女性社労士FPが実体験からジャッジ!「住宅購入or賃貸」どっちがお得?

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自宅購入か賃貸か。どちらが得か、多くの方が悩みますね。もちろん、それぞれにメリットとデメリットがあるのだから、悩んで当たり前です。

でも、社会保険労務士でFPの資格も保有している筆者から言わせれば、悩んでいるのなんてナンセンス。なぜなら、悩んでいるということは「家が欲しい」という気持ちがあって、しかもローンを返せる安定収入があるということだから。それなら、住宅は買ったほうが得に決まっています。

その理由を、筆者の経験を元にお話しましょう。

■住宅購入がいい理由1:周囲とのコミュニケーションが楽しい

筆者は、結婚当初は賃貸マンションに住んでいました。隣の人の顔は全くわからず、まわりの住人と話す機会もほとんどなく、少し寂しい記憶しかありません。

しかし一戸建に引っ越してからは、隣近所の方とあいさつを交わし、行事に誘われ参加しているうちに、どんどん交流の輪が広がっていきました。暮らし全体が楽しくなり、気持ちもずいぶん明るくなったのです。住宅を所有するということは、人との交流の場が設けられるということですよね。

とはいえ、あまり人と話をするのが好きでない人にとっては、デメリットになる可能性もあるでしょう。

■住宅購入がいい理由2:ローン返済をきっかけに仕事に前向きになれる

筆者が自宅を買ったのはバブルの頃で、不動産はまだまだ値上がりすると誰もが信じて疑わなかった時代。気の遠くなるようなローンの返済を考え、また、近い将来の子どもの教育費も視野に入れて、筆者も正社員で働くことを決意しました。それがきっかけで仕事の楽しさを覚え、稼ぐことよりスキルを磨くことが目的になり、今に繋がっています。

ただ、ローン完済までは長期間となり、住宅の維持費用も考慮しないといけません。働くことを前向きに考えられること、健康に支障がないことが大前提です。

■住宅購入がいい理由3:終の棲家があるという安心感

引っ越しをする必要がなくなるのが、自宅購入。家族や仕事の事情さえ変わらなければ、ずっと同じところに住んでいられるということです。筆者は小学校のときに引っ越しをしてさみしい経験をしているため、自分の子どもには幼なじみと長く一緒にいさせてあげたいという思いがあります。

また「自分の家がある」「いざとなれば売れる財産がある」というのは、何より安心感があります。そのためには、資産価値を重視して物件を決めること。「もしも売る・貸すとしたら、すぐに相手がみつかるか?」という視点を大切にします。資産価値のない不動産は負の遺産となってしまいます。

■住宅購入と賃貸のメリット&デメリット

最後に住宅購入と賃貸それぞれのメリットとデメリットをまとめておきます。

【住宅購入】メリット
・一生住める家があるという安心感を得られ、自由にリフォームもできる
・ローンの返済が終われば、住居費用は大きく減らせることができる
・節目節目で必要な費用が予測でき、お金の将来設計がしやすくなる
・自由に売却や担保提供ができるので、急な資金の調達ができる

【住宅購入】デメリット
・転勤や転職などで住み替えの必要があっても、柔軟に対応できない
・環境変化などで住みにくくなっても、容易に引っ越しができない
・固定資産税、火災保険料などの定期的な費用とメンテナンス費用がかかる
・甚大な災害があった場合、二重ローンとなる危険性がある

【賃貸】メリット
・ライフスタイルや収入に応じて、自由にエリアやグレードを変更できる
・頭金や諸費用のための貯蓄をする必要がない
・固定資産税やメンテナンス費用が不要
・交通の便が良いところに住みやすい

【賃貸】デメリット
・所有者の都合で、住み替えを余儀なくされることがある
・暮らしに合わせた自由なリフォームができない
・長期間家賃を払い続けても、自分の財産とはならない
・高齢になると、物件の選択肢が狭くなってしまう

自宅購入はお見合いと一緒。一つとして同じ相手はいません。いろんな家に出合えば出合うほど、目が肥えてきます。あなたにとってのベストパートナーをぜひ見つけてください。

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執筆者

小野みゆき (おのみゆき) 中高年女性のお金のホームドクター

社会保険労務士・CFP・1級DCプランナー 企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆などを中心に活躍中。FP Cafe登録FP。

小野みゆき

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子育てのしやすい街ランキング決定、23区トップは?

 東京23区の「子育てのしやすい街ランキング」は、練馬区が1位となったことが、不動産・住宅情報サイト「HOME'S」を運営するネクストが4月13日に発表した調査結果よりわかった。公園の数が多い点や、保育園の定員数の前年比増などが評価された。

 子育てのしやすい街ランキングは、保育園数や保育所定員数、待機児童数、待機児童数の対前年増減、今後の増加見通し、小児科の数、都市公園の数、犯罪の少なさの8項目をそれぞれ偏差値化し、その平均で得点を算出した結果によるもの。

 1位の「練馬区」は、待機児童数は23区中14位であるが、公園の数が多い点や、保育園の定員数の前年比増などが高得点につながった。僅差で2位となった「大田区」は、平成26年から平成27年の待機児童数の大幅な減少が高く評価された。3位の「江東区」は、小児科や保育園の数は平均的だが、保育園の今後の増加見通しが期待できるため上位にランクインした。

 得点が平均(50点)を上回ったのは23区のうち上位9区で、一部の区に評価が集中する結果となった。

◆東京23区「子育てのしやすい街ランキング」
1位:練馬区 65点
2位:大田区 63.8点
3位:江東区 56.5点
4位:杉並区 55.7点
5位:足立区 55.3点
6位:世田谷区 55.0点
7位:板橋区 54.7点
8位:江戸川区 51.7点
9位:葛飾区 50.7点
10位:品川区 49.8点

マイナス金利のなか、住宅購入のタイミングはいつがいい?

マイナス金利導入で、超低金利に拍車がかかっています。

銀行に預金しても金利はほぼゼロ、むしろ気分はマイナスの昨今。逆ににわかに脚光を浴びてるのが、お金を借りる「ローン」です。これまでの金利から、マイナス金利導入後は、金利がさらに下がり、お金が借りやすくなりました。

一般個人が銀行から多額のお金を借りるという状況は、住宅の購入や車の購入といったところが主なところでしょう。そこで今回は住宅購入について考えたいと思います。

住宅購入は完成引渡し時の税率が適用
消費税率10%への増税が、現時点では2017年4月1日となっています。住宅購入の数千万単位の価格にかかる消費税ですから2%のUPでもかなりの金額です。とは言え、1年もあるので考えるのはまだ早いよ、と思うかもしれません。

しかし、住宅購入を考えた場合は必ずしもそうとは言えないのです。
通常の買い物では、購入日が3/31までであれば8%、4/1以降であれば10%となります。では住宅購入ではどうでしょう?住宅購入の場合は、完成して引渡しを受けた時点で判断することになります。

そろそろ家が欲しいなあと思ってから、実際住めるようになるまでにはある程度の時間がかかります。欲しい物件が建売や中古物件の場合は、住宅ローンを組む金融機関が決まれば2、3カ月で引き渡しとなