむかえる「山の日」が、みなさんにとって素晴らしいものになりますように。
山へ登る前に、まずは保険のお見積りを!(某保険会社CM風)

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先日近くの歩道で、歩行者と自転車との、出会い頭による事故を見かけました。大きな事故ではなかったのですが、歩行者がハッと立ち止まり、自転車走行者も慌てて自転車からおりる…といった光景は、珍しいものではないかもしれません。

■賠償金9500万円の判決実例も!自転車保険の必要性

警視庁が発表したデータによれば、2015年中の自転車事故件数は全国で101,219件に上ります。

また2013年に起きた、少年と60代女性との自転車事故では、女性は後遺障害を負い、神戸地方裁判所が約9,500万円という高額の賠償金支払いを命じる判決を言い渡しています。被害者はもとより、加害者やその家族にとっても痛ましい事故となったのは、言うまでもありません。

バイクや原動付自転車とは違い、ライセンスの必要ない一般の自転車は、誰もが気軽に乗れる分、乗っている人の走行モラルや規則の順守に大きな差を生みやすいのが実態です。

そんな中、全国に先駆けて兵庫県にて、自転車保険の義務化を定める条例が2015年10月より施行されました。続いて大阪府でも義務化の条例が施行され、そのような動きは全国に広まりつつあります。

罰則規定はないものの、被害者救済と加害者になりかねない事を考慮して、加入はしておきたいですね。

■自転車保険の月額保険料・補償は?

では自転車保険とは、どのような内容なのでしょうか。

まず保険料についてですが、各損保会社の年間保険料は3,000円~1万円程度と、プランによって差があります。つまり、月250円〜830円程度で加入できます。

基本的な補償は、何より被害者への賠償金。額は上限1億円が主流で、中には3億円まで補償してくれる会社もあります。次に示談サービス。相手方との交渉を素人がするのは難しい事ですから、つけておきたいサービスです。

他には搭乗者のケガや死亡に対する補償です。入院や通院、手術についての補償になります。

■個人賠償責任特約と傷害保険には自転車保険の補償がある…⁉︎

実は一般の人には知られていない事なのですが、上記の補償は自転車保険に加入していなくてもすでに補償されているケースが多いのです。つまり“加入しているとは知らずに、加入している”状態です。そのからくりは、「個人賠償責任保険」と「傷害保険」にあります。

⚫個人賠償責任保険
個人賠償責任(賠責)は自動車保険や自宅の火災保険に特約として付加されていることが多いです。これは自転車保険でも同じことですが、被保険者ひとりの補償ではなく、同居している家族も補償対象になります。

⚫️傷害保険
傷害保険は事故や災害、感染症での入院、通院、手術や死亡に対して補償されるもので、損害保険会社が取り扱う保険のなかで、唯一「ヒト」を補償対象にしている保険になります。生命保険とは違い、年齢や性別で保険料が決まるのではなく、危険なスポーツをしているか、職業は何か、もしくは75歳以上の高齢者か否かで、保険料が決まります。

実はこの2つに加入していれば、すでに自転車保険に入っているのと同じこと。2つ以上の保険に加入しているからといって、補償額がその分増えるということはありませんので、ムダな2重掛けは避けたいものです。ただし、契約の補償額は十分に確認をしてください。賠責額は、1億円以上が好ましいでしょう。

楽しいサイクリングや、安心な日常での使用をするために、保険の確認と、なによりルールを守った走行をお忘れなく。

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