「投票先は前日/当日に決める」が52.8%!【マネーゴーランド参院選調査】

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7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙。今回から選挙権が与えられる年齢が18歳以上に引き下げられたことや、先日の舛添都知事の「政治とカネ」騒動などによって政治への関心が高まった人もいるのではないでしょうか。

大きな注目が集まる今回の参議院選挙ですが、有権者の方々はどのようにして投票する候補者や政党を決めているのでしょうか。マネーゴーランド編集部では『参議院選に関するアンケート』を独自に実施し、その実態にせまってみました。

■投票先はいつ決める?

投票する政党・候補者を決定するタイミングについて質問したところ、「投票日の当日」が32.8%で最も多く、次いで「投票日の前日」が20.0%と、投票日ぎりぎりに決めている人が多いようです。

しかし「投票日の一週間以上前」や「公示日の発表後すぐ」と回答した方もそれぞれ16.4%、12.6%を占めており、早い段階で決めてしまう人も少なくないようです。

Q1:いつ投票する政党・候補者を決めますか?
第24回参議院議員通常選挙に関するアンケート、マネーゴーランド意識調査

■今選挙で何に注目しているのは?

ではどのようなことに注目して投票先を決めているのでしょうか。今回の参院選の政策で重要視していることは何か質問したところ、1位は「税制」でした。2位、3位がそれぞれ「経済政策」「子育て・教育」という結果に。

その他「年金」や「医療・介護」など、様々な分野に関心が広がっているようですが、全体的に見ると「お金」に関する政策への注目が多くを占めるようです。

参考:「理想は5%」が4割!消費税増税についてどう思う?【マネーゴーランド意識調査】

Q2:“今回の参議院選挙の政策で重要視することは何ですか? (複数回答可)
第24回参議院議員通常選挙に関するアンケート、マネーゴーランド意識調査

■政策は何で確認している?

各党の実際の政策内容はどこで確認しているのでしょうか。最も多かった回答は「政党・候補者のテレビ出演番組」でした。次いで「新聞」も多くを占めています。その他では「街頭演説」「政見放送」「政党・候補者のWebサイト」なども挙がっています。

各党、様々なメディアで政策が確認できるようになっています。最近ではインターネットで手軽に情報を手に入れられるので、まだ調べていない人は通勤時間などにでもチェックしてみてください。また、本当に気になった人がいれば街頭演説へ赴き、生の表情や声でその人の熱意を感じてみるのもいいかもしれません。

Q3:各党や候補者の政策内容を何で確認しますか? (複数回答可)
第24回参議院議員通常選挙に関するアンケート、マネーゴーランド意識調査

選挙は自分の国・自分の生活の行く末を左右するとても重要なことです。この記事をきっかけに選挙について考えてもらえれば幸いです。少しでも気になった候補者がいれば自分自身の目で、調べてみてください。そこから新たな関心も生まれてくるかもしれません。

※上記集計は2016年6月にマネーゴーランド編集部が行なったインターネットによるアンケートの集計結果です。(対象:全国の男女、回答数1,734名)

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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面と向かっては聞きづらい、そんな周囲の給料やボーナスの実態について、マネーゴーランド編集部が意識調査を独自に実施。ここでその結果をご紹介します。

■「給料日は25日」が27%

まず給料日が毎月いつなのか聞いたところ、最も多かったのが「毎月25日」で27%、次いで「毎月15日」が12%、「毎月月末」が11%となり、「毎月10日」は9%、「毎月20日」が8%となりました。

Q1:あなたの給料日はいつですか?

■ボーナスの支給がない人は6割越え

ではボーナスについて見てみましょう。ボーナスの支給がある人は38%で、支給がない人は62%となり、ボーナスをもらっている人は、およそ3人に1人という計算になります。

さらにボーナスの年間支給回数を聞いたところ、78%が「年2回(春夏)」と回答。「1回(5%)」「3回(5%)」「4回(2%)」を大きく引き離しました。ボーナス支給月については「12月(528人)」が圧倒的に多く、「6月(289人)」「7月(219人)」がその後に次いでいます。

Q2:あなたはボーナスを支給されていますか?

Q3:ボーナスの支給は1年に何回ありますか?

Q4:ボーナスが支給されるのは何月ですか?

■自由に使える金額はいくらある?

最後の質問は、給料のうちどのくらいのお金が、自分で自由に使えるのかということ。それに対して、「1割(19%)」「2割(10%)」「3割(8.6%)」という結果になりました。しかし最も多かったのは、20.9%が選んだ「自由なお金はない」でした。

「すべてが自由なお金」と回答する人が13%もいる一方、自由に使えるお金がまったくない方や限られている方も多く、人によって大きく異なることが明らかとなりました。

Q5:あなたが自由に使えるお金は、給料のおよそ何割ですか?

いかがでしたか? 今まで知らなかった、まわりの人のお給料事情がわかると、「いつもお金がないと不満を感じていたけれど、そうでもないのかも…」と思ったり、その逆の発見もあるかもしれませんね。

※上記集計は2016年5月にマネーゴーランド編集部が行なったインターネットによるアンケート『給料・ボーナスに関する意識調査』の集計結果です。(対象:全国の20代~50代の男女、回答数1,689名)

「理想は5%」が4割!消費税増税についてどう思う?【マネーゴーランド意識調査】

2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げについて、安倍晋三首相が6月1日、2019年10月まで2年半延期することを正式に表明しました。

これを受けて、全国の男女1,468名を対象に『消費税増税に関する意識調査』をマネーゴーランド編集部が緊急実施。この増税先送りのニュースについて、人々がどのように捉えているかを調べました。

■増税延期に57%が賛成

まず消費税10%引き上げ延期に関するニュースについて、「知っている」と回答した人は88%もおり、消費税引き上げに関する世間の関心度の高さが明らかとなりました。

増税の延期について「賛成」は57%で「どちらでもない」が33%、「反対」はわずか10%にとどまりました。

Q1:消費税増税の時期延期の発表があったことを知っていますか?
消費税10%への引き上げ延期に関する意識調査、マネーゴーランド

Q2:今回の消費税増税の延期についてどう思いますか?
消費税10%への引き上げ延期に関する意識調査、マネーゴーランド

■理想は「8%以下」が約7割

「消費税は何%にするべきか」という質問に対して、最も多かった回答が、40%の人が選んだ「5%」。「3%」と回答した人は18%で、「8%」を選んだ人は11%であり、現在の8%を維持するかまたはそれより低くするべきと考える人を合わせると、全体の約7割になりました。

一方、現在の税率よりも高い「10%」や「11〜15%」「15%以上」を選んだ人は合計約2割という結果になりました。

Q3:消費税は何%にするべきだと思いますか?
消費税10%への引き上げ延期に関する意識調査、マネーゴーランド

■増税によって社会保障充実を求める声が多数

「消費税を増税するなら国に何を求めますか?」の問いには、「社会保障制度の充実」が38%で最も多く、「国会議員の定数削減(29%)」「国の借金返済など財政再建(15%)」と続きました。

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最後に、今回の増税延期と7月に行われる参議院議員選挙について。「今回の増税延期は参議院議員選挙に影響があると思うか?」との質問に、「大いに影響がある」「やや影響がある」を合わせると59%となり、「あまり影響はない」「影響はない」の合計26%を大きく上回りました。

また「参議院議員選挙の投票に行きますか」と聞いたところ、「必ず投票する」「たぶん投票する」で51%となり、「投票しない」は15%、「今はわからない」は25%でした。

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さまざまな税金の中でも、私たちに最も身近なものが消費税です。増税延期のニュースをきっかけに、家族と一緒に税金について考えてみても良いかもしれませんね。

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あなたのマネーNo.1 消費税増税の延期【くらしに関わる経済ニュース】

あなたのマネーNo.1 消費税増税の延期

2017年4月から消費税が10%へと増税となる予定でした。しかし、今月に入り2019年の10月まで増税を再度延期することが安倍首相より発表されました。このニュースが一体どのように私達のくらしに関わってくるのでしょうか?

■ポイント

この判断は、わたしたちの将来のリスクを大きくすることになります。また、消費増税に連動して改正予定であった制度にも影響が出てきます。(自動車の新税、軽減税率制度、住宅ローン減税や、住宅購入資金贈与など)

■将来へのリスク

予定通り増税が行われていれば集まっていた税収が、延期したことにより集まりません。結果として、更なる大増税が必要になる可能性もあります。また、日銀の金融緩和政策が続くことによって、日本の円や国債に対する信任が下がってしまう恐れもあります。

■選挙対策?

