ネット上のテロ対策に警察庁も本格始動!「サイバーリスク保険」とは?

このレシピを実行して

DREAM貯まる!
<材料>

・サイバーリスク保険

<Point>

1サイバー攻撃による損害を補償してくれる

2日本での浸透が遅れているが、IT化では必須

※法人向けのため参考

6487.jpg

IT化が進むことに併せてリスクも増えてきます。警察庁でも2016年4月、国際テロやサイバー攻撃を巡る情勢に対応するため、インターネット上のテロ情報を監視する「インターネット・オシントセンター」を同庁警備局に設置しています。

このような対策を行わなければならないのは、企業でも一緒。あなたの会社がどのような対策をとっているか、また社員の一人としてどのような意識を持っていたらよいのか、参考にしてください。

■サイバーリスクとは?

「サイバーテロ」という言葉があるように、IT化が進むとそれだけ悪意ある攻撃が増えてきます。サイバー攻撃を受けた場合、以下のようなリスクが考えられます。

1) 情報漏えいリスク
2) 侵入経路調査費用
3) データ損壊の修復リスク
4) 休業リスク

ある試算では、10万人の情報漏えいが起こった場合、上記のリスク対応のほか、各個人への損害賠償、謝罪広告などを含め1億7,000万円ほどの損害に上るといわれています。

■サイバーリスク保険って何?

上記で想定されるようなリスク対応にかかる費用を補償してくれるとともに、事故によって発生する損害賠償費用を一定の条件のもとで補償します。

東京海上の『サイバーリスク保険』の場合、情報漏えい保険(情報漏えいで発生する損害賠償・費用損害)、IT業務賠償保険(システムの所有・使用・管理、データ提供により他人の業務を阻害した損害賠償)の補償範囲も網羅しています。
保険料は、各企業の業種や規模、リスク対策状況などによって変わりますので、個別対応となっています。

■日本の現状は…?

米国ではすでに20億円規模の市場となっていますが、日本ではまだサイバー攻撃に対する対応が遅れています。パソコンの故障や情報漏えいのリスク対策は進んでいても、サイバー攻撃まではなかなか認知されていないようです。

日本の企業で対策を行っていない第1の理由は大企業の場合「必要性を感じていない」、中小企業の場合は「費用がかけられない」となっていますが、サイバー攻撃はますます増える一方ですし、最近は対策をしっかり行っている大企業よりも中小企業を攻撃することが増えています。

マイナンバー制度が導入された現在、サイバーリスク対策は必須の課題です。
企業として、きちんと対応していきましょう。

画像一覧

執筆者

阿部理恵

約20年間商社勤務。貿易部門、印刷部門などで営業職として従事。保険部時代に個人向け医療保険・法人損保などを担当し、 FPの資格取得。 自ら大病、転職、起業を経験し、お金の知識が必須であると実感。 心理カウンセラー、LABプロファイルインストラクターなどの知識と併せ、メンタル面からお金の話を解説。 俳人としての顔も持ち、経済的豊かさと心の豊かさをテーマに活動中。 ★ブログ:http://ameblo.jp/kittywhite2000/

阿部理恵

関連記事

関連記事

覚えておきたい大事なこと、会社が倒産! 私の退職金どうなるの?

前回は退職金についてお伝えをしましたが、仮に会社が倒産し、もらえるはずだった退職金が支払われない場合どうなるのでしょうか?

「泣き寝入りするしかない・・・」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、一定の要件を満たす場合は、国の救済制度があります。

■「未払賃金の立替払制度」って?

未払賃金の立替払制度」というもので、労働者とその家族の生活の安定を図るセーフティーネットとして、会社の倒産によって賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金や退職金の一部を政府が会社に代わって立替払する制度です。「独立行政法人 労働者健康安全機構」というところが制度を実施しています。

■立替払を受けることができる人は?

会社側の要件は、「同居の親族以外の労働者を使用して、1年以上の期間にわたって事業を行なっていたこと」です。

労働者側の要件は、「法的手続の申立があった日又は労働基準監督署長の認定申請より6カ月前の日以降2年間に退職したこと」です。(図参照)したがって、法的手続申立の6カ月以上前に退職していた場合は、立て替えて貰えません。また、破産手続開始決定日(または「事実上の倒産」の認定日)の翌日から2年以内に立替請求をすることが必要ですので、この点も注意してください。

■立替払の対象となる未払賃金は?

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職金のうち、未払となっているものです。(図参照)ボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

■「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は?

