厚生年金加入のすすめ!~入社1年でも遺族厚生年金は25年として計算される!~

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会社に入社して1年で死亡した場合、遺族年金はどうなるのでしょうか?たった1年しか加入していないのでもらえない?実は、遺族厚生年金はたった1ヶ月でも加入しているときに亡くなった場合は、25年加入したとして年金の計算をしてもらえるのです。

■遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金

年金に加入中の人が死亡した時に、遺族に支給されるのが遺族年金です。会社員が亡くなった場合は、国民年金から遺族基礎年金、厚生年金から遺族厚生年金が支給されます。2階建ての年金制度です。反対にフリーターやアルバイト等で国民年金しか加入していない場合は、遺族基礎年金だけとなります。

遺族基礎年金は、遺族ならだれでもすぐにもらえるものではなく、また年金額も一定です。遺族としては、18歳未満の子どものある妻や子どもに支給されます。子どものいない妻や夫、独身の場合の父母などには支給されません。

遺族厚生年金の場合は、子どものない妻や夫、父母も受給することができます。ただし、夫や父母は年齢の要件があり、死亡した当時55歳以上だった人が対象となり、60歳になった時に支給されます。また、遺族基礎年金、遺族厚生年金共に税金が課せられません。

■厚生年金の加入期間が1年でも25年と計算

遺族厚生年金の額は、亡くなった人の老齢厚生年金の4分の3です。亡くなった人が厚生年金に加入していた月数や給料・ボーナスの額をもとに計算されます。長く勤めている人や給与・ボーナスが多い人ほど遺族厚生年金の額は多くなります。

若い人は加入期間が短いため普通に計算をしてしまうと金額が少なくなります。そこで最低保障として25年(300ヶ月)加入したものとして計算します。お得な制度と言えます。

■将来の不安を取り除く遺族年金

親の面倒を見なければいけないから、小さな子どもがいるからと、もし自分が亡くなったらどうなるのかと不安があるか人も多いかと思います。生命保険ですべてを補うことができればいいのですが、高額の保険金になると保険料も高額になり難しいのが現状です。そこで頼りになるのが遺族年金です。

若いからたいした年金がもらえないのではと思われるかもしれませんが、国はそこはきちんと保障しています。将来のことも考えたら、国民年金だけではなく、厚生年金にも加入して働くことをお勧めします。

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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正社員なら厚生年金と国民年金の両方から年金がもらえる

お給料から毎月引かれている厚生年金保険料。結構高いと思っている人も多いかと思います。実は厚生年金保険料といいながら、実際は国民年金保険料も足した金額なのです。そう考えると「結構安いかも」となるのではないでしょうか?

まず、年金の仕組みですが、会社員や公務員、その配偶者、自営業者、20歳以上の学生など、日本国内に住むすべての人を対象としています。基本的な構造は、国民年金から共通の基礎年金が支給され、さらに会社員や公務員を対象として、厚生年金から基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給されるという、2階建ての仕組みになっています。フリーターや自営業者等は1階の国民年金の部分だけなのですが、会社員や公務員は1階と2階の両方から成り立っているのです。両方に加入していますから当然65歳からもらえる年金額は1階だけよりも高くなります。また、3階部分は一部の会社となり、就職した会社が厚生年金基金や企業年金を導入していれば、老後の年金は3か所からの支給となり、安心です。1階の国民年金の部分は、定額で保険料は月額15,590円(平成27年度)、そして40年満額の年金額は780,100円(平成27年度)です。満額に満たなければその分減額されます。

2階部分の厚生年金は、お給料に比例して保険料も年金額も変わってきます。高いお給料の人は、当然保険料ももらえる年金も高く、反対に低い人は安くなります。年金額はお給料額だけでなく、支払った年数によっても変わってきます。つまり、長く正社員として勤めれば勤めるほど、年金額は多くなるのです。反対にフリーターであれば例えお給料が20万円でも厚生年金に加入していませんので、保険料は国民年金だけの月々15,590円で済みますが、老後は国民年金だけとなります。とても暮らしていけません。今問題になっている高齢者の貧困は、この国民年金だけの人が多く、またその支給額が生活保護費よりも低いということなのです。安易にフリーターという仕事を選んでしまうと、若いときは自由でいいかもしれませんが、高齢になると生活に困るということになるかもしれません。老後を考えるのであれば、やはり正社員として少しでも長く勤めることを勧めします。

公的年金は老後や障害を負った場合の大切なお守り

「公的年金制度は、損だから入らない」という話をよく耳にします。しかし、本当に公的年金制度は、損な制度でしょうか?制度を知らずに判断することが一番の問題です。まずは制度を正しく知ることから始めましょう。

公的年金制度の原則は、現役世代が高齢者を支える「世代扶養」の考え方を基にしています。貯金ではありませんので、払った分に対する見返りを考えるのはおかしなことなのです。ただし、長生きすればするだけ多くもらえることは確かです。

公的年金には、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類がありますが、平成27年10月に共済年金は厚生年金に統合されますので、2種類となります。そこでこれからは2種類ということで話を進めていきます。自営業者や学生、無職、フリータ―等は国民年金、サラリーマンや公務員等は厚生年金に加入しています。厚生年金に加入している人は、自動的に国民年金にも加入しているため、年金は両方からもらうことができます。