当然、目先のことを考えれば増税するよりは、しないほうがいい!という有権者の方が多数ではないでしょうか?つまりは、選挙前に増税することによって、選挙に負けるのでは?という懸念があったのではないかと予想されます。

増税が延期されることによって、まだ見えていない将来のリスクが大きくなっているかもしれません。ご自身の資産を増やすことはもちろんですが、資産防衛を行うことがより大切になってくるでしょう。

旅費は?美術品購入は?もしも「舛添元都知事流に会社の金を使ったら」税理士が解説

先日、東京都知事の舛添さんが一連の騒動を受けて辞任しました。原因は数々の不適切な支出でしたが、同じようなことを一般の会社員などがした場合、一体どうなるのでしょうか?

いくつかピックアップして検証してみたいと思います。

■公用車の私的利用

なかなか社用車を使える人はいないでしょうが、これはもちろんNGです。役員や会社員が私的に利用した場合は、メリットを受けた分給与加算となり所得税の課税対象となります。個人事業主の場合は、車両の減価償却費が事業利用分以外は経費算入できませんので、その分所得税が高くなってしまいます。

■家族旅行の宿泊費を会議費として処理

家族旅行は「もちろん自分のお金で行ってください」となります。ただ、行った先で仕事の打ち合わせを行い、そのための飲食代などの支出があればそれは経費として認められます。

また、税務調査や会社への経費請求の際は、「打合せ相手は言えません」では通りませんから、相手先会社名、個人名、人数などの情報開示が当然必要になります。

飲食の領収書は何でもかんでも経費に入れたがる人がいますが、たとえば自宅近くの店舗で、しかも休日に食事した際の領収書などは、税務調査で内容を詳しく聞かれることがありますので、きちんとメモを取っておくなどの対応が必要です。

これらの支出が経費とならない場合は、払ってもらった人は負担すべきものをしていない訳ですから、その分利益を得たことになりますので所得税や住民税の課税対象となります。

■高額の出張旅費

こちらは「通常必要と認められる」金額までは経費にできると税務上取扱いが決まっています。【所得税法第9条第1項第4号】

実費精算が理想ですが、社内規定で役職や行先などで日当や移動手段に差を設けている会社もあるかと思います。たまに旅費規定を作っていればいくら支給しても大丈夫と思っている経営者の方や、節税テクなどと言って紹介している人がいますが、大いなる勘違いです。

では、ここでいう「通常必要と認められる」金額とはいくらなのでしょうか? 残念ながら税法や判例で具体的にいくらまでとはなっていませんで、同業同規模他社の相場や自社での適切な金額設定と運用が必要になります。

ちなみに産労総合研究所という民間シンクタンクが公表している『2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査』によると、国内出張の宿泊費の平均は一般社員9,088円、部長クラス10,078円。海外出張の宿泊費では一般社員14,042円、部長クラス16,008円、航空機は部長クラスでもエコノミークラスの利用が71.3%です。

金額の多寡につきましては感じ方がそれぞれあると思いますが、少なくとも舛添さんの一出張ファーストクラスで何百万何千万という金額は、世間相場からはかけ離れているという印象が強くなります。こうなると、上記との差額部分が給与認定され所得税、住民税課税…となる可能性が高くなります。

■美術品や子ども服など物品購入

個人の嗜好や家事消費になるものは「課税後の給与(自分のお金)で買ってください」のレベルですね。

経費処理の可能性があるとすれば、会社のエントランスに飾るための絵画などは経費にできるかもしれません。しかしこの場合でも条件付となります。原則、購入金額が10万円以上ですと費用ではなく資産として計上しなければならず、減価償却もできないので経費にできません。もちろんこれも個人の所有ということになれば、給与の現物支給となり課税対象となります。

■税理士からのアドバイス

以上のように、舛添さんのように他人のお金(税金)を使ってしまった場合、置き換えて一般の人が会社のお金で経済的利益を得た場合は、舛添さんだとうやむやになってしまいますが、一般の人はそうはいかず所得税、住民税の課税対象になってしまいます。

特に役員の場合は、給与認定された部分が法人税の計算上経費にならない可能性が高いので、個人だけでなく会社の税金も高くなってしまいます。

さらにこれは政治家も同じですが、嘘の記載をして請求・着服すると詐欺罪や業務上横領となり、お金の問題だけでは済まされなくなりますので、会社のお金だから…と軽い気持ちで使わないようお気を付け下さい。

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