世界が激震した「英国EU離脱ニュース」から一週間! 我々国民の生活はどう変わるの?

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<材料>

・イギリスのEU離脱、何が起きているのか、私たちの生活は変わるのか

<Point>

1イギリスが本当にEUから離脱できるかはまだ分からない

2世の中の仕組みが変わる転換点になるかもしれない

3私たちの生活がすぐに大きく変わるわけではない

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「イギリス、EUから離脱!」このニュースが世界中を駆け巡ったとき、誰もが「離脱?まさか!」と衝撃を受けたのではないでしょうか。

6月23日(現地時間)に実施されたイギリスの国民投票により、欧州連合(EU)からの離脱を英国国民は選択しました。このことにより、欧州の戦後の政治・経済の枠組みが大きく変わっていくかもしれません。

ただし、現状では国民投票によりイギリス国民の意思が明確になっただけで、何がどう変わっていくのかはまだ不透明な状況です。国民投票の結果には、法的拘束力はなく、イギリスが本当にEUを離脱できるのかも分かりません。また、すぐさまEUとイギリスの行き来が制限さたり、貿易がストップするわけでもないのです。

イギリスは、今後数年かけて離脱の条件を交渉していく必要があります。EU脱退のプロセスとしては、イギリスがEUに離脱を「通告」し、その後2年間で「交渉」し、加盟国の「承認」が得られてようやく離脱となります。イギリスのキャメロン首相は即日辞意を表明し、10月までに次の首相にバトンを渡す意向を示しました。

しかし、EUとの難しい交渉を誰が窓口となって行うのか、イギリス国民の約半分が離脱に反対している中、議会内でも離脱派の意見を集約できるのかどうか、また他のEU加盟国の承認を得られるのかどうかなど、現状ではまったく先行きが分からない状況です。

■世界全体のグローバル化の流れが変わる?

ただ一つ言えることは、今回の投票結果は世の中の仕組みが変わる転換点になるかもしれないということです。

これまでの世界は、「国境を越えて、ヒト、モノ、カネのやりとりをしやすくしよう!」というグローバル化の推進により、「経済は成長し、みんなでハッピーになれる!」という考えが前提にありました。ヨーロッパでも国境の壁をなくして域内の移動を自由にしたことで発展し、EU加盟国は28か国にまで拡大しました。

ところが今回の国民投票により、グローバル化の流れは大きくつまずくことになります。これを受けて、欧州各国内に存在する国家の独自性を支持するEU離脱派が勢力を増し、内向きな思考に変わっていくかもしれません。

■気になる日本経済への影響は?

次に、私たちの生活への影響を見ていきます。メディアを通して不安を煽るような様々な情報が錯綜していますが、日本経済への影響は限定的だと考えられます。日本は米国やアジア諸国と比べると欧州経済との取引はそれほど大きくないからです。

資産運用している人にとっては、株価下落や円高の進行による運用資産の評価額下落の影響は避けられませんが、慌てる必要はありません。何かがすぐに大きく変わったわけではないのですから。

ただし、市場環境の不確実性が高まったことは間違いありません。今後イギリスとEUとの交渉の進み方によっては、株式相場が上がったり下がったりを繰り返す可能性があります。多くの投資家がリスクを避けようとすることで、今後も株安・円高が進みやすいことには留意が必要です。

今回の国民投票の結果によりイギリスが本当にEUから離脱できるのか、どのような体制になるのかはまったく先行きが見えない状況です。私たちの生活が今すぐに大きく変わるわけではありませんが、これからのイギリスとEUの交渉の行方には注目しておく必要があります。

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執筆者

高橋忠寛 (たかはし ただひろ) ファイナンシャル・プランナー (CFP®)

株式会社リンクマネーコンサルティング代表取締役  http://link-money.co.jp/ ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・日本証券アナリスト協会検定会員(CMA) 上智大学経済学部経済学科卒業。東京三菱銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)、シティバンク銀行での10年超の銀行勤務を経て、2014年9月に独立。金融商品の販売には関わらない完全に独立した立場で資産運用や保険、相続について総合的なアドバイスを提供している。 著書『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』(日本実業出版社)

高橋忠寛

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【速報】ドル円下落は必至か⁉︎ 英国EU離脱で世界&日本経済はどうなる?

■特別レポート(2016/06/24)
為替アナリストの岡安盛男です。本日、英国のEUからの離脱の賛否を問う国民投票が行われ、即日開票されました。

その結果は、離脱の票が過半数を上回るサプライズが起きました。そこで、今後の為替市場に与える影響など、緊急レポートをお届けします。

■衝撃・世界が震撼、不確実性のリスク増大!

