夏の台風でケガ&家が壊れた…「台風と保険」5つの事例Q&A

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<材料>

・身近な保険

<How to>

1台風保険というもの自体はない

2でも、身近な保険で台風のリスクはカバーできる

夏から秋にかけて台風やゲリラ豪雨が多い季節がやってきます。実は“台風保険”というものはないのですが、台風で被害にあった時に活用できる保険はあります。思いがけず被害にあったときに使える保険をQ&Aでみていきましょう。

Q1:強風でアンテナが飛んできて家の壁に穴が。どうすれば…?

A:こんな時に使えるのが火災保険です。

火事の時の保険という印象が強いですが、一般に“風災・雹(ひょう)災・雪災”も補償してくれます。実は、火災保険で最も保険請求が多いのがこの3つの被害によるもの。

注意が必要なのは、免責金額があるかどうか。例えば、外壁の修理が15万円かかるとき、免責10万円なら、10万円までは自己負担、5万円が保険から支払われます。つまり、もし修理代が10万円以下なら1円も受け取れないということです。(※免責金額以上の損害なら全額支払うなどの補償タイプもあります)

Q2:強風で窓ガラスが割れて、家具や家電が水浸し!こんな時に使える保険は?

A:この場合は、家財保険の“風災・雹(ひょう)災・雪災“で対応できます。

住宅ローンを組むとき、とりあえず入らなければならない火災保険だけ契約して、家財保険は入っていないという人もいるので、契約内容を確認してみましょう。因みに、窓の閉め忘れによる被害は、自業自得なので補償の対象外。ご注意を。

Q3:台風の時に外出していて、風に煽られケガをしたらどうなる?

A:傷害保険や医療保険で対応します。

もし車で外出していたのなら、自動車保険が関係します。乗車している人のケガは、人身傷害保険や搭乗者傷害保険。モノが飛んできて車が傷付いたときは、車両保険を付けていれば補償されます。ただ、車両保険は、タイプがいくつか選択できるため、自然災害が補償されるタイプかどうかの確認が必要です。

Q4:大雨の影響で洪水になって、家に水が入ってきたら?

A:火災保険に水災を付けていれば補償されます。

建物の時価の30%以上の損害や床上浸水。または、地盤面から45cm超える浸水による損害などの基準があります。家具や家電の被害は家財保険。意外ですが、土砂崩れにより家が押しつぶされた時も水災として補償されます。車の水没は、自動車保険の車両保険です。

Q5:他にも台風のときに活用できそうな補償は?

A:家財保険や個人賠償責任保険が活用できる場合があります。

台風の時にインターネットをしていたら、落雷でパソコンが壊れてしまった。なんて時は家財保険。庭に置いていたモノが飛んで隣の人をケガさせたら、個人賠償責任保険が活用できるなどもあります。

ここまで台風で利用できる身近な保険について見てきましたが、保険タイプなどによっても補償の範囲は様々です。詳細は、契約先の保険会社に確認しておきましょう。

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執筆者

白浜 仁子

元銀行員。退職後、出産・育児をしながらFP資格を取得し、2008年より独立系FPとして始動。 ライフプランや資産運用、保険の見直し、住宅ローン、相続等に関する相談やセミナー講師、執筆など。 2016年4月、FPオフィス フェアリンク設立。

白浜 仁子

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親と車を共有している人におすすめの自動車保険

親と同居していたり、近くに住んでいると、“車も共有”という人も多いでしょう。その場合、自動車保険の保険料も“親任せ”という人もいるかもしれませんが、実はあなたが乗るようになって、保険料はかなり上がったはずです。その保険料を安くする方法をご紹介します。

そもそも自動車保険は、事故を起こしやすい人ほど保険料が高いのが原則。“事故を起こしやすい”には、年齢や地域、走行距離、車種、用途などの違いが影響します。事故率を年代別に見ると、若い人ほど運転技術が未熟なため、また無理をしがちなため高く、中年になると下がり、また高齢者になると再び高くなる傾向があります。

親の車を子どもが運転する場合、保険は“本人限定”や“夫婦限定”ではなく、一般的に“家族限定”にしますが、家族の中でも一番若い人の年齢で保険料が決まります。20代前半ならかなりアップ。家族とは、同居している親族はもちろんのこと、別居している未婚の子どもが運転する場合も含まれます。
たとえば、ある自動車保険では、50歳の親の契約で、21~25歳の子どもの運転もカバーする場合、“夫婦限定”に比べて保険料が約7万円/年も高くなります(対人対物無制限、人身傷害3,000万円、車両一般200万円の補償、6S等級の場合※)。

ところが、子どもが運転する場合でも、親の年齢を基準とする保険があります。おとなの自動車保険(セゾン自動車火災保険)がそのタイプで、“別居の未婚の子”なら、自動的にカバーされ、保険料は一切上がりません。また、同居の子どもであっても、保険料の基準はあくまでも親(主に運転する人)の年齢。追加保険料を払えばカバーされ、それほど大幅なアップになりません。上記の条件※なら、追加の保険料は年間3.3万円程度です。

親と車を共有している人は、自動車保険の見直しを親に提案してみてはいかがでしょう。インターネットからも簡単に申し込めます。

2015.6.30更新

あぁ、よそ様にご迷惑を…助けて!個人賠償責任保険

普段生活していると、人のものを壊してしまったとか、ケガさせてしまったということが往々にして起こります。その時の損害賠償を補償してくれるのが個人賠償責任保険です。

今回は、個人賠償責任保険について、その内容、注意点などをお話しします。

大抵の場合、火災保険や自動車保険などの特約として付保されていることが多いので、「火災」あるいは「自動車」など本体の保険に関係ある場合だけと思われている方もいるかもしれませんが、個人賠償責任保険は、日常生活で誤って他人に損害を与えた場合、その損害賠償金や弁護士費用などの負担を補償してくれます。

例えば、

*マンションの階段で遊んでいた子供が誤って瓶を落とし、階下の玄関のガラスを破損させた(55.5万円の保険金支払い)
*物干小屋の屋根が腐食により強風で飛んで、他人に損害を与えた(78.6万円の保険金支払い)
*マンションで水漏れが起こり階下に損害を与えた(19.8万円の保険金支払い)
*子供が友人宅のテレビにぶつかって壊した(21万円の保険金支払い)
*子供が自転車で追突しけがを負わせた(108.9万円の保険金支払い)

といった事例がありますが、どの保険であっても、個人賠償責任保険特約を付保していれば対象となります。

対人になると高額になるケースが多いことと、それに対して保険料はそれほど高くないため、個人賠償責任保険には必ず入っておきましょう。

ここで注意しなければいけないことは、

*特約で付保されている場合は、本体の保険を解約した場合、併せて解約になってしまう
*補償対象外もある

ということです。

補償対象外の例としては、

*職務遂行上や自動車事故(各種賠償責任保険・自動車保険など専用の保険があるため)
*他人から借りて使用していた場合(借りている人の管理下にあるため)
*同居の家族

などが挙げられます。

よそ様にご迷惑をおかけしたとき、すぐに役に立つのが個人賠償責任保険です。お手元の保険証券を確認して、個人賠償責任保険に入っているかどうか、保険金額はいくらになっているのか、すぐに確認してください。

9500万円の賠償金実例も…義務化が進む「自転車保険」FP推奨の加入法

先日近くの歩道で、歩行者と自転車との、出会い頭による事故を見かけました。大きな事故ではなかったのですが、歩行者がハッと立ち止まり、自転車走行者も慌てて自転車からおりる…といった光景は、珍しいものではないかもしれません。

■賠償金9500万円の判決実例も!自転車保険の必要性

警視庁が発表したデータによれば、2015年中の自転車事故件数は全国で101,219件に上ります。

また2013年に起きた、少年と60代女性との自転車事故では、女性は後遺障害を負い、神戸地方裁判所が約9,500万円という高額の賠償金支払いを命じる判決を言い渡しています。被害者はもとより、加害者やその家族にとっても痛ましい事故となったのは、言うまでもありません。

