最大400万円も!ゲリラ豪雨から自宅を守る「崖崩れ防止の助成金」

このレシピを実行して

最高300~400万円円貯まる!
<材料>

・自宅等の崖を整備し、崖崩れが起こらないようにする

<Point>

1工事着手前に申請が必要

2各自治体によって内容が異なっている

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雨の増加とともに心配になるのが、近年増加傾向にあるゲリラ豪雨ではないでしょうか。

ゲリラ豪雨とは短時間で降る集中豪雨のことで、日本各地で度々甚大な被害をもたらしています。増加の原因としては、ヒートアイランド現象や地球温暖化があげられていますので、現代の環境問題の1つと言えそうですね。

さて、今回は豪雨対策も含めた「防災」に関連する助成金についてご紹介したいと思います。

■横浜市がけ地防災対策工事助成金

こちらは横浜市が行っている制度で、自宅等にある危険な崖を安全な崖に整備した場合に助成されます。対象となる崖は「個人が所有し、崖崩れの発生が予想される崖または人口崖や崖崩れが発生し、二次災害の危険性が予想される崖等で、居住の用に供する建築物に被害が及ぶおそれがある」ものとされています。

また、対象となる工事は、「建築基準法の確認申請等が必要となるような擁壁(ようへき)工事。また、擁壁の築造に伴い原則として平坦地が広がらないような工事の場合」と決められています。

助成額については、市で定めた単価(H28年度は64,000円/1平方メートル)により算出した金額または工事費の1/3以内のうちいずれか少ない額(限度額400万円)となっています。

■川崎市宅地防災工事助成金

こちらは川崎市が行っている制度で、やはり崖崩れを防止する工事を行なった方に助成されるのですが、2タイプあります。

1つ目は「宅地防災工事」で、崖崩れが発生するおそれがある崖の崖崩れの防止または崖崩れが発生した崖の復旧を目的とし、宅地造成等規制法等で定める技術基準に適合する工事が対象となります。助成額は工事費用の1/3かつ上限300万円です。

2つ目は「宅地減災工事」で、崖崩れが発生するおそれがある崖の変状又は変形の進行の抑制を目的とし、補修・補強等を行うことによる減災効果が適当であると市長が認める工事が対象となります。助成額は工事費用の1/3かつ上限100万円です。

今回は豪雨等で発生しやすい「崖崩れ」の防災に関して、崖崩れの多い神奈川県にある2つの自治体の助成金を紹介しました。今回ご紹介した2つの自治体以外にも似たような助成を行っている自治体はたくさんありますので、自宅の崖が気になる方はお住まいの自治体HPをチェックしてみて下さいね。

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執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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もしもの時の災害時の電話応答サービス!通話料無料で利用する方法

地震、事故などの災害のとき、被災地を中心に大量の電話が殺到すると、電話がつながりにくくなってしまいます。2011年の東日本大震災のときに、覚えのある方も多いのではないでしょうか。

今回は、いざというときに慌てないために、災害用伝言サービスについて紹介します。

1. 災害時は、不要不急の電話利用は控えよう
災害発生直後は、緊急用の通話が優先されます。不要不急の通話は控えるようにしましょう。消防、警察への通報、安否確認などが最優先です。また、災害時は通話が込み合うので、通じたとしても手短に用件だけを伝えましょう。通話できる量は限られています。

通話がつながらなくても、SNSやメールはつながることがあります。ツイッターやフェイスブック、LINEなど、ほかの通信手段も試してみましょう。

2.災害用伝言ダイヤル(171)を利用しよう
通常の通話がつながらないときでも比較的つながりやすいのが、NTTが提供している「災害用伝言ダイヤル(171)」です。

まずは、録音の方法。171に電話をかけ、録音される方は1(いち)を選択します。被災地の方は自宅の電話番号、または連絡を取りたい被災地の方の電話番号を、市外局番からダイヤルします。被災地以外の方は、連絡を取りたい被災地の方の電話番号を、市外局番からダイヤルします。その後、ガイダンスが流れたら、伝言を録音します。

