ベテラン社会人こそ見落としがち!今見直したい節税対策

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<材料>

・ 見直したい節税対策

<How to>

1節約と同じくらい節税も重要

2社会人こそ節税を

3一般的なサラリーマンでもできる

※老人扶養控除で58万円が控除された場合の実質的に手に入れられる金額

「節約をしよう!」そのように考えて、食費や生活費を見直している社会人の方は少なくないでしょう。毎日の生活の中でどうしても必要となる出費はあるものの、できるだけその金額を抑えようと努力されているかと思います。

しかし、節約も大切ですが節税も大きな効果をもたらすでしょう。普通のサラリーマンと言えども、上手く節税すれば年間で数万円以上のお金を節約することも難しくありません。

今回はそのような“普通のサラリーマン”が実践できる節税対策についてお話しします。

■扶養控除

まず、始めに社会人が考えたいのは扶養控除です。扶養控除とは簡単にいうと会社からもらっている給料で生活しているのは自分1人ではない場合、その分負担が大きいために控除されることです。

一般的に専業主婦や未成年の子どもが対象となることが多いですが、もう一つ気にしたいのは、70歳を超えている親族がいる場合に控除される“老人扶養親族”について。様々な条件はありますが、最大58万円もの税金が控除されることがあるのです。

親の年齢が70歳に満たない場合でも、条件さえ合えば数十万円単位で税金控除が可能ですので、一度チェックしてみる価値はあるでしょう。

■生命保険料控除

もし、あなたが生命保険や医療保険、個人年金保険といった保険に加入している場合、確実に節税することができます。このような保険に入っている場合、年間で最大12万円もの控除を受けられる可能性があります。

これだけ多くの控除が受けられるのです。このような保険に入っている方はぜひ検討してみて下さい。

少しややこしい税金の話ですが、正しく節税できれば数万円単位でお金をセーブすることができるでしょう。ベテラン社会人はつい、毎年行っている処理のままにしたり、会社の経理担当に任せっきりだったりしがちですが、一度税金について勉強をし直してみてはいかがでしょうか。

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  • ベテラン社会人が忘れがち!今見直したい節税対策

執筆者

河崎 鷹大

神戸大学大学院生、科学技術イノベーション研究科専攻。プログラミング、会計、法律、ベンチャーキャピタル等を学んでおり、在学中にネットビジネスに出会い、受験、恋愛、ビジネスなど様々なコピーを手がける。現在は輸入ビジネス、転売、情報コンテンツビジネスなど様々なネットビジネスを幅広く手がける。

河崎 鷹大

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今すぐ節税!社会人1年生のための「税金控除の賢い方法」3選

社会人になりたての人の中には、自分の給料明細を見てみると「思ったよりも少ない」と感じる人もいるのではないでしょうか。社会人になれば保険や税金なども学生時代に比べるとずっと支払いが多くなります。

それだけ支出が多いとなると「少しでも節約したい!」と考える人も多いのではないでしょうか。今回はそんなあなたのために、新社会人でもできる節税対策についてお話します。

■ふるさと納税

ふるさと納税は一言で言えば地方への寄付なのですが、この寄付は税金が控除されます。さらに、地方から特産品が送られてくるため、寄付と控除の差額である2,000円でさまざまな地方の特産品が受け取れます。

普段はなかなか食べられないような霜降りの牛肉や新鮮な魚介類、太陽の光をたっぷり浴びたみずみずしいフルーツなど、その種類は数えきれないほどです。

■住宅ローン控除で節税

住宅ローン控除とは一定条件のマイホームをローンで購入した際に年末のローン残高に応じて税金が控除される制度です。新社会人にとって、住宅購入はまだ先の話だと思っている人も多いかもしれませんが、覚えておいて損はありません。

マイホームのような大きな買い物であれば、たった1%の節税をするだけでも数十万円の税金が控除されたということも十分にあり得ます。家を買うときは税金控除を忘れずにしましょう。

■株式投資の失敗による節税

社会人になって余裕資金ができたために投資を始めた人もいるかもしれません。もし、株で損を出した場合、損失を繰り越すことによって、その年のマイナス分を翌年から3年間の利益と相殺できる制度があります。

といっても損失を出せば自動的にこの制度が用いられるのではなく、きちんと確定申告を行う必要があります。投資を始めた人は必見の節税方法です。

ぜひこのような制度を利用して賢く節税してください。

キャンプも食べ放題も!ふるさと納税「夏の家族旅行」おすすめプラン

夏といえば家族全員揃って旅行に行こうと計画を練っている人も少なくないでしょう。しかし年に何回も行けるわけではないので、節約しながらも楽しく旅行に行きたいですよね。

