子育て・教育の関心UP!新参議院議員へ期待する事【マネーゴーランド意識調査】

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7月10日に投開票が行われた第24回参議院議員選挙。今回の選挙で当選した人は、15日に総務省で当選証書の付与式が行われ、7月26日より6年間の任期を務めることになります。

また7月31日には東京都知事選挙が行われ、日本の首都、東京を牽引していくリーダーが誰になるのか、さらに私たちの暮らしがどう変わっていくのか、注目を集めているでしょう。

そこでマネーゴーランド編集部では『参議院議員選挙後の意識調査アンケート』を独自に実施し、人々が今後期待していることについて聞いてみました。

■子育て・教育への関心度がアップ

「今後どの政策に注目していますか?」の質問で最も多かった回答が「子育て・教育」(18.9%)で、「憲法改正(18.1%)」「経済政策(18.1%)」と続きました。

Q:今回の参議院議員選挙の結果から、今後どの政策に注目していきますか?
第24回参議院議員通常選挙に関するアンケート、マネーゴーランド意識調査

選挙前に行った調査「“投票先は前日/当日に決める”が52.8%!【マネーゴーランド参院選調査】」と比較すると、子育てと教育への関心度が上がり、一方関心が下がったものは税制と年金に関してでした。

では、それらの政策が今後どんなふうに動いていくか、さらに詳しく注目するべき点を考えてみましょう。

■子育て・教育

「保育園落ちた日本死ね」という、衝撃的なSNSがネット状で話題となり、ついには国会で議論するまでに発展したのは、記憶に新しいこと。保育園待機児童の数が多く、出生率は以前と低いことは、将来の日本を支える世代を育てていく上で大きな問題ですね。

<関連情報>
「ローン返済と教育費」
「学資保険は出産前がお得?」
「10人に1人が奨学金の返済遅延!今一度見直したい“子どもの教育費”」

■税制

消費税率10%への引き上げは2017年4月に予定されていましたが、2016年6月、安倍晋三首相が延期を発表。しかし延期されている期間は2019年10月までとなっており、今後の日本政府の税政や2年半後の動きにも注目が集まっています。

<関連情報>
「税金を払わないとどうなるか?」
「旅費は?美術品購入は?もしも“舛添元都知事流に会社の金を使ったら”税理士が解説」

※上記集計は2016年7月にマネーゴーランド編集部が行なったインターネットによるアンケートの集計結果です。(対象:全国の男女、回答数1,738名)

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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【速報】ドル円下落は必至か⁉︎ 英国EU離脱で世界&日本経済はどうなる?

■特別レポート(2016/06/24)
為替アナリストの岡安盛男です。本日、英国のEUからの離脱の賛否を問う国民投票が行われ、即日開票されました。

その結果は、離脱の票が過半数を上回るサプライズが起きました。そこで、今後の為替市場に与える影響など、緊急レポートをお届けします。

■衝撃・世界が震撼、不確実性のリスク増大!

世界が固唾を飲んで注目した英国EU離脱を問う国民投票の結果は離脱という衝撃的なものとなりました。

開票直前まで出口調査などは残留支持が優勢との見方が圧倒的に多く、ポンドやユーロ、そしてドル円も東京市場の早朝には大きく買われました。ところが、徐々に投票結果が発表される毎に離脱派が優勢に傾き始めると市場の雰囲気は一変。

離脱がほぼ決定した瞬間ポンドは1.5の高値から1.32前半まで1800ポイント下落。ドル円は108円ミドルから100円をあっさり抜けて99円付近まで下落しました。その後は買い戻しが入り、ドル円は102円台に押し戻されましたが、依然として上値の重い展開が続いています。

■英国EU離脱に伴う世界経済への影響

英国がEU離脱を決定したことは今後の為替や株式市場、そして米国金融政策にも大きな影響を与えることになると考えられます。

先ず、英国は今後最低2年をかけてEUと離脱協議が始まります。この中で英国が有利な条件で貿易協定が結べるかが今後の焦点になりそうです。

何故なら、今後フランスやイタリア、オランダなどの他の27EU加盟国でも国民投票実施のドミノ現象が起きかねないからです。EU離脱はそれこそ欧州のEU懐疑政党のモデルケースになるという事です。

従って今後はポンド以上にユーロの下落リスクが高まる可能性があると考えられます。このような不確実性の高まりが市場の不安感を拡大することになり、それが経済にも影響を及ぼしかねません。

■英国EU離脱に伴う日本経済への影響は?

この決定を受け日経平均株価は大きく下落しドル円も下落するなど、今後の日本経済成長の足かせになる公算大です。

また、今回の離脱決定は米国金融政策にも影響を及ぼす可能性が高いと思われます。世界的な不確実性の高まりは経済や金融市場への影響が懸念され、米国利上げのタイミングが更に後退すると考えられます。そうなると、ドル上昇圧力は低下しドル円の下押し材料にもなりかねません。

一方、日銀はドル円の下落が止まらないようなら追加緩和を実施することで円高阻止を狙うと考えられます。しかし、前回の会合でマイナス金利を導入した際には最終的に円高を加速する結果となりました。追加緩和の効果には疑問が残る中での実施は寧ろ逆効果になりかねません。最終的に円高を止めるには当局のドル買い円売り介入頼みとなります。

しかし、こちらも米国などの反対もあり一時的な効果があっても中長期での円高阻止に効果があるかは疑問が残ります。

結果的に、今回の英国EU離脱決定により、今後もドル円の下落リスクは燻ぶることになりそうです。厳しい時代の幕開けです。

あなたのマネーNo.1 消費税増税の延期【くらしに関わる経済ニュース】

あなたのマネーNo.1 消費税増税の延期

2017年4月から消費税が10%へと増税となる予定でした。しかし、今月に入り2019年の10月まで増税を再度延期することが安倍首相より発表されました。このニュースが一体どのように私達のくらしに関わってくるのでしょうか?