次に再生の方法は、171に電話をかけ、2を選択します。その後、同じように被災地の方は自宅の電話番号、または連絡を取りたい被災地の方の電話番号を、市外局番からダイヤルします。被災地以外の方は、連絡を取りたい被災地の方の電話番号を、市外局番からダイヤルします。
すると、新しいメッセージから再生されます。
ただし、伝言の録音・再生時には、発信者からの伝言の録音または再生する電話番号までの通話料(通常通話と同様の料金)が必要です。被災地の公衆電話が無料化された場合は、この通話料も無料になります。

返済不要の助成金や補助金を活用して資金を賢く節約!

いざ独立・開業となると、思った以上に資金がかかり、資金繰りに頭を悩ませたりすることも出てくるはずです。資金に余裕がないと、最悪の場合、廃業ということにもなりかねません。

開業資金や運転資金には、自己資金を充てる他、日本政策金融公庫や自治体の信用保証協会から融資を受ける方もいるでしょう。このような公的融資は、一般的には民間の金融機関より低い利率で融資を受けることができます。但し、当然のことながら返済の必要があります。

一方で、返済の必要がないお金もあります。それが国や自治体からの助成金や補助金です。助成金は、資格要件を満たせば、ほぼ受けることができますが、補助金は融資を申し込んでも受けることができない場合もあります。

例えば、新たなニーズを興すプランで創業する者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する「創業促進補助金」(産業競争力強化法における認定市区町村など、申請対象となる創業地域のみが対象)では、人件費、店舗等借入費、設備費等、創業及び販路開拓に必要な経費などの3分の2までを100万円から200万円まで補助を受けられます(今年度分の募集は終了)。

助成金や補助金の申込みには期限が設けられていたり、申込み時に事業計画書を添付する必要があったりなど、気軽に申し込みが出来るものではありませんが、返済不要のお金がもらえるならチャレンジする意義は充分にありますね。

では、そんなにお得な助成金や補助金、どうやって探せば良いのでしょうか?

簡単なのは、補助金や助成金をまとめて検索できるサイトです。代表的なものは、中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」(独立行政法人「中小企業基盤整備機構」運営)や、未来の企業応援サイト「ミラサポ」内の「補助金・助成金ヘッドライン」(中小企業庁運営)などが検索もしやすく便利です。他にも、自治体のホームページや広報などで募集されていることもありますので、チェックしてみましょう。

但し、補助金や助成金は、事前にもらえるものではないので注意しなければなりません。実際に補助金をもらえるのは、手元にあるお金を使って事業を行い、経費を支払った後になります。

また、「実際にかかった費用の〇分の1まで」とか、「かかった費用の一部、上限〇〇万円まで」という条件が多く、すべての費用を賄えるものではありません。最初から補助金や助成金をあてにして事業計画を作るのではなく、もらえたら助かる!というスタンスで申し込みましょう。

~助成金の活用~うつ病から社員を復帰させる時

5月も後半となり、社会人の皆様は新年度で張り詰めていた気持ちがふっと緩んできた頃でしょうか。

この時期は5月病が増える時期でもありますね。5月病とは、新しい環境に適応できないことに起因して心身に不調をきたす症状のことをいいます。

眠れない、気分が落ち込む、食欲がないなど様々な症状がありますが、そのような症状が一ヶ月以上続く場合はさらにうつ病を疑います。うつ病は今では珍しい病気ではありませんので、皆様の職場にもうつ病で休職している方がいらっしゃるかもしれません。

さて、今回の記事ではそんなうつ病で休職している社員を職場に復帰させる際に、ある一定の支援を行なった会社に支給される「障害者職場復帰支援助成金」についてご紹介したいと思います。

こちらは厚生労働省が管轄している助成金で、個人に支給されるのではなく、会社に支払われるものになります。ですので、事業主に知っていただきたい助成金になるのですが、休職者が復職しやすい環境を整えることが条件となっていますので、最終的には休職者個人にとっても恩恵があるといえます。