バイクや原動付自転車とは違い、ライセンスの必要ない一般の自転車は、誰もが気軽に乗れる分、乗っている人の走行モラルや規則の順守に大きな差を生みやすいのが実態です。

そんな中、全国に先駆けて兵庫県にて、自転車保険の義務化を定める条例が2015年10月より施行されました。続いて大阪府でも義務化の条例が施行され、そのような動きは全国に広まりつつあります。

罰則規定はないものの、被害者救済と加害者になりかねない事を考慮して、加入はしておきたいですね。

■自転車保険の月額保険料・補償は?

では自転車保険とは、どのような内容なのでしょうか。

まず保険料についてですが、各損保会社の年間保険料は3,000円~1万円程度と、プランによって差があります。つまり、月250円〜830円程度で加入できます。

基本的な補償は、何より被害者への賠償金。額は上限1億円が主流で、中には3億円まで補償してくれる会社もあります。次に示談サービス。相手方との交渉を素人がするのは難しい事ですから、つけておきたいサービスです。

他には搭乗者のケガや死亡に対する補償です。入院や通院、手術についての補償になります。

■個人賠償責任特約と傷害保険には自転車保険の補償がある…⁉︎

実は一般の人には知られていない事なのですが、上記の補償は自転車保険に加入していなくてもすでに補償されているケースが多いのです。つまり“加入しているとは知らずに、加入している”状態です。そのからくりは、「個人賠償責任保険」と「傷害保険」にあります。

⚫個人賠償責任保険
個人賠償責任(賠責)は自動車保険や自宅の火災保険に特約として付加されていることが多いです。これは自転車保険でも同じことですが、被保険者ひとりの補償ではなく、同居している家族も補償対象になります。

⚫️傷害保険
傷害保険は事故や災害、感染症での入院、通院、手術や死亡に対して補償されるもので、損害保険会社が取り扱う保険のなかで、唯一「ヒト」を補償対象にしている保険になります。生命保険とは違い、年齢や性別で保険料が決まるのではなく、危険なスポーツをしているか、職業は何か、もしくは75歳以上の高齢者か否かで、保険料が決まります。

実はこの2つに加入していれば、すでに自転車保険に入っているのと同じこと。2つ以上の保険に加入しているからといって、補償額がその分増えるということはありませんので、ムダな2重掛けは避けたいものです。ただし、契約の補償額は十分に確認をしてください。賠責額は、1億円以上が好ましいでしょう。

楽しいサイクリングや、安心な日常での使用をするために、保険の確認と、なによりルールを守った走行をお忘れなく。

【ペットのおかね】契約可能年齢と保険金受取法を学ぶ − ペット保険の選び方1

ヒトがカゼで病院へ行き窓口で3,000円払った場合、ほんとうは1万円の医療費のところ、健康保険があるから少なく済んだということです。でもペットには健康保険はありません。

通院のたびに数千円、数万円などまとまったお金がかかり、入院や手術となると数万円~数十万円がポンと飛んで行く可能性もあります。ケガやカゼ、下痢などの体調不良は、ヒトなら気軽に病院へ行くシーンでも、愛しいワンコ、ニャンコとはいえ費用を考えるとなかなか気軽に病院へ行きにくいと感じるかもしれません。

そこで検討するのが民間保険会社のペット保険です。

だいたいのペット保険は、かかった医療費の50%や70%など一定割合を補償してくれるという、ヒトの健康保険と似た商品設計にしています。なかには100%の会社もあり「おお♪」と喜ぶわけですが、中身をよく見ないといけません。

■ポイント1:契約可能年齢 – ウチのペットも契約できる?