そしてそれを実現する方法の一つとしてふるさと納税を利用するという方法があります。ふるさと納税によって、普段あまり行かないような地域に足を運んでみるのもいいでしょう。

今回はお得な家族旅行を提供している、ふるさと納税を紹介していきます。

■イルカ触れ合い体験:高知県室戸市

子どもも大人も動物好き!という人は多いと思います。高知県の室戸市ではそんな家族のためにイルカと触れ合い体験が室戸ドルフィンセンターでできるお礼の品を用意しています。

普段なかなか水槽の中やイルカショーでしか見られないイルカと触れ合える機会なんてないですよね。寄付金額も5,000円と割安なので、ぜひ興味がある人は室戸市に寄付をしてみてください。

■キャンプ体験:新潟県三条市

夏と言えば海!という方も多いかもしれませんが、山派という人も少なくないでしょう。新潟県三条市のふるさと納税では、自然に囲まれた山の中でキャンプ体験ができます。

このふるさと納税で最大の特徴とも言えるのが、『手ぶらキャンプ体験コース』という名前がついているとおり、持ち物が食材と飲み物だけで済んでしまうという点。重くて大きなキャンプ用品がすべてセットになっているため、家族旅行に最適ともいえるのではないでしょうか。こちらは6万円以上の寄付で受け取れます。

■食べ放題&水族館等入場券セット:愛知県碧南市

最後に紹介するのが愛知県碧南市のふるさと納税です。『81.へきなん満喫スペシャルプランmini』では、碧南市を一望できるレストランのランチバイキング、そして碧南市の公共施設利用券が4人分贈呈されます。

公共施設利用券の中には水族館入場券や美術館入場券、明石公園500円乗り物券やあおいパークもぎとり体験300円券などが入っており、至れり尽くせりとも言えるでしょう。こちらは2万円以上の寄付で受け取ることができます。

いかがだったでしょうか。このようにふるさと納税を利用することで普段行かないような地域に足を運ぶきっかけにもなりますし、なにより格安で行けることは大きなメリットですよね。上手にふるさと納税を利用することで家族旅行を満喫してはいかがでしょうか。

ふるさと納税について基本から知りたい方は、基本をおさらい!ふるさと納税の仕組み【マネーゴーランド意識調査】を参考に見てみてください。

引かれる税金が多い気が…FPが解説「賞与の税金&手取り額」計算法

サラリーマンにとっての最大の楽しみ「夏のボーナス」の時期がやってきました。ただ実際に支給されると、支給額と手取り額の違いに驚いたことのある人が多いのではないでしょうか。

なぜそんなにも手取り額が少なくなるのでしょうか。

■ボーナスから差し引かれるものは何?

ボーナス(賞与)は給与と同じく税務上は給与所得なので税金がかかります。サラリーマンの場合、健康保険料(40歳以上の場合は介護保険料も含まれます)と厚生年金保険料、雇用保険料がかかり、所得税がかかります。住民税が差し引かれないことが毎月の給与と違う点です。

■所得税額ってどうやって決まるの?

社会保険料は賞与の支給額(額面)をベースに計算されますが、所得税は、前月の給与の金額を参考に決まります。正確には前月給与から社会保険料控除後の金額を使用し、次に扶養親族の人数を確認します。

この2つの情報を基に、国税庁が発行する「源泉徴収税額表」に記載されている『賞与に対する源泉徴収額の算出率の表』から税率を求めます。
つまり、賞与(額面)— 社会保険料 − 所得税 = 賞与支給額となるわけです。

■ボーナス50万円だと手取りはいくら?

ではここで例として、東京都在住35歳(扶養親族が配偶者、賞与50万円、前月支給の給与30万円)の場合で計算してみましょう。

・課税対象金額と税率
300,000円 − 14,940円(健康保険料)− 26,742円(厚生年金保険)− 1,200円(雇用保険)= 257,118円
課税対象額は『賞与に対する源泉徴収額の算出率の表』より、所得税率4.084%とわかります。

・賞与に対する所得税
健康保険24,900円、厚生年金保険44,570円、雇用保険2,000円となり、社会保険料の控除金額は71,470円となります。
(500,000円 − 71,470円)×4.084% = 17,501円(円未満は切り捨て)