世界が固唾を飲んで注目した英国EU離脱を問う国民投票の結果は離脱という衝撃的なものとなりました。

開票直前まで出口調査などは残留支持が優勢との見方が圧倒的に多く、ポンドやユーロ、そしてドル円も東京市場の早朝には大きく買われました。ところが、徐々に投票結果が発表される毎に離脱派が優勢に傾き始めると市場の雰囲気は一変。

離脱がほぼ決定した瞬間ポンドは1.5の高値から1.32前半まで1800ポイント下落。ドル円は108円ミドルから100円をあっさり抜けて99円付近まで下落しました。その後は買い戻しが入り、ドル円は102円台に押し戻されましたが、依然として上値の重い展開が続いています。

■英国EU離脱に伴う世界経済への影響

英国がEU離脱を決定したことは今後の為替や株式市場、そして米国金融政策にも大きな影響を与えることになると考えられます。

先ず、英国は今後最低2年をかけてEUと離脱協議が始まります。この中で英国が有利な条件で貿易協定が結べるかが今後の焦点になりそうです。

何故なら、今後フランスやイタリア、オランダなどの他の27EU加盟国でも国民投票実施のドミノ現象が起きかねないからです。EU離脱はそれこそ欧州のEU懐疑政党のモデルケースになるという事です。

従って今後はポンド以上にユーロの下落リスクが高まる可能性があると考えられます。このような不確実性の高まりが市場の不安感を拡大することになり、それが経済にも影響を及ぼしかねません。

■英国EU離脱に伴う日本経済への影響は?

この決定を受け日経平均株価は大きく下落しドル円も下落するなど、今後の日本経済成長の足かせになる公算大です。

また、今回の離脱決定は米国金融政策にも影響を及ぼす可能性が高いと思われます。世界的な不確実性の高まりは経済や金融市場への影響が懸念され、米国利上げのタイミングが更に後退すると考えられます。そうなると、ドル上昇圧力は低下しドル円の下押し材料にもなりかねません。

一方、日銀はドル円の下落が止まらないようなら追加緩和を実施することで円高阻止を狙うと考えられます。しかし、前回の会合でマイナス金利を導入した際には最終的に円高を加速する結果となりました。追加緩和の効果には疑問が残る中での実施は寧ろ逆効果になりかねません。最終的に円高を止めるには当局のドル買い円売り介入頼みとなります。

しかし、こちらも米国などの反対もあり一時的な効果があっても中長期での円高阻止に効果があるかは疑問が残ります。

結果的に、今回の英国EU離脱決定により、今後もドル円の下落リスクは燻ぶることになりそうです。厳しい時代の幕開けです。

2016年の世界経済はどうなるの?その注目点は!

今年の世界経済をアメリカと日本を中心に見ていきましょう。

経済大国・アメリカの景気動向は、世界経済に大きな影響を及ぼします。特に金融政策。異例なペースで金融緩和(マーケットにジャブジャブにお金を供給)を続けてきましたが、これはリーマン・ショックといった非常事態における緊急対策です。その効果があり、アメリカ経済も順調に回復してきましたので元に戻す段階に入ります。具体的にはゼロ金利からの金利引き上げです。

2016年はアメリカの利上げ(いったん始まると、年に数回の段階的な利上げが一般的)により景気は減速し、世界経済も成長が鈍るものと考えられます。特にアメリカの利上げは中国や新興国経済に悪影響が及ぶでしょう。
ここで気をつけたいのは、米国利上げで新興国通貨が減価(通貨安)しやすいこと。ブラジルなどを投資対象とする投資信託が人気でしたが、状況はまったく変わろうとしています。米国利上げで投資マネーが先進国に戻ると、ブラジルレアルなどは売られ(通貨安に傾き)、投資信託の基準価額は下がります。自分のポートフォリオに新興国の投資信託を入れ過ぎている方は、保有を減らすなどの検討が必要でしょう。
次に日本経済ですが、異次元金融緩和が続くなかでも少し停滞感が現われています。頼みの新興国向け輸出は、新興国景気の減速からスローダウン。日本製品を海外で売る環境は厳しくなっています。
そこで期待されるのが“国内消費”。私たちがモノやサービスを積極的に買うかどうかにかかっています。そんなこと言われても、給料が上がらないことには財布の紐は緩みませんよね。賃上げがとても注目される一年になりそうです。

最後に円安ドル高のゆくえです。ここ3年あまり為替の動きによりドル預金など外貨投資が好調でした。でも今年はちょっと様子が変わりそう。これ以上円安が進むと小麦やバターなど輸入品価格が上昇して家計費を圧迫する心配が広がっています。今年は参議院選挙もありますので、政治などの事情から円安警戒の動きが出てくるかも知れません。また、米国は大統領選挙の年。行き過ぎたドル高は、米国の輸出企業にはマイナスですので、こちらはドル高警戒が出てきそう。
両国の為替を巡る環境は、3年続いた円安ドル高にブレーキがかかりそうです。こうした事情から、今年の為替は円安にも円高にも進む可能性があり、見通しはかなり難しくなりそうです。

あなたのマネーNo.1 消費税増税の延期【くらしに関わる経済ニュース】

あなたのマネーNo.1 消費税増税の延期

2017年4月から消費税が10%へと増税となる予定でした。しかし、今月に入り2019年の10月まで増税を再度延期することが安倍首相より発表されました。このニュースが一体どのように私達のくらしに関わってくるのでしょうか?