生まれたてや高齢など、年齢によって契約できない場合があります。“30日~満10歳まで(保険会社、ペットの種類によって異なります)”といった制限がありますから、まずは契約したいペットの年齢が新規契約の対象範囲内かどうかを確認しましょう。保護猫などで年齢が不明の場合、獣医師にだいたいの年齢を推定していただくというステップが必要です。

また、契約の前に現在の健康状態を記入する“告知(こくち)”の必要があり、すでに病気がある場合は契約できないことや、その病気等では保険金を受け取れないという条件が付く場合もあります。

■ポイント2:ペットの健康保険証 – 保険金受け取り方法を選ぶ

ヒトの健康保険のように、窓口で自己負担割合だけ払えば治療を受けられる“健康保険タイプ”もありますが、筆者が調べてみたところ実は「請求タイプ」のほうが種類は多いようです。

“健康保険タイプ”は、契約のときに補償割合を50%とか70%のように選んだら、あとはペットの写真がついた健康保険証を持参して提携病院を受診するだけというおなじみのスタイルです。

“請求タイプ“は、窓口では一度全額自分で支払い、後日保険会社に請求して保険金を払ってもらう流れで補償されます。健康保険タイプでも提携病院以外で治療を受けた場合はこちらの方法で補償してもらうことになります。(いずれも国内の獣医師の治療が対象のため、通常、海外は対象外)

健康保険タイプは窓口での負担が少なくて済む点がメリットですが、数社しか扱っていない点がデメリットです。

請求タイプを扱っている会社は多いため選択肢が多く、ニーズに合った商品選びができるのがメリットです。ただし、医療を受けたときは手元資金から高額の医療費を払わなければならない点がデメリットと言えそうです。

■ポイント3:補償項目&限度額 – 欲しい補償内容を絞る

補償内容は“項目”、“1回もしくは1日の限度額”、“年間限度額”をチェックしましょう。

補償“項目”は、通院、入院、手術の3つがメインです。たとえば70%の補償割合で契約した場合、通院で1万円かかったら7,000円の補償、手術で20万円かかったら14万円補償してくれる…といった具合になります。

手厚いのは補償割合が80%や100%で、すべての項目を補償するタイプですが、保険料も高くなります。項目を手術のみに絞って保険料を安くした保険もあります。予算や手元資金、心配ごとに応じて検討すると良いでしょう。

“限度額”とは、手術の際は1回15万円が上限ですよ…などと定められています。たとえば手術で50万円かかった場合、補償割合が70%だから35万円出ると思ったら15万円しか出なくてあとは自腹!ということもありますから要注意です。

通院、入院についてもそれぞれ1日6,000円とか1万円のように上限が設けられているのが一般的です(金額は商品によって異なる)。

“年間限度額”は、支払われる補償の年間累計金額です。たとえば入院は年30日まで、手術は年2回まで…などです。また、仮に限度額や回数に制限がなくても、年間の累計金額70万円までといった大枠で天井を設けている場合もあります。

■まとめ

ペットの医療費は高額になりがちですが、その全てをペット保険で補おうとせず、一部を保険会社に肩代わりしてもらうイメージで、貯蓄と併用して活用するほうが良さそうです。

例えば、補償割合50%で、入院・通院・手術の区別なく年間とにかく50万円までなら補償(つまり残りの50%と限度額を超えた部分は自腹)というタイプもあれば、別の会社には通院1回6,000円、入院1日12,000円、手術1回9万円までなら自己負担なしで100%補償!…でも、それを超えたら全部自腹よ~!というタイプもあります。

どちらが良い悪いではなく、ニーズに合うかどうかがポイントです。

留守中のペットを熱中症から守る方法については「夏、留守番ペットがひんやり過ごすためのコツ大紹介!」を参考にしてみてください。

次回は、「保険開始時期&免責期間に注意 − ペット保険の選び方2」、その次は「割引制度も!お得に契約する方法 − ペット保険の選び方3」、最後に「ペット保険の選び方-保険会社が破綻しちゃったら⁉︎ 編」をお伝えします。

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