覚えておきたい大事なこと、会社が倒産! 私の退職金どうなるの?

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<材料>

・労働者の生活の安定のためのセーフティネット

<Point>

1「未払賃金の立替払制度」って?

2立替払を受けることができる人は?

3立替払の対象となる未払賃金は?

4「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は?

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前回は退職金についてお伝えをしましたが、仮に会社が倒産し、もらえるはずだった退職金が支払われない場合どうなるのでしょうか?

「泣き寝入りするしかない・・・」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、一定の要件を満たす場合は、国の救済制度があります。

■「未払賃金の立替払制度」って?

未払賃金の立替払制度」というもので、労働者とその家族の生活の安定を図るセーフティーネットとして、会社の倒産によって賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金や退職金の一部を政府が会社に代わって立替払する制度です。「独立行政法人 労働者健康安全機構」というところが制度を実施しています。

■立替払を受けることができる人は?

会社側の要件は、「同居の親族以外の労働者を使用して、1年以上の期間にわたって事業を行なっていたこと」です。

労働者側の要件は、「法的手続の申立があった日又は労働基準監督署長の認定申請より6カ月前の日以降2年間に退職したこと」です。(図参照)したがって、法的手続申立の6カ月以上前に退職していた場合は、立て替えて貰えません。また、破産手続開始決定日(または「事実上の倒産」の認定日)の翌日から2年以内に立替請求をすることが必要ですので、この点も注意してください。

■立替払の対象となる未払賃金は?

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職金のうち、未払となっているものです。(図参照)ボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

■「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は?

ただし「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は、未払いの定期賃金・退職金の金額の8割が原則です。また、退職日の年齢に応じて、支給金額の上限が定められています。未払い賃金の金額が上限額を超える場合には、上限額の8割が支給されることになります。

たとえば、退職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合、未払い賃金の金額上限は220万円、立替払いの金額上限は176万円(45歳以上は296万円、30歳未満は88万円)となります。

とりあえずの相談先は、「労働基準監督署」になりますが、実際に手続きを依頼するとなると弁護士さんにということになります。このような制度があること自体を知っている人は少ないと思いますので、いざという時のために覚えておいてください。

■図版
独立行政法人 労働者健康安全機構のHPより
〔参考〕立替払を受けることができる人
〔参考〕立替払を受けることができる人

〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例
〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例

画像一覧

  • 覚えておきたい大事なこと、会社が倒産! 私の退職金どうなるの?

執筆者

長谷川まゆみ 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

大阪市立大学卒業。OL生活に満足できず、海外留学を体験後、ツアーコンダクターに転職。 旅行を通じて、様々な人々と触れ合う機会をもつ。 出産を機に、資格取得に目覚め、99年社会保険労務士とファイナンシャル・プランナーの資格を取得、翌2000年に独立。現在は、中小企業の人事・労務相談に携わるとともにライフプランニングや運用に関するセミナー講師を務める。

長谷川まゆみ

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正社員になったら退職金ってもらえるの?

最近は雇用情勢が改善し、就職氷河期の頃から比べるとずいぶん内定率も高くなり、売り手市場になりました。

契約社員(非正規社員)から正社員に転換してもらえるなど、正社員としてお仕事できる機会も増えているようですが、気になるのは賃金面などの待遇です。正社員になると退職金はもらえるのでしょうか?

実は、退職金はすべての会社で必ずもらえるものではありません。というのは退職金の支払いは、法的に会社に義務づけられたものではなく、会社に退職金制度があるかどうかによります。「平成25年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省)によると、退職金制度がある企業は75.5%。4社に1社は退職金制度がないのです。中小零細企業に限定すると、退職金制度がないところはもっと多いでしょう。

では、お勤め先に退職金制度があるかどうかは、どのような方法で確認できるでしょうか。

まずは、就業規則や退職金規程を確認してみてください。従業員が10人以上の会社には、就業規則の作成が義務付けられています。就業規則などで退職金について定められていない場合は基本的に退職金の支払いはありません。また、退職金制度があっても条件(例えば、勤続年数3年以上など)を満たさない場合は、支払いの対象とならないので注意してください。

別の方法としては、雇い入れ時あるいは労働条件の変更時に交付される「労働条件通知書」あるいは「労働契約書」に退職金の支払いについての記載があるかどうか確認します。会社に退職金制度があれば、基本的に「労働条件通知書」に記載することになっています。なお、参考までにお伝えしておきますと、パート労働者については、「労働条件通知書」に賞与や退職金の有無を記載することが義務付けられています。

では気になる、退職金の額はどれくらいでしょうか?退職金の世間相場に関する資料として、独立行政法人勤労者退職金機構のHPに東京都産業労働局が中小企業を対象に調査、集計したモデル退職金の統計表が掲載されています(図を参照)。退職金額の水準は業種や規模、また地域によって差がありますが、参考までご覧ください。

最後に、退職金は給与と同じように、労働者が会社に労働を提供した対価という性質を持ちます。支払いが約束されているのに、支給されないという場合は申し立てることができます。また会社が倒産した場合に、未払いの給与や退職金の一部を国からもらえる制度もあります。これらについては、別の機会にお伝えをしたいと思います。

退職金って確定申告が必要?