■ポイント

この判断は、わたしたちの将来のリスクを大きくすることになります。また、消費増税に連動して改正予定であった制度にも影響が出てきます。(自動車の新税、軽減税率制度、住宅ローン減税や、住宅購入資金贈与など)

■将来へのリスク

予定通り増税が行われていれば集まっていた税収が、延期したことにより集まりません。結果として、更なる大増税が必要になる可能性もあります。また、日銀の金融緩和政策が続くことによって、日本の円や国債に対する信任が下がってしまう恐れもあります。

■選挙対策?

当然、目先のことを考えれば増税するよりは、しないほうがいい!という有権者の方が多数ではないでしょうか?つまりは、選挙前に増税することによって、選挙に負けるのでは?という懸念があったのではないかと予想されます。

増税が延期されることによって、まだ見えていない将来のリスクが大きくなっているかもしれません。ご自身の資産を増やすことはもちろんですが、資産防衛を行うことがより大切になってくるでしょう。

学資保険は出産前がお得?

学資保険は、お子さんが“産まれてから”考える人が多いですが、実は、“産まれる前”の加入がおススメです。

一般に学資保険は、出産予定日の140日前(妊娠6か月目)から加入できます。
もちろん“産まれてから“でもいいのですが、早めに入ることで3つのお得があるのです。

ひとつ目が保障。
あまり考えたくありませんが、もし出産前にパパが死亡または一定の障害状態になった時。その場合は以後の払込みが免除され、積立をしなくても、先々予定通りに学資金を受け取れるので安心です。

家族が増える時の保障の見直しは、保険全般で後回しになるケースが多いようですが、本来、生命保険は、残された遺族が困らないよう備えるものなので、学資保険もお子さんを授かったら早めに検討した方がいいということです。

2つ目は、早く払込みが終わること。
早い時期に契約がスタートするので、その分、前倒しで払込みが終わります。その後は、これまで保険料に充てていたお金を塾代や受験料、受験時の旅費、宿泊費などに回すことができ出費がかさむ時期には助かります。

最後に、保険料。
これは全ての人に当てはまる訳ではありませんが、パパ(契約者)の誕生日が出産予定日付近のとき。歳を重ねると死亡などのリスクが高まるので保険料は少し高くなります。当てはまりそうなパパは、早めに手続きすると割安な保険料で入れます。

以上が3つのお得。

そのほか出産前に加入するときの取り扱いとして知っておきたいのは、特約でお子さんの医療保障を付けたい場合、誕生後に付加できること。また、もし死産となった時は、契約が無効となり保険料が戻るようにもなっています。

特に、初めての出産を控えるママは、子育てのことや今後の働き方、時間のやりくりや家計など、多くのことに不安を感じる時期でもあります。案ずるより産むがやすし。保険に限らず、できることから前倒しで準備して、可愛いわが子に会える日に備えましょう。

ローン返済と教育費

住宅ローンの返済は、20年~35年と長期にわたるものです。だから、勢いで乗り切るなんて、そんなことはできません。

安心な返済計画を立てるためには、家計の「ローン返済能力」がどのように変化するかに着目します。そのために欠かせないのは、住宅以外の資金使途についても、考慮に入れることです。

今回は、教育費をとりあげます。なぜかというと、ローン返済がスタートして5年から10年経つころに、「教育費の負担が増えて、毎月の返済が苦しくなった」と訴える家計が少なくないと聞くからです。

まずは、表をご覧ください。これは、学齢ごとのおおよその教育費を載せたものです。

表の数字を見ると、教育費の負担は、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学と、多少のデコボコはあるものの、あまり減ることはありません。また、高等学校までは、自らがすすんで行う、例えばパソコンや参考書購入といった補助学習費をはじめ、お稽古ごとなどの学校外活動費なども含んだ数字であるのに対して、大学に関してはそういったものは含まない数字。どうやら、子どもの成長とともに、家計の「ローン返済能力」は低下するとも言えそうです。

教育費は、その進路が公立か私立かによっても、大きく変わることがわかります。公立に通っている子が、中学や高校から、あるいは大学から、私立に進むケースも少なくないでしょう。
参考までに、幼稚園から大学まですべて公立であれば、その負担はおよそ800万円。19年間の合計額とはいえ、大変な金額です。しかし、これがすべて私立(大学は文系とする)になると、その負担は2,000万円を超えるまでに跳ね上がります。この差を考慮せずに、ローンのプランニングを行うことができるでしょうか。

家計の「ローン返済能力」は、刻々と変化します。お金の使いみちは、住宅だけではありません。「その他にどういった資金を必要とするか」「長期にわたって返済を継続することができるかどうか」といったことを、ひとつひとつ確認しながら、プランニングを行うようにしましょう。

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