よく「年金は2階建て」と言われますが、これは国民年金からは基礎年金(1階部分)が、厚生年金に加入した人には、基礎年金の上乗せとして厚生年金(2階部分)がもらえるからです。

それぞれの制度には、老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類の年金があります。この3つの年金についての詳細は、今後ご紹介していきます。

基礎年金と言われている国民年金は、日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は、全員加入しなければなりません。そして、毎月15,590円の保険料を25年間支払って、やっと65歳からの年金を受け取る権利ができます。ただし、権利ができるだけで満額の年金をもらうためには40年間支払い続けなければなりません。保険料を支払っていない人は、「年金制度に加入はしているけれど、保険料を支払っていない(いわゆる未納)」として扱われます。「損をするかもしれないので、加入したくない」という希望は通りません。「未納」していると障害を負った時や65歳になった時に年金を受け取れなくなるかもしれません。国民年金には、保険料を支払うことが困難な場合、免除される制度もありますので市区町村役場の窓口で相談をすることをお勧めします。

公的年金では3,500万円も不足!30〜40代から考える「老後貯蓄と貯め方」

あなたの老後生活のために準備をしていますか?

このような話をすると、まだ先の話だから想像できないと思い、子どものために大学の学費や塾代をせっせと貯めている人が多いのではないでしょうか。

確かに今から、老後の話を話されても意識できないというのが本音でしょう。しかし、知識を頭の片隅に置いていて損はありません。今回は今から少しだけ考えておきたい老後の生活と年金についてお話しします。

■そもそも老後のお金っていくらかかるの?

少し脅すように話しましたが、実際に老後資金はどれほど必要なのでしょうか。過去記事「老後の生活、公的年金だけでは大きく不足!退職金・企業年金の考え方」でファイナンシャルプランナーが解説したように、夫65歳、妻62歳の夫婦が平均寿命まで生活するためには8,000万円〜1億円もの金額がいるとのこと。

一方、国から支給される年金は6,500万円と1,500万円〜3,500万円もの差があるのです。つまり、老後に入ってから普通の生活を送るためには今からコツコツと資産を増やしておく必要があるのです。

■今からできる対策

では、今から何ができるでしょうか。現状よりも、さらに貯金をしようと考える方もいるかもしれませんが、1,500万円という金額を仮に20年で貯めるためには月に6万円以上貯金をする必要があります。

さすがにそれはハードルが高いので、投資を始めてはいかがでしょうか。投資には複利というものがあるため、だるま式に資金を増やせる可能性があります。仮に年間利率20%という計算で資金を運用すると月に1万円の投資でも資産を構築することができます。

損をするのが怖いために踏み出せない方も多いですが、長期的に見るとこれだけ大きな違いが出るのです。月単位で見るだけでも5万円もの差が出ることに驚きを隠せない方もいるのではないでしょうか。

もちろん投資だけが老後貯蓄の選択肢ではありません。公的年金以外に企業年金といったものもあるため、そちらを利用するのも一つの手でしょう。しかし、どのような形にしても少しでも老後貯蓄について考える必要があるかもしれません。

30歳未満で年金保険料を払えない時は、若年者納付猶予制度を利用

国民年金は、日本国内に住んでいる20歳から60歳になるまでの全ての人が加入する義務があります。

それゆえ、お金がなくて保険料を払えないから加入しない―というわけにはいかないのが現実です。また、保険料が未納だと障害を負った時に障害年金ももらえません。そこで収入が少なくて保険料を払えない人には、保険料の免除制度というものがあり、収入によって保険料が減額されます。しかしこの制度は使いづらく、フリーター等で本人の収入が少なくても、収入のある親と同居している場合には、利用できないというもの。そのようなときは30歳未満であれば「若年者納付猶予制度」を活用してください。

若年者納付猶予制度とは、親の所得にかかわらず保険料の納付が猶予される制度。厚生年金に加入していないフリーター、アルバイト、就職活動中などで所得の少ない20歳代の人で、本人の所得が57万円以下の場合に対象となります。ここで注意が必要ですが、この57万円は所得で収入ではありません。アルバイトの場合の一般的な数式で示すと「アルバイト代-給与所得控除額(最低65万円)=所得」となります。つまり収入でいえば約122万円となり、1ヶ月のアルバイト代が約10万円というところでしょうか?ただし、この金額はアルバイト代を給与として受け取っている場合で、報酬や個人事業主として受け取っている場合は、「報酬-仕事にかかった費用=所得」となります。

若年者猶予制度を利用するには、役所の国民年金窓口に申請書を提出して審査を受け、それが認められると毎月の保険料を払う必要がなくなります。猶予の期間は1年なので毎年申請をします。すると猶予の期間は未納期間ではなくなり、将来の老齢基礎年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間と言う)として計算されます。

ただし、保険料の納付が猶予されているだけなので、猶予期間は受け取る年金額には反映されません。実はここがポイントで、免除制度は保険料が免除されて年金額に一部反映されますが、若年者納付猶予制度は、ただ支払いが猶予されるだけで、10年以内に支払うことにより年金額に反映される仕組みです。だから、免除制度の方がいいのですが、何度も言うように同居している親の収入があるとなかなか申請が認められません。だから30歳未満であれば若年者納付猶予制度を利用することをお勧めします。保険料を支払わないで済むだけでなく、もし障害を負った場合には、障害基礎年金が支給されるので安心です。

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