おひとりさまの老後資金計画「個人年金は終身にするべき?」

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<材料>

・個人年金保険

<Point>

1シングルは、個人年金保険を終身受取りにするのもひとつ

2損をする可能性もあるが、長生きのリスクに備えられ安心できる

※35歳女性が個人年金保険に加入し、65才から100才まで受け取った場合

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将来シングルで過ごそう(過ごすかもしれない)と考えている方からの相談で多いのは、老後のこと。既婚者より早いうちから介護や老後資金の準備を始める人が多いようです。

一方で「貯蓄が底をつくのは困るけど、全部使って最期をむかえたい。」という意見も。資産形成を考える時、FPである筆者としては、早いうちからコツコツと投資を取り入れることを提案したいのですが、投資への考え方は人それぞれ。

また、ある程度資産ができたとしても、いくつまで生きるか分からないのに貯金がだんだん減っていくのは心細くもなります。そんな時は、個人年金保険の受取を終身で契約するのもひとつの方法です。

■シングルの生活費はいくらかかる?

では、シングルの生活費がいくら掛かるのか考えてみましょう。

総務省家計調査(平成27年度)によると60才以上のシングルの生活費は、月額15万6000円程。一方、65歳からもらう公的年金は、定年までの平均年収が約400万円の会社員なら月13万円くらいが目安で、この場合、生活費は毎月2万4000円(年間約31万円)足りないことになります。

そこで、不足分を終身で受け取れる個人年金保険で補てんすれば、とりあえず生活は成り立ち、現役時代に築いた貯蓄は、元気なうちは趣味やレジャーに、その後は病院代や介護費用に充てることもできます。

■毎月保険料をいくら払うべき?

保険料は、たとえば65才以降に年間30万円をもらいたいとき、35歳男性なら月16,734円、女性は20,562円程(A社の例)。

ただ、終身年金の場合、一定年齢まで受け取らないと元が取れず損をします。下表によると、男女とも65才時の平均余命くらいまで生きればトントンということです。

A社の10年保障期間付終身年金※
年金額30万円、払込期間65才、受取開始65才の場合
A社の10年保障期間付終身年金
※途中で死亡しても10年分は必ず給付されるタイプの終身年金のこと

できれば払った以上の年金を受け取りたいところですが、”資産を残さなくていい人が、長生きをしてもお金の心配をせずに暮らすため”という観点からは、損得はあまり気にしなくていいでしょう。

今は、予定利率が低いので長期で契約するのは悩ましいですが、何も準備をしないこともまたリスク。色んな考え方を取り入れながら、自分にあった老後対策をしましょう。

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執筆者

白浜 仁子

元銀行員。退職後、出産・育児をしながらFP資格を取得し、2008年より独立系FPとして始動。 ライフプランや資産運用、保険の見直し、住宅ローン、相続等に関する相談やセミナー講師、執筆など。 2016年4月、FPオフィス フェアリンク設立。

白浜 仁子

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30代から始めよう!節税しながら老後資金ゲット!~個人年金保険~

「リタイア後、悠々自適に過ごしたい人~?」
当然全員が「YES!」ですよね。では、この質問はどうでしょう。
「悠々自適に過ごす“自信”がある人~?」
手をあげる人が、ずいぶん減るのでは・・

長寿の国ニッポン。長生きは嬉しいものの、お金に不安を感じるのも本音。特にこれからの時代、国からもらう年金は更に厳しくなりそうです。そこで今回は、リタイア後のためにコツコツ積立をしながら、節税メリットが受けられる「個人年金保険」を紹介します。

まず、個人年金保険とはどのようなものでしょうか。
これは、自分で積み立てたお金を、将来、年金形式で受け取る貯蓄型の保険です(希望すれば一時金で受け取ることも可能)。

「貯蓄が苦手」「せっかく貯めても直ぐに引き出してしまう」という人も大丈夫!毎月、口座引き落としで強制的に積み立てるので気付かぬうちにお金が貯まり、途中解約すると損になるため、解約のハードルが高くなり、長期で貯めるには持ってこいです。

受取期間を自由に設定できるのも魅力。現在30代の人が、60歳で定年退職を迎える場合、国からの年金開始は65歳となるので、恐怖の無収入期間が5年もあります。リタイア後に再雇用で勤めても、現役時代より収入が減る人が大半。そこで、若いうちから個人年金保険で積立し、60歳から受け取れるようにしておけば5年間の収入減を補うことができるのです。