では具体的な中身を見ていきましょう。まずは支給額ですが、中小企業が総額70万円(第1期35万円・第2期35万円)、大企業が総額50万円(第1期25万円・第2期25万円)になります。(支給対象期間は1年で、半年ごとに1期・2期と分けて申請します。雇用の継続にもつながりますね)

次に要件ですが、うつ病や障害などで3か月以上休職していた社員を職場に復帰させるにあたり、(1)「能力開発・訓練」(2)「時間的配慮」(3)「職務開発等」のいずれかの措置を取ります。さらにうつ病の場合は、(1)~(3)のいずれかに加え(4)「リワーク支援」が必須となっています。

この「リワーク支援」とは、就労に関する作業支援や集団指導・個別カウンセリングなどを含む1か月以上にわたる計画的支援のことです。長期の休職から職場に復帰する際には様々な不安があり、最初を失敗するとせっかく良くなった症状がまた再発してしまう・・といったことにもつながりかねません。大企業だとその辺りのプログラムが組まれていたりしますが、人員の少ない中小企業ではなかなか計画的な支援は難しいもの。
そこでこの助成金を活用し、中小企業でもうつ病から復帰しやすい環境を作っていけたら素晴らしいですね。

なお、この他にも細かい条件がありますので、詳細は厚労省のHPをチェックしてみて下さい。

あなたの自宅にも屋上庭園が!~屋上緑化助成金~

最近、屋上庭園のある施設が増えているのをご存知ですか?

都心では土地が無く、平地に緑地を増やすのが難しいため、既存の建物の屋上などに緑地作ることが推奨されています。

そのため、デパートやその他商業施設等の上に素敵な庭園がたくさんできているのです。昔はデパートの上というと、子ども用の遊具があって小さな遊園地のようになっていましたが、最近の流行りは「庭園」です。

子連れはもちろんのこと、デートを楽しむカップルも多いのが特徴ですね。都内だと、新宿伊勢丹のアイガーデンや、銀座三越の銀座テラス 、丸の内KITTEのKITTEガーデン(東京駅が見えます!) 、変わった所では高速道路のジャンクション上にある目黒天空庭園などが有名ですが、他にもたくさんあります。

さて、この流行りの「屋上庭園」ですが、個人の住宅に作る方も増えてきているのです。都心だと十分な広さの庭付き一戸建てを手に入れるのが難しいということもありますので、需要が増えてきているようですね。そして、緑化を進めたいとの思いから、個人住宅に屋上庭園を作る際に補助金が出る自治体もあるのです。

今回は23区内の補助金を2つピックアップしてご紹介したいと思います。

「杉並区 屋上・壁面緑化助成」
助成金額は
(1)屋上緑化:「一平方メートルあたり25,000円」または「対象経費の1/2」のいずれか小さい方。
(2)壁面緑化:「一平方メートルあたり12,500円」または「対象経費の1/2」のいずれか小さい方。
なお、上限は屋上と壁面を合わせて100万円です。
また、支給条件の中に、「助成を受けた者は積極的に屋上の緑の保護と育成に努めること」とありますので、お手入れ必須です!

「江東区 みどりのまちなみ緑化助成制度」
助成金額は
(1)屋上緑化(土厚30センチメートル未満):1平方メートル当たり15,000円
(2)屋上緑化(土厚30センチメートル):1平方メートル当たり30,000円
※上限は(1)(2)合計で30万円
(3)壁面緑化:1平方メートル当たり10,000円(上限30万円)
※(1)~(3)とも、対象経費は工事費の1/2
となっています。
また、江東区では他にも生垣やフェンスを緑化した際の助成金も取り扱っており、緑化への熱い思いが伝わってきます。

このように、東京23区では多くの自治体がこの緑化助成を行っています。いずれも工事着工前に申請等が必要になりますので、お考えの方は早目に自治体HPをチェックしてみてください。

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