ただし「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は、未払いの定期賃金・退職金の金額の8割が原則です。また、退職日の年齢に応じて、支給金額の上限が定められています。未払い賃金の金額が上限額を超える場合には、上限額の8割が支給されることになります。

たとえば、退職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合、未払い賃金の金額上限は220万円、立替払いの金額上限は176万円(45歳以上は296万円、30歳未満は88万円)となります。

とりあえずの相談先は、「労働基準監督署」になりますが、実際に手続きを依頼するとなると弁護士さんにということになります。このような制度があること自体を知っている人は少ないと思いますので、いざという時のために覚えておいてください。

■図版
独立行政法人 労働者健康安全機構のHPより
〔参考〕立替払を受けることができる人
〔参考〕立替払を受けることができる人

〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例
〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例

学資保険は出産前がお得?

学資保険は、お子さんが“産まれてから”考える人が多いですが、実は、“産まれる前”の加入がおススメです。

一般に学資保険は、出産予定日の140日前(妊娠6か月目)から加入できます。
もちろん“産まれてから“でもいいのですが、早めに入ることで3つのお得があるのです。

ひとつ目が保障。
あまり考えたくありませんが、もし出産前にパパが死亡または一定の障害状態になった時。その場合は以後の払込みが免除され、積立をしなくても、先々予定通りに学資金を受け取れるので安心です。

家族が増える時の保障の見直しは、保険全般で後回しになるケースが多いようですが、本来、生命保険は、残された遺族が困らないよう備えるものなので、学資保険もお子さんを授かったら早めに検討した方がいいということです。

2つ目は、早く払込みが終わること。
早い時期に契約がスタートするので、その分、前倒しで払込みが終わります。その後は、これまで保険料に充てていたお金を塾代や受験料、受験時の旅費、宿泊費などに回すことができ出費がかさむ時期には助かります。

最後に、保険料。
これは全ての人に当てはまる訳ではありませんが、パパ(契約者)の誕生日が出産予定日付近のとき。歳を重ねると死亡などのリスクが高まるので保険料は少し高くなります。当てはまりそうなパパは、早めに手続きすると割安な保険料で入れます。

以上が3つのお得。

そのほか出産前に加入するときの取り扱いとして知っておきたいのは、特約でお子さんの医療保障を付けたい場合、誕生後に付加できること。また、もし死産となった時は、契約が無効となり保険料が戻るようにもなっています。

特に、初めての出産を控えるママは、子育てのことや今後の働き方、時間のやりくりや家計など、多くのことに不安を感じる時期でもあります。案ずるより産むがやすし。保険に限らず、できることから前倒しで準備して、可愛いわが子に会える日に備えましょう。

最大400万円も!ゲリラ豪雨から自宅を守る「崖崩れ防止の助成金」

雨の増加とともに心配になるのが、近年増加傾向にあるゲリラ豪雨ではないでしょうか。

ゲリラ豪雨とは短時間で降る集中豪雨のことで、日本各地で度々甚大な被害をもたらしています。増加の原因としては、ヒートアイランド現象や地球温暖化があげられていますので、現代の環境問題の1つと言えそうですね。

さて、今回は豪雨対策も含めた「防災」に関連する助成金についてご紹介したいと思います。

■横浜市がけ地防災対策工事助成金

こちらは横浜市が行っている制度で、自宅等にある危険な崖を安全な崖に整備した場合に助成されます。対象となる崖は「個人が所有し、崖崩れの発生が予想される崖または人口崖や崖崩れが発生し、二次災害の危険性が予想される崖等で、居住の用に供する建築物に被害が及ぶおそれがある」ものとされています。

また、対象となる工事は、「建築基準法の確認申請等が必要となるような擁壁(ようへき)工事。また、擁壁の築造に伴い原則として平坦地が広がらないような工事の場合」と決められています。

助成額については、市で定めた単価(H28年度は64,000円/1平方メートル)により算出した金額または工事費の1/3以内のうちいずれか少ない額(限度額400万円)となっています。

■川崎市宅地防災工事助成金

こちらは川崎市が行っている制度で、やはり崖崩れを防止する工事を行なった方に助成されるのですが、2タイプあります。

1つ目は「宅地防災工事」で、崖崩れが発生するおそれがある崖の崖崩れの防止または崖崩れが発生した崖の復旧を目的とし、宅地造成等規制法等で定める技術基準に適合する工事が対象となります。助成額は工事費用の1/3かつ上限300万円です。