さらに、すでに他に生命保険に加入していて節税の枠をつかっていたとしても一定の要件を満たした契約なら、別枠で節税メリット(個人年金保険料控除)が受けられることも大きな魅力。

例えば、30歳で年収400万円(※)の会社員が、A社の個人年金保険で毎月11,710円(年間140,520円)を積み立てた場合、年末調整時に受けられる所得税の還付金と翌年の住民税の軽減分を合わせると4,800円の節税になります。現在は超低金利で個人年金保険そのものの利回りは高くはありませんが、節税分を「利息」と捉えるなら、約3.4%で運用しているのと同じ効果。積立ての魅力がアップしますね。(※妻、小学生2人を扶養している場合。)

ただし、節税メリットがある個人年金は以下の要件を満たしていることが必要です。
<個人年金保険料控除の税制適格要件>
・年金の受取人は、契約者または配偶者
・年金受取人が、被保険者と同じ
・保険料の払込期間が10年以上
・5年とか10年といった一定期間だけ年金を受け取れる確定年金の場合、60歳以降に受取を開始し受取期間が10年以上

もうひとつ注意が必要なのは、将来の金利上昇です。一般的な個人年金保険は、契約した時点の金利(予定利率)が期間中ずっと適用されるため、現在のような超低金利時に加入すると不利になる傾向があります。金利上昇に対応したい人は、定期的に金利(予定利率)を見直してくれる「積立利率変動型」の個人年金保険や、為替リスクはありますが「ドル」や「豪ドル」など、日本より金利が高い国の通貨で積み立てる「外貨建て個人年金保険」を選ぶのもいいでしょう。

「リタイア後、悠々自適に過ごす“自信”がある人~?」
上手に節税しながら未来に備えましょう!

自営業・フリーランスの老後積立の味方「国民年金基金」

今年の確定申告期日まであと数日。
確定申告の時期は、皆さん「お金への意識」が強まるのではないでしょうか。
特に自営業者やフリーランスの方々にとっては1年で一番お金のことを考える時期と言ってもおそらく過言ではないでしょう。

今回は、そんな自営業者やフリーランスの為の老後資金の積立制度の一つである、「国民年金基金」についてご説明します。

老後の年金を考えた場合、2階建ての公的年金(国民年金+厚生年金)がある会社員と1階部分の公的年金(国民年金)しかない自営業者やフリーランスでは、大きな差がつきます。そこで、会社員と自営業者などの年金額の差を解消するため平成3年4月に創設された公的な年金制度が「国民年金基金」です。これにより、自営業などの公的年金は「2階建て」になりました。

■「国民年金基金」のメリット
国民年金基金の最大のメリットは、掛金が全額所得控除され、所得税や住民税が軽減されることです。例えば、課税所得金額400万円で、国民年金基金の掛金が年額30万円の場合、所得税・住民税の合計で約9万円軽減されるため、国民年金基金の掛金は、実質約21万円となります。

なお、この税金の軽減は、確定申告をして受けることになりますが、確定申告にもマイナンバーが必要になります。具体的には、平成28年分の確定申告から、つまり実際にマイナンバーの記載が必要になるのは平成29年になってからとなります。

■「国民年金基金」に加入できる条件
「国民年金基金」は、自営業者など国民年金の第1号被保険者が国民年金とセットで加入しますが、強制ではありません。あくまでも個人の意思で加入する制度です。また、注意点としては、第1号被保険者と同じように1階部分の公的年金しかない第3号被保険者(いわゆる会社員の被扶養配偶者)は、国民年金基金には加入できません。

具体的に、「国民年金基金」に加入できる人について確認しておきましょう。日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生などの国民年金の第1号被保険者および日本国内に居住している60歳以上65歳未満の人で国民年金の任意加入被保険者が加入できます。ただし、国民年金の保険料を免除や猶予されている人は、加入できません。また、一度加入すると任意に脱退することができません。脱退が認められているのは、会社員になったときなど国民年金の第1号被保険者でなくなったときや国民年金保険料を免除された時などに限られます。

■「国民年金基金」の種類
「国民年金基金」は、47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」の2種類があります。 「地域型基金」に加入できるのは、同一の都道府県に住所がある国民年金の第1号被保険者です。「職能型基金」に加入できるのは、基金ごとに定められた事業または業務に従事する国民年金の第1号被保険者の方です。 たとえば、「貨物自動車運送業国民年金基金」や「日本税理士国民年金基金」などがあります。なお、いずれか一つの基金にしか加入できないので、加入する本人がどちらにするか選択することになります。

国民年金基金は少ない掛金からでもスタートでき、加入後もライフサイクルに応じて掛金を増減することもできるので、自営業やフリーランスの方々は老後資金積立の選択肢の一つとして検討されてみてはいかがでしょうか。

〜個人型確定拠出年金とは?〜【第32回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜個人型確定拠出年金とは?〜

公的年金は実質的に減額される見通しです。そのため個人個人で老後の資産を準備していかなくてはいけません。

今回は個人型の確定拠出年金のメリット、デメリット、利用上の注意点を確認していきたいと思います。加入できる対象の方は、自営業の方や企業にお勤めの人であっても企業年金がない会社にお勤めの方であれば個人型の確定拠出年金に加入することが可能です。しかし、加入をするためには、自ら金融機関を選び、問い合わせをしないと誰も教えてくれない制度です。

メリットは、将来のために積立をすると、その掛金が所得控除の対象となり、今払う税金を少なくする、節税することができるということです。例えば年収300万円~400万円の方が毎月1万円、年間12万円積み立てをするとその15%くらいにあたる約1万8000円の節税ができる仕組みになっております。

もう一つ大きなポイントになるのは運用期間中にかかる税金が非課税であるという点です。NISAという制度も非課税で運用できますが、NISAの運用期間は5年間という制限がありますが、この確定拠出年金の運用であれば期間の制限なくずっと非課税で運用できる。こちらも大きなメリットになります。

注意点としては60歳まで引き出しすることができないという点です。この点には注意をしておく必要があります。ただし、60歳まで引き出せないということは確実に将来の老後資産をためていくことができるとも言えます。そういった意味ではデメリットにならないとも考えられます。

動画はこちら

確定拠出年金、「マッチング拠出」を知ってさらにお得に運用!

今、巷でよく目にする「確定拠出年金 」。

これまでにマネーゴーランド編集部でも取り扱ってきましたが(詳しくはこちらでご覧ください!)、単に話題でなっているだけではなく、会社で加入する確定拠出年金に今大きな変化が起こっています。

それは、会社が出す掛け金に、従業員本人が給与から天引きで、自分の掛け金(加入者掛金という)を上乗せする仕組みを導入する企業が増えていることです。この上乗せ制度を、「マッチング拠出」と呼びます。上乗せするかどうかは、あくまで本人の希望ですが、老後資金を準備する制度としては、とても有利な制度です。

というのは、まず加入者掛金は、給与とみなされないため税金がかかりません。給与には所得税や住民税がかかっているのはご存知と思いますが、老後のために毎月積立てる加入者掛金については、全額を給与から引いてもらえるため、所得税・住民税が軽減されることになります。

「どれくらい節税になるか? 」は、加入者掛金の額、収入や家族構成などによって異なりますが、仮に毎月1万円をマッチング拠出で30年積み立てた場合、所得税10%・住民税10%の人の場合、給与にかかる税金が72万円減ることになります。(復興特別税は考慮していない)

さらに、会社が出す掛金と同様に、運用によって生じた利益についても税金がかからないため、効率的な資産形成ができます。もっとも確定拠出年金の運用は、定期預金などの元本確保型から投資信託まで選べるので、商品選択によっては元本割れをする可能性もあります。

マッチング拠出の留意点としては、上乗せできる金額には上限があり、会社の掛け金と併せて月5万5千円(他の企業年金があれば2万7500円)を上限として、会社の掛け金を上回らない金額までとなります。またマッチング拠出で積み立てた分も、会社の掛け金と同様に原則として60歳まで引き出せませんので、いざというときに使えません。途中で引き出せないのでたまっていくのですが、引き出しができないことを念頭に掛け金額を決定することが重要です。

これまでの確定拠出年金は、会社の掛金を自分の責任でどのように運用するかということに焦点があてられていましたが、マッチング拠出の導入により、企業年金に自助努力の要素が加わったといえます。公的年金の給付水準が低下する、そして今後も低下していくが予想される中、超高齢化社会の影響をモロに受けそうな、若い方ほどマッチング拠出の制度をうまく活用することが求められていますね。

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