コンビニ立ち寄りはOK?「通勤途中のケガ」労災で認定されるためには?

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<材料>

・通勤途中の災害

<Point>

1通勤経路の近くでささいな行為をする

2通勤経路からはずれるが日常生活上必要な行為をする

3行為が終了後は、いつもの通勤経路に戻る

※ 会社の帰りに歯医者に寄って、その帰り道でころんでケガをして通院治療代が3万円かかって健康保険を使った場合

仕事が終わったら、そのまま自宅に帰らずにどこかに立ち寄ることがあるはずです。しかし、その立ち寄り先によっては、労災保険の対象となる場合があるのです。

■ささいな行為として労災が認められる

本来は、通勤の経路をはずれるとその後は通勤とならずに途中でもし事故があったとしても労災にならないのが原則です。

しかし、会社の通勤経路の近くにある公衆トイレを使用したり、近くの公園で短時間の休憩をしたり、近くのコンビニでコーヒーを買ったりといった場合、その行為が短時間であれば本来の会社に行く道をそれたとしても、事故等でケガをした場合には、労災の通勤災害と認定されます。

しかし、その場所が通勤経路から大幅にずれていたり、その行為が長時間も続くようであれば認められません。

■日常生活上必要な行為

日常生活上必要な行為であってやむを得ない理由で最小限度の範囲で行う場合には、通勤の経路をはずれた間を除き、いつもの経路に戻った後は、再び通勤となります。

日常生活上必要な行為ですので、映画をみたり、食事をしたり、お酒を飲んだりといった行為は、当てはまらないことは言うまでもありません。

日常生活上必要な行為をして認められるものは、下記のようになります。

・日用品の購入その他これに準ずる行為
 (惣菜等を購入する、独身者が食事をするために食堂に入る、クリーニング店に立ち寄る等)
・選挙権の行使その他これに準ずる行為
・職業訓練等の教育訓練で職業能力の開発向上を目的としたものを受ける行為
・病院、診療所で診療、治療を受けることその他これに準ずる行為
・要介護状態にある家族の介護(継続的にまたは反復して行われているもの)

一般的によくあるのが、夕食のおかずを会社の帰りにデパート等で購入するケースです。ただし、同じデパートでもおかずではなくて、洋服や靴等をみていた場合は労災の対象となりません。

■日常必要な行為をした場合の注意点

例えば会社の帰りに歯医者に行った場合に、自宅に戻るときは一般的にいって一番近い経路で帰るかと思います。しかしこの場合は、帰り道で事故等にあっても労災の対象とはなりません。必ず、いつもの会社と自宅を結ぶ通勤経路に戻らなければ認められないのです。ここが重要なポイントですので注意をしてください。

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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いつもと違う通勤方法で会社に行っても労災の対象に!

自宅から会社に行くまでにかかった交通費は、通勤手当として支給されています。この通勤手当が支給されるためには、会社にどのような経路でどのような交通機関を利用するのか届け出る必要があります。例えば、電車やバス、自転車、マイカーの人もいるかもしれません。

この通勤経路の途中で災害に遭ってケガをしたり病気になった場合、会社に届け出ることにより、労災保険の対象となり、給付金が支給されます。自己負担なしで労災指定病院の治療を受けたり、さらに会社を休んでお給料をもらえない時には休業給付金が支払われるのです。

しかし、会社には電車での通勤を届け出ているのに、家族にマイカーで会社まで送ってもらって、その途中に事故に遭った場合はどうなるのでしょう?
「会社に届け出ているのと違う乗り物なので、労災の対象にならない」と思っていませんか?

実は、会社に届け出ている通勤方法と異なっても、それが合理的な経路であれば、労災の対象となるのです。合理的な経路とは、電車通勤がマイカーになってもかまいませんが、それが遠回りをしないで、一番近い経路で会社に行くということです。会社からの帰りに食事やデパートに寄り道をして、そのために通勤と違う乗り物を使用したような場合は、合理的な経路でないことは言うまでもありません。また、たまたま雨が降ったので電車ではなく自分でマイカーを運転して会社に行く場合、お酒を飲んでいたり、無免許だった場合は労災の対象にはなりません。

ここで注意をしていただきたいのは、会社に届け出ている通勤方法と異なっても労災の対象になるということだけです。異なる通勤方法が日常的であれば、会社に虚偽の申請をしていることになり、就業規則で何らかの処罰の対象になるかと思います。「電車通勤します」と会社に届け出て、実際には自転車通勤をしていて途中で災害に遭った場合、会社から今までの通勤手当代を全額返せと言われ、さらには自宅謹慎処分を科せられるかもしれません。

会社に届け出た通勤方法と異なることは、日常的でないことにこしたことはありません。

たった1時間のアルバイトでも労災が適用される!