・賞与手取り額
500,000円 −(71,470円 + 17,501円)= 411,029円となります。

以上計算すると、ボーナスの約20%は税金と社会保険料で持って行かれてしまうのです。

■ボーナスの手取り額を増やす方法

ここまで説明してきた通り、賞与の所得税の計算には、前月の給与金額が大きく関わってくるということがお分かりいただけたと思います。

ということは、前月の給与が残業などして多くなると、課税対象の金額が増えるので税率が高くなる可能性があります。つまり、前月給与の残業代を抑える、可能ならばノー残業とすれば、差し引かれる所得税の負担を減らすことができ、結果的にボーナスの手取り金額を増やすことができるのです。

現在は、サラリーマンでもできる節税の方法がいろいろと紹介されています。賢く活用していきたいものです。

旅費は?美術品購入は?もしも「舛添元都知事流に会社の金を使ったら」税理士が解説

先日、東京都知事の舛添さんが一連の騒動を受けて辞任しました。
原因は数々の不適切な支出でしたが、同じようなことを一般の会社員などがした場合、一体どうなるのでしょうか?

いくつかピックアップして検証してみたいと思います。

■公用車の私的利用

なかなか社用車を使える人はいないでしょうが、これはもちろんNGです。
役員や会社員が私的に利用した場合は、メリットを受けた分給与加算となり所得税の課税対象となります。
個人事業主の場合は、車両の減価償却費が事業利用分以外は経費算入できませんので、その分所得税が高くなってしまいます。

■家族旅行の宿泊費を会議費として処理

家族旅行は「もちろん自分のお金で行ってください」となります。
ただ、行った先で仕事の打ち合わせを行い、そのための飲食代などの支出があればそれは経費として認められます。

また、税務調査や会社への経費請求の際は、「打合せ相手は言えません」では通りませんから、相手先会社名、個人名、人数などの情報開示が当然必要になります。

飲食の領収書は何でもかんでも経費に入れたがる人がいますが、たとえば自宅近くの店舗で、しかも休日に食事した際の領収書などは、税務調査で内容を詳しく聞かれることがありますので、きちんとメモを取っておくなどの対応が必要です。

これらの支出が経費とならない場合は、払ってもらった人は負担すべきものをしていない訳ですから、その分利益を得たことになりますので所得税や住民税の課税対象となります。

■高額の出張旅費

こちらは「通常必要と認められる」金額までは経費にできると税務上取扱いが決まっています。【所得税法第9条第1項第4号】

実費精算が理想ですが、社内規定で役職や行先などで日当や移動手段に差を設けている会社もあるかと思います。
たまに旅費規定を作っていればいくら支給しても大丈夫と思っている経営者の方や、節税テクなどと言って紹介している人がいますが、大いなる勘違いです。

では、ここでいう「通常必要と認められる」金額とはいくらなのでしょうか?
残念ながら税法や判例で具体的にいくらまでとはなっていませんで、同業同規模他社の相場や自社での適切な金額設定と運用が必要になります。

ちなみに産労総合研究所という民間シンクタンクが公表している『2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査』によると、国内出張の宿泊費の平均は一般社員9,088円、部長クラス10,078円。
海外出張の宿泊費では一般社員14,042円、部長クラス16,008円、航空機は部長クラスでもエコノミークラスの利用が71.3%です。

金額の多寡につきましては感じ方がそれぞれあると思いますが、少なくとも舛添さんの一出張ファーストクラスで何百万何千万という金額は、世間相場からはかけ離れているという印象が強くなります。
こうなると、上記との差額部分が給与認定され所得税、住民税課税…となる可能性が高くなります。

■美術品や子ども服など物品購入

個人の嗜好や家事消費になるものは「課税後の給与(自分のお金)で買ってください」のレベルですね。

経費処理の可能性があるとすれば、会社のエントランスに飾るための絵画などは経費にできるかもしれません。
しかしこの場合でも条件付となります。
原則、購入金額が10万円以上ですと費用ではなく資産として計上しなければならず、減価償却もできないので経費にできません。
もちろんこれも個人の所有ということになれば、給与の現物支給となり課税対象となります。

■税理士からのアドバイス

以上のように、舛添さんのように他人のお金(税金)を使ってしまった場合、置き換えて一般の人が会社のお金で経済的利益を得た場合は、舛添さんだとうやむやになってしまいますが、一般の人はそうはいかず所得税、住民税の課税対象になってしまいます。

特に役員の場合は、給与認定された部分が法人税の計算上経費にならない可能性が高いので、個人だけでなく会社の税金も高くなってしまいます。

さらにこれは政治家も同じですが、嘘の記載をして請求・着服すると詐欺罪や業務上横領となり、お金の問題だけでは済まされなくなりますので、会社のお金だから…と軽い気持ちで使わないようお気を付け下さい。

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