起業するなら使い倒すべき!FPも太鼓判「レンタルオフィスの魅力」

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<材料>

・レンタルオフィス

<Point>

1レンタルオフィスは起業時の初期費用を大幅に抑えられる

2信用度アップ効果もある

3入居者同士の交流が期待でき、人脈が広がる可能性も

※下記レンタルオフィスと事務所を借りる際の初期費用の一例より(デスク代やOA機器は考慮せず)。

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起業しようとした時、どこにオフィスを構えるかということも重要ですね。ファイナンシャルプランナー(FP)である筆者が利用しているのは、レンタルオフィス。自宅の住所をHP上に公開したくないというのがきっかけでした。

■メリット1:起業時の初期費用を大幅セーブ

起業時に賃貸でオフィスを借りる場合、敷金や保証金、礼金、前払いの家賃など、まとまったお金が一度に出ていくことになります。大都市や駅前などの利便性の高い立地だと賃料も高くなるでしょう。他にデスクやOA機器なども揃えるとなると、かなりの金額が必要です。そんな起業時の初期費用を大幅に抑えられるのがレンタルオフィスです。

レンタルオフィスではデスクやネット環境、OA機器も揃っているので、すぐに仕事を始められますし、会議室や打ち合わせブースなどを併設しているところが多く、来客があっても対応できます。さらに、不在時の郵便物の受取や電話対応を代行してくれるサービスを備えているところもあり、設備費だけでなく人件費の削減にもなります。

起業するなら使い倒すべき!FPも太鼓判「レンタルオフィスの魅力」、マネーゴーランド

また、起業したときは経営に関する知識も不足しがちですが、中小企業診断士や税理士などの専門家による創業相談や経営相談を受け付けているところもあり、起業時の不安も和らげてくれます。

初期費用として必要なのは入会金程度。毎月の賃料は1~2坪程度の仕切り付き専用ブースを借りるのか、フリーデスクで他の人との共有スペースの利用なのか等によって料金は異なりますが、高くても数万円程度です。他に、管理費や光熱費、サービス利用料などが必要な場合もあります。会議室やセミナールームを時間単位で借りることも可能です。

■メリット2:目に見えない価値も

レンタルオフィスでは、利用者同士が共有スペースで顔を合わせるうちに異業種交流していることになり、仕事につながることや人脈が広がることもよくあります。また、知名度の高い住所を名刺やホームページに載せることで、事業の信用度をアップさせる効果も期待できます。

■デメリット:セキュリティ&プライバシーは不十分

注意点として挙げられるのは、同じスペースを複数で共有しているため、セキュリティやプライバシーの面では十分とはいえないこと。今流行のノマドワークスタイルでの仕事の方や、事業が軌道に乗るまでの拠点として利用するならメリットは大きいでしょう。最初は、名刺に記載する住所利用だけのバーチャルオフィスから始めて、デスクを共有するプラン、個室プランへとステップアップも可能です。

FPの筆者が利用しているオフィスでも、定期的に会合があり利用者同士がつながることができたり、起業家向けセミナーも受けられたりと利用価値が高いことを感じています。うまく利用してサービスを使いこなせば、かなりお得ですよ。

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  • 起業するなら使い倒すべき!FPも太鼓判「レンタルオフィスの魅力」

執筆者

福島佳奈美 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務し、出産を機に退社。 子育て中の2006年にファイナンシャル・プランナー(CFP®)資格を取得する。その後、教育費や家計見直し、女性のためのライフプランニングなどのセミナー講師、幅広いテーマでのマネーコラム執筆、個人相談などを中心に、活動を行っている。

福島佳奈美

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独立起業したら、青色申告制度を利用すべし!その理由は?

自分のやりたいことがあり、起業や独立を目指している人は多いと思います。

いざ会社をやめて独立し、フリーランス(個人事業主)になったら、稼いだお金はすべて自分のものですが、事務所の家賃から移動にかかる交通費、事務用品費、通信費などさまざまな経費がかかります。

そこで少しでも使えるお金を手元に残すためには「節税」も考える必要があります。といっても、あやしい方法ではありません。国からも認められている「青色申告制度」です。

ここで、簡単に所得税の説明をしますね。
会社員だと給料にかかる所得税は毎月の給料からすでに差し引かれていますが、フリーランスとして独立したら毎年確定申告をして、年間の所得に応じた税金を払わなければなりません。所得額に応じて所得税率は5%から45%まで幅があり、さらに控除額が決められています。例えば所得が300万円だと10%の所得税率になり、さらに97,500円の控除額を引いた金額を納めることになります(平成25年から平成49年までは別途復興特別所得税が課される。また、事業によって所得が290万円を超えると個人事業税もかかる)。

さて、気になるのは、「青色申告制度」でどうして節税になるの?ということですよね。

フリーランスのお給料ともいえる所得は収入(売上)から経費を差し引いたものですが、所得が高ければ支払う税金も増えることになります。そのため、少しでも支払う税金を減らそうと、収入をごまかしたり、経費を水増ししたりする行為が後をたちません。そこで、正しく申告してもらうため、所得額を計算する際、収入や必要経費について日々の取引をきちんと記帳して書類を保存していれば、特別に収入から一定金額を控除できる「青色申告制度」があるのです。

「青色申告特別控除額」は10万円または65万円。事業規模にもよりますが、定められた方式(簡易記帳か複式記帳)で記帳し申告すれば65万円控除をうけられ、その分が節税になるのです。青色申告制度を利用する場合は、その年の3月15日までか、事業開始から2か月以内に税務署に「青色申告承認申請書」を出す必要がありますが、申請書を提出していない「白色申告」は特別控除がありません。平成26年分からは白色申告でも記帳と書類保存が義務付けられましたので、最低でも10万円の控除が受けられる青色申告を選んだ方がトクです。

市販の経理ソフトを使えば、経理処理もそう難しくはありませんし、地域の税務署や青色申告会などで無料講習会も行われているので参加してみるのも良いかもしれません。また、「青色申告」には、特別控除の他にも、家族への給与を必要経費にできたり、赤字が出ても翌年以降3年間にわたって繰り越しできたり…といろいろなメリットがあります。コスト意識を持つためにも、独立したらきちんと記帳処理をして「青色申告制度」を利用し、節税メリットを受けることをおススメします!

副業で自分の会社を立ち上げる?30代独身男の起業法

起業にはさまざまなリスクが付きまといます。サラリーマンであり、収入を増やしたいと考えている方は、まずはそこで起き得るリスクを鑑みて、副業で会社立ち上げを目指してみてはいかがでしょうか。

■副業で会社を設立する
サラリーマンが密かに抱いている夢の一つであろう、独立起業。とはいえ、自分が描いた通りに成功するとは限らず、リスクもたくさんあります。だから、繰り返しになりますが、まずは本業をつづけながら副業で会社立ち上げをすることが最初はおすすめです。

個人として仕事を行うのではなく、起業することで得られるメリットは以下のようなことが挙げられるでしょう。

・信用力
・節税対策
・経営者の有限責任

特に信用力という点で法人としか取引しない企業とも仕事ができたり、融資を受けられたりなどがあります。。仕事の幅が広がることでより一層の収益拡大につながるのです。

また、副業で行っている仕事が成長していき、いつか本業を抜くこともあるかもしれません。そこからは副業を本業にするのも良いですし、軌道に乗ったまま本業と並行して続けることもできます。

そうなれば、職業選択の自由が広がるも同然。もちろんそれ相応のリスクはありますが成功のきっかけに、また仮に思うような成果が出なかったとしても税金その他の面でカバーできるため、比較的ローリスクで会社を立ち上げることができるのです。

■会社設立時の注意点
ローリスクと述べましたが、とはいえ会社を設立するからにはやはりそれ相応の注意事項はあります。例えば会社が規則で副業を禁止しているケースも多いでしょう。

そのほかにも、禁止はしていないが本業がおろそかになっては職場の人間関係が壊れてしまいますし自身の評価も下がる一方です。あくまでもサブの仕事という認識で一定の線引きを行うことが、副業としての会社立ち上げの一番のポイントかもしれません。

一度は持ちたい自分の城。本業と副業の2足のわらじは決して楽ではありませんが軌道に乗ればきっと豊かな暮らしが待っていることでしょう。

無料の創業支援機関を利用して独立・開業を目指す!

独立を考える場合、開業資金の調達、事業プラン、マーケティング戦略など考えなくてはいけないことが山ほどあり、自分だけでは行き詰ることもあるでしょう。

困った時にはその道の専門家から適切なアドバイスを受けると問題も早く解決しますが、それぞれの問題についての専門家を探すのも大変ですし、開業前にあまりお金を使いたくないものです。そんな時は、無料で利用できる創業支援機関がお得です。

創業支援機関の代表的なものは、経済産業省所管の独立行政法人である「中小企業基盤整備機構(中小機構)」で、開業に必要な手続き、資金調達、事業計画作成など起業に関する相談を無料で受け付けていますし、格安で事業スペースを貸し出すインキュベーション事業を全国で行っています。経営の相談窓口は全国9か所の地域本部で行っているほか、インターネットでの24時間受け付け相談や電話相談もあります。インキュベーション施設は民間の施設を借りるより費用を抑えることができますし、入居者同士のビジネスマッチングにつながる可能性もあるのが魅力です。

このような支援制度は、まだ本格的な開業準備に入っていない構想段階でも受けることが可能です。また、開業後も、税務や経理、労務などの経営に関する相談窓口が利用できる他、専門家を事業所に派遣してくれる制度などがあり、利用価値の高いものです。創業スクールや異業種交流セミナーの開催も定期的に行われていますので、人脈やネットワークを作るのにも役立ちそうです。

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」によって、市町村などの地方自治体が、民間の金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会などと連携して、地域の創業を支援する動きが活発化しています。これにより、都市圏だけでなく地方でもワンストップの創業支援相談窓口が開設され、インキュベーション施設も用意されるなど、事業を始める環境はこれまでにないほど整いつつあります。日本では、新規事業を開業する割合が欧米の半分程度の4.6%ですが、政府はこれを欧米並みに引き上げることを目標としているのです。この波にのって開業・創業を考えるには良い時期かもしれません。

独立開業する人は必見!最大200万円の補助!

最近、20代~30代の若い社長がどんどん世の中に出ています。独立開業は、アイデアとやる気があれば出来る!と言いたいところですが、若いうちはなかなか先立つものが無いというのも現状です。

まったくお金がない・・というのも事業を運営するためには厳しく、なんとか用立てる必要があります。しかし、最初の資金が用意できれば、経費が最大200万円戻ってくる方法があります。

これから起業を考えている方は、ぜひ、こちらの補助金制度をチェックしてみてください。それは、中小企業庁がやっている「創業・第二創業促進補助金」というものです。こちらは、最大で200万円の補助金を受けられます。毎年春先に募集があります。そして、個人でも、その後、個人開業や会社の設立をすれば応募が出来ます。

補助金申請の簡単な流れですが、まず応募申請書を作成します。ここでのポイントは、自分の考えている起業の内容を具体的に考えて、きちんと計画書に盛り込むことです。補助金の目的が、地域を元気にすることや新たな雇用を生み出す可能性がある起業を応援することなので、そこを分かり易くアピールする必要があります。

審査では、

1.事業の独創性(アイデアが他にあまりないようなものだと目立ちますよね!)
2.事業の実現可能性(本当に起業出来るかどうか?)
3.事業の収益性(起業をした結果、儲かる可能性があるか?)
4.事業の継続性(すぐに事業が立ち行かなくなることがないか)
5.資金調達の見込(起業時のお金を集めることが出来るか)

などが見られます。

そして、応募をして採用の決定がされれば、経費の見積書を作成し申請します。経費は、認められるものと認められないものがあるので、事前のチェックが重要です。例えば、アルバイトなどの人件費や会社設立のための経費、お店を借りる費用、物を売り出すための広告宣伝費などが費用の対象となります。経費とならないものに、例えば、お店を借りる敷金・礼金などがあります。賃料は対象となってもこちらは対象とならないのです。対象となる経費の3分の2が補助金額になります。そのため、ここはとっても重要な部分ですので、細かいチェックが必要です。

申請書類などはホームページ上でダウンロードが出来ます。また、過去のどのような事業が採択されたのか、結果を見ることも出来るのでぜひ参考にしてみてください。

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