皆さんの会社には、退職金制度はあるでしょうか?会社には退職金を支給する義務はありませんが、退職金制度がある会社は、決められたルールに基づいて退職金を支払う義務が発生します。

退職金は、ご褒美的な意味合いもあり、かなり税金面では優遇されていています。他の所得と合わせて税金を計算するのではなく、退職金だけで税金を計算する方法をとります。この方法を分離課税といいます。税金がかかるのは、退職金から以下の計算式で算出される「退職所得控除額」を引いた半分の額に対してです。ご覧のとおり勤続年数が長いほど優遇されます。【図1】

一般に退職金を受け取る際には、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。 この時点で所得税と住民税が退職金から天引きされますので、退職金の確定申告は必要ありません。ただ、確定申告をしてはいけないということではありません。

というのは、場合によっては、確定申告を行うことによって所得税の還付を受けられることがあるのです。ではどのような場合に、還付が受けられるのでしょうか。
扶養家族が多い、生命保険、個人年金や地震保険などの保険料の支払いが多いなど所得控除が大きい場合は、給与からすべて引ききれないケースがあります。また給与にかかる所得税よりも住宅ローン控除のほうが大きいケースなどです。還付される額は、大きな額にならないかもしれませんが、確認されることをお勧めします。
最後に、住民税については、退職金からの天引きによって課税が完結することになっているため還付はありません。

あなたも株で大損する?経営が黒字なのに倒産する企業とは!

株式投資をする中で、企業の経営状況を見るために決算報告を確認する人も多いでしょう。会社の決算報告を見るとおおよその経営状態を見ることができます。決算報告の見方がわかっていると株式投資でも大きな武器となるのです。

「数年分の決算報告書を見た限りでは経営は黒字で、株価が上がりそうだから投資しよう!」

おそらく多くの人は“経営が黒字”ということで投資しようと考えるでしょう。しかし、このような人は今後要注意と言えます。というのも最近、黒字倒産という言葉にもあるように経営が黒字であるにも関わらず、倒産をする企業が少なくないのです。

黒字なのに倒産する意味がわからない!と思われる人は必ずこの記事に目を通してください。それでは黒字倒産についてお話しします。

まず、倒産とは何か?ということですが、おおよそ返済しなければならないお金を返済できない状況にあることを指します。例えば、私たちでもクレジット決済すれば、1ヶ月後にお金を返さなければなりません。

企業も銀行からお金を借りて事業投資しているので、お金を返さなければならない時期が決まっています。その返済時期を1ヶ月後とします。

経営が黒字であれば、当然その返済金を払えるように感じます。しかし、ここに私たちの考えと実際の決算書にはギャップが存在します。

というのも決算書には取引上利益を上げた取引を記載します。もっと簡単に言うと実際にお金をもらっていなくても取引が書類上成立していれば、全て決算書に書いてしまうのです。

例えば商品を取引先に納品したものの、お金は後払いだとします。このような場合でも決算書には取引が完了し、利益として受け取っていないお金も書いてしまうのです。

そうなると決算書には利益を書いているので、見た目の経営は黒字に見えます。しかし、実際のお金は企業に入っておらず、1ヶ月後の支払いに対応できない状況ができてしまうのです。

こうして経営は黒字であるのに、返済金が用意できず倒産してしまう企業が存在するのです。

このような状況にならないためにも株を買うときはしっかりと経営状況を吟味する必要があります。また、吟味の方法は別の記事に書かせてもらうのでチェックしてみてください!

75.5%のシニアが退職金に不満!「本当に必要な老後資金」はいくら?

老後資金を考える際にまず必要となるのが、“老後の生活にかかる総額”を算出すること。その額を元に、今からどのくらいの金額を準備していけばよいか逆算するのが、老後資金を考える上でのセオリーでしょう。

しかし、そんな老後資金として私たちが考える金額が、現在実際に老後生活を送っているシニアが必要と考える金額と、約400万円もの開きが生じていることが、最新の調査で明らかとなったのです。

 ■20〜50代が思う老後資金は約2900万、でも実際は…? 
三井住友アセットマネジメント株式会社が、全国の20代から60代の計1,200名を対象に行った意識調査によると、「60代で退職する場合、公的年金と退職金以外に自分で用意するべき金額は?」との質問に対して、集まった回答の平均額は2,901万円でした。

その一方、実際にすでに退職をしている60代に同様の質問を聞き、集まった回答をもとに出た平均額は3,277万円でした。つまり、まだ退職していない世代と、実際に老後を迎えた世代が考える“老後資金”には、376万円もの差が出ているのです。

■経験者が指摘する“老後のために準備するべきこと”  
またここで、退職金を受給した60代への調査結果から、私たちが今からどうしていくべきか考えてみましょう。

退職金を受給した人へ「受け取った退職金の額は十分だったか?」と聞いたところ、「十分」と答えた人はわずか24.5%で、「十分ではない」は50.3%、「足りない」と答えた人は25.3%もいました。

さらに、老後に向けて資金準備を始めるべき時期については、最も多かった回答が「40代」で36.0%、次いで「30代」(28.0%)となり、平均は35.2歳となりました。

■資産運用すると老後の満足度がアップ 
老後のための資金準備は早くから始めた方がよいことは、現在老後を過ごしているリアルな声とわかりましたが、その方法の一つとして注目したいのは、やはり資産運用です。

この調査で資産運用をしている人としていない人を分けて見てみると、資産運用をしている人は「現在の老後生活を満足している」と79.0%が回答しているのに対して、資産運用していない人で満足している人は65.0%にとどまっています。

政府の税制や少子化が進むことなどを背景に、漠然と老後に不安を抱えている人はとても多いはずです。公的年金や企業の退職金に過度に依存せず、自分で資金を準備する方法には、個人年金保険や確定拠出年金などがあります。

個人年金保険のことなら 【30代から始める】個人年金保険で節税しながら老後資金を手に入れようを、確定拠出年金のことなら 転職・独立時にも安心!確定拠出年金で節税しながら老後資金を準備すべし を参考に、老後の準備をはじめてみてはいかがでしょう?

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