「労災」って言葉、聞いたことありますか?
「労働者災害補償保険」の通称ですが、これ、知っているようで知らないことが多いかと思います。実は皆さんが働く上で、とても重要な制度です。

労災の対象となるのは、労働者です。労働者には、会社員、アルバイト、パート、契約社員、派遣労働者等名前に関係なく、働いてお金をもらうという労働契約(口約束でも可)を結んでいれば該当します。公務員は一部の非常勤職員を除いて対象外です。また、個人事業主や会社の社長等も対象ではありません。たとえば「○○うどん」で働いている人は対象ですが、店主や一緒に働いている家族は対象ではありません。またアルバイトとして1日だけのイベントに参加したとか、1時間だけちょっと手伝ってと言われて手伝った場合は対象です。

よくトラブルになるのが、「ちょっと手伝ってと言われてケガをしたのに、お手伝いは対象ではないと言われた」「1日だけのアルバイトには労災は出ないと言われた」などです。社長としては、労災事故を起こしたくないし、また保険料もかかります。だから、アルバイトには労災は出ないとか、お手伝いは労働ではない(お手伝いでもお金をもらっていればりっぱな労働者です)とか、わけのわからないことを言いたてるのです。

通勤途中や仕事中に病気やケガをした場合、社長や現場の担当者に「自分の健康保険を使って医者に行ってくれ。自己負担分は会社が持つ」と言われても、絶対に自分の健康保険証は使わないこと。自己負担分とは医療機関の窓口で支払う3割負担のことで、例えば医療機関で診察と薬に1万円かかった場合、3割の3,000円を窓口で支払います。後の7割は健康保険から支払われる仕組みです。ところが労災の場合は、自己負担はゼロで、全額が労災保険から支払われます。医療機関で「労災でケガをした」と言えば自己負担はゼロになるのです。

さらに労災保険には、休業補償があります。アルバイトが5日間の約束で1日目に仕事中にケガをして仕事ができない場合、後の4日間はアルバイト料金の約80%がもらえます。(2日目と3日目は会社から、4日目と5日目は保険から)
ただし、通勤途上のケガの場合は、4日目と5日目の2日間の休業補償のみです。

アルバイト先でケガや病気になった場合、社長が「労災はだめだ。アルバイトは対象ではない」と言われても、医療機関(できれば労災指定医院)で事情を話せば、申請をしてくれます。そうすると労働基準監督署から社長に連絡が行き、社長は後から保険料を支払うことに。アルバイトだから、軽いケガだからと我慢するではなく、堂々と「労災だ」と言って医療機関にかかって、早めに直すようにしてください。

2015.5.27更新

覚えておきたい大事なこと、会社が倒産! 私の退職金どうなるの?

前回は退職金についてお伝えをしましたが、仮に会社が倒産し、もらえるはずだった退職金が支払われない場合どうなるのでしょうか?

「泣き寝入りするしかない・・・」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、一定の要件を満たす場合は、国の救済制度があります。

■「未払賃金の立替払制度」って?

未払賃金の立替払制度」というもので、労働者とその家族の生活の安定を図るセーフティーネットとして、会社の倒産によって賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金や退職金の一部を政府が会社に代わって立替払する制度です。「独立行政法人 労働者健康安全機構」というところが制度を実施しています。

■立替払を受けることができる人は?

会社側の要件は、「同居の親族以外の労働者を使用して、1年以上の期間にわたって事業を行なっていたこと」です。

労働者側の要件は、「法的手続の申立があった日又は労働基準監督署長の認定申請より6カ月前の日以降2年間に退職したこと」です。(図参照)したがって、法的手続申立の6カ月以上前に退職していた場合は、立て替えて貰えません。また、破産手続開始決定日(または「事実上の倒産」の認定日)の翌日から2年以内に立替請求をすることが必要ですので、この点も注意してください。

■立替払の対象となる未払賃金は?

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職金のうち、未払となっているものです。(図参照)ボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

■「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は?