2つ目は「宅地減災工事」で、崖崩れが発生するおそれがある崖の変状又は変形の進行の抑制を目的とし、補修・補強等を行うことによる減災効果が適当であると市長が認める工事が対象となります。助成額は工事費用の1/3かつ上限100万円です。

今回は豪雨等で発生しやすい「崖崩れ」の防災に関して、崖崩れの多い神奈川県にある2つの自治体の助成金を紹介しました。今回ご紹介した2つの自治体以外にも似たような助成を行っている自治体はたくさんありますので、自宅の崖が気になる方はお住まいの自治体HPをチェックしてみて下さいね。

旅費は?美術品購入は?もしも「舛添元都知事流に会社の金を使ったら」税理士が解説

先日、東京都知事の舛添さんが一連の騒動を受けて辞任しました。原因は数々の不適切な支出でしたが、同じようなことを一般の会社員などがした場合、一体どうなるのでしょうか?

いくつかピックアップして検証してみたいと思います。

■公用車の私的利用

なかなか社用車を使える人はいないでしょうが、これはもちろんNGです。役員や会社員が私的に利用した場合は、メリットを受けた分給与加算となり所得税の課税対象となります。個人事業主の場合は、車両の減価償却費が事業利用分以外は経費算入できませんので、その分所得税が高くなってしまいます。

■家族旅行の宿泊費を会議費として処理

家族旅行は「もちろん自分のお金で行ってください」となります。ただ、行った先で仕事の打ち合わせを行い、そのための飲食代などの支出があればそれは経費として認められます。

また、税務調査や会社への経費請求の際は、「打合せ相手は言えません」では通りませんから、相手先会社名、個人名、人数などの情報開示が当然必要になります。

飲食の領収書は何でもかんでも経費に入れたがる人がいますが、たとえば自宅近くの店舗で、しかも休日に食事した際の領収書などは、税務調査で内容を詳しく聞かれることがありますので、きちんとメモを取っておくなどの対応が必要です。

これらの支出が経費とならない場合は、払ってもらった人は負担すべきものをしていない訳ですから、その分利益を得たことになりますので所得税や住民税の課税対象となります。

■高額の出張旅費

こちらは「通常必要と認められる」金額までは経費にできると税務上取扱いが決まっています。【所得税法第9条第1項第4号】

実費精算が理想ですが、社内規定で役職や行先などで日当や移動手段に差を設けている会社もあるかと思います。たまに旅費規定を作っていればいくら支給しても大丈夫と思っている経営者の方や、節税テクなどと言って紹介している人がいますが、大いなる勘違いです。

では、ここでいう「通常必要と認められる」金額とはいくらなのでしょうか? 残念ながら税法や判例で具体的にいくらまでとはなっていませんで、同業同規模他社の相場や自社での適切な金額設定と運用が必要になります。

ちなみに産労総合研究所という民間シンクタンクが公表している『2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査』によると、国内出張の宿泊費の平均は一般社員9,088円、部長クラス10,078円。海外出張の宿泊費では一般社員14,042円、部長クラス16,008円、航空機は部長クラスでもエコノミークラスの利用が71.3%です。

金額の多寡につきましては感じ方がそれぞれあると思いますが、少なくとも舛添さんの一出張ファーストクラスで何百万何千万という金額は、世間相場からはかけ離れているという印象が強くなります。こうなると、上記との差額部分が給与認定され所得税、住民税課税…となる可能性が高くなります。

■美術品や子ども服など物品購入

個人の嗜好や家事消費になるものは「課税後の給与(自分のお金)で買ってください」のレベルですね。

経費処理の可能性があるとすれば、会社のエントランスに飾るための絵画などは経費にできるかもしれません。しかしこの場合でも条件付となります。原則、購入金額が10万円以上ですと費用ではなく資産として計上しなければならず、減価償却もできないので経費にできません。もちろんこれも個人の所有ということになれば、給与の現物支給となり課税対象となります。

■税理士からのアドバイス

以上のように、舛添さんのように他人のお金(税金)を使ってしまった場合、置き換えて一般の人が会社のお金で経済的利益を得た場合は、舛添さんだとうやむやになってしまいますが、一般の人はそうはいかず所得税、住民税の課税対象になってしまいます。

特に役員の場合は、給与認定された部分が法人税の計算上経費にならない可能性が高いので、個人だけでなく会社の税金も高くなってしまいます。

さらにこれは政治家も同じですが、嘘の記載をして請求・着服すると詐欺罪や業務上横領となり、お金の問題だけでは済まされなくなりますので、会社のお金だから…と軽い気持ちで使わないようお気を付け下さい。

ランキング