■ポイント

この判断は、わたしたちの将来のリスクを大きくすることになります。また、消費増税に連動して改正予定であった制度にも影響が出てきます。(自動車の新税、軽減税率制度、住宅ローン減税や、住宅購入資金贈与など)

■将来へのリスク

予定通り増税が行われていれば集まっていた税収が、延期したことにより集まりません。結果として、更なる大増税が必要になる可能性もあります。また、日銀の金融緩和政策が続くことによって、日本の円や国債に対する信任が下がってしまう恐れもあります。

■選挙対策?

当然、目先のことを考えれば増税するよりは、しないほうがいい!という有権者の方が多数ではないでしょうか?つまりは、選挙前に増税することによって、選挙に負けるのでは?という懸念があったのではないかと予想されます。

増税が延期されることによって、まだ見えていない将来のリスクが大きくなっているかもしれません。ご自身の資産を増やすことはもちろんですが、資産防衛を行うことがより大切になってくるでしょう。

「理想は5%」が4割!消費税増税についてどう思う?【マネーゴーランド意識調査】

2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げについて、安倍晋三首相が6月1日、2019年10月まで2年半延期することを正式に表明しました。

これを受けて、全国の男女1,468名を対象に『消費税増税に関する意識調査』をマネーゴーランド編集部が緊急実施。この増税先送りのニュースについて、人々がどのように捉えているかを調べました。

■増税延期に57%が賛成

まず消費税10%引き上げ延期に関するニュースについて、「知っている」と回答した人は88%もおり、消費税引き上げに関する世間の関心度の高さが明らかとなりました。

増税の延期について「賛成」は57%で「どちらでもない」が33%、「反対」はわずか10%にとどまりました。

Q1:消費税増税の時期延期の発表があったことを知っていますか?
消費税10%への引き上げ延期に関する意識調査、マネーゴーランド

Q2:今回の消費税増税の延期についてどう思いますか?
消費税10%への引き上げ延期に関する意識調査、マネーゴーランド

■理想は「8%以下」が約7割

「消費税は何%にするべきか」という質問に対して、最も多かった回答が、40%の人が選んだ「5%」。「3%」と回答した人は18%で、「8%」を選んだ人は11%であり、現在の8%を維持するかまたはそれより低くするべきと考える人を合わせると、全体の約7割になりました。

一方、現在の税率よりも高い「10%」や「11〜15%」「15%以上」を選んだ人は合計約2割という結果になりました。

Q3:消費税は何%にするべきだと思いますか?
消費税10%への引き上げ延期に関する意識調査、マネーゴーランド

■増税によって社会保障充実を求める声が多数

「消費税を増税するなら国に何を求めますか?」の問いには、「社会保障制度の充実」が38%で最も多く、「国会議員の定数削減(29%)」「国の借金返済など財政再建(15%)」と続きました。

Q4:消費税を増税するなら国に何を求めますか?
消費税10%への引き上げ延期に関する意識調査、マネーゴーランド

■消費税増税延期は参議院議員選挙に影響大か

最後に、今回の増税延期と7月に行われる参議院議員選挙について。「今回の増税延期は参議院議員選挙に影響があると思うか?」との質問に、「大いに影響がある」「やや影響がある」を合わせると59%となり、「あまり影響はない」「影響はない」の合計26%を大きく上回りました。

また「参議院議員選挙の投票に行きますか」と聞いたところ、「必ず投票する」「たぶん投票する」で51%となり、「投票しない」は15%、「今はわからない」は25%でした。

Q5:今回の消費税増税延期は、次回の参議院議員選挙に影響すると思いますか?
消費税10%への引き上げ延期に関する意識調査、マネーゴーランド

Q6:次回の参議院議員選挙に投票に行きますか?
消費税10%への引き上げ延期に関する意識調査、マネーゴーランド

さまざまな税金の中でも、私たちに最も身近なものが消費税です。増税延期のニュースをきっかけに、家族と一緒に税金について考えてみても良いかもしれませんね。

※上記集計は2016年5月にマネーゴーランド編集部が行なったインターネットによるアンケートの集計結果です。(対象:全国の男女、回答数1,468名)

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