ただし「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は、未払いの定期賃金・退職金の金額の8割が原則です。また、退職日の年齢に応じて、支給金額の上限が定められています。未払い賃金の金額が上限額を超える場合には、上限額の8割が支給されることになります。

たとえば、退職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合、未払い賃金の金額上限は220万円、立替払いの金額上限は176万円(45歳以上は296万円、30歳未満は88万円)となります。

とりあえずの相談先は、「労働基準監督署」になりますが、実際に手続きを依頼するとなると弁護士さんにということになります。このような制度があること自体を知っている人は少ないと思いますので、いざという時のために覚えておいてください。

■図版
独立行政法人 労働者健康安全機構のHPより
〔参考〕立替払を受けることができる人
〔参考〕立替払を受けることができる人

〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例
〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例

旅費は?美術品購入は?もしも「舛添元都知事流に会社の金を使ったら」税理士が解説

先日、東京都知事の舛添さんが一連の騒動を受けて辞任しました。原因は数々の不適切な支出でしたが、同じようなことを一般の会社員などがした場合、一体どうなるのでしょうか?

いくつかピックアップして検証してみたいと思います。

■公用車の私的利用

なかなか社用車を使える人はいないでしょうが、これはもちろんNGです。役員や会社員が私的に利用した場合は、メリットを受けた分給与加算となり所得税の課税対象となります。個人事業主の場合は、車両の減価償却費が事業利用分以外は経費算入できませんので、その分所得税が高くなってしまいます。

■家族旅行の宿泊費を会議費として処理

家族旅行は「もちろん自分のお金で行ってください」となります。ただ、行った先で仕事の打ち合わせを行い、そのための飲食代などの支出があればそれは経費として認められます。

また、税務調査や会社への経費請求の際は、「打合せ相手は言えません」では通りませんから、相手先会社名、個人名、人数などの情報開示が当然必要になります。

飲食の領収書は何でもかんでも経費に入れたがる人がいますが、たとえば自宅近くの店舗で、しかも休日に食事した際の領収書などは、税務調査で内容を詳しく聞かれることがありますので、きちんとメモを取っておくなどの対応が必要です。

これらの支出が経費とならない場合は、払ってもらった人は負担すべきものをしていない訳ですから、その分利益を得たことになりますので所得税や住民税の課税対象となります。

■高額の出張旅費

こちらは「通常必要と認められる」金額までは経費にできると税務上取扱いが決まっています。【所得税法第9条第1項第4号】

実費精算が理想ですが、社内規定で役職や行先などで日当や移動手段に差を設けている会社もあるかと思います。たまに旅費規定を作っていればいくら支給しても大丈夫と思っている経営者の方や、節税テクなどと言って紹介している人がいますが、大いなる勘違いです。

では、ここでいう「通常必要と認められる」金額とはいくらなのでしょうか? 残念ながら税法や判例で具体的にいくらまでとはなっていませんで、同業同規模他社の相場や自社での適切な金額設定と運用が必要になります。

ちなみに産労総合研究所という民間シンクタンクが公表している『2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査』によると、国内出張の宿泊費の平均は一般社員9,088円、部長クラス10,078円。海外出張の宿泊費では一般社員14,042円、部長クラス16,008円、航空機は部長クラスでもエコノミークラスの利用が71.3%です。

金額の多寡につきましては感じ方がそれぞれあると思いますが、少なくとも舛添さんの一出張ファーストクラスで何百万何千万という金額は、世間相場からはかけ離れているという印象が強くなります。こうなると、上記との差額部分が給与認定され所得税、住民税課税…となる可能性が高くなります。

■美術品や子ども服など物品購入

個人の嗜好や家事消費になるものは「課税後の給与(自分のお金)で買ってください」のレベルですね。

経費処理の可能性があるとすれば、会社のエントランスに飾るための絵画などは経費にできるかもしれません。しかしこの場合でも条件付となります。原則、購入金額が10万円以上ですと費用ではなく資産として計上しなければならず、減価償却もできないので経費にできません。もちろんこれも個人の所有ということになれば、給与の現物支給となり課税対象となります。

■税理士からのアドバイス

以上のように、舛添さんのように他人のお金(税金)を使ってしまった場合、置き換えて一般の人が会社のお金で経済的利益を得た場合は、舛添さんだとうやむやになってしまいますが、一般の人はそうはいかず所得税、住民税の課税対象になってしまいます。

特に役員の場合は、給与認定された部分が法人税の計算上経費にならない可能性が高いので、個人だけでなく会社の税金も高くなってしまいます。

さらにこれは政治家も同じですが、嘘の記載をして請求・着服すると詐欺罪や業務上横領となり、お金の問題だけでは済まされなくなりますので、会社のお金だから…と軽い気持ちで使わないようお気を付け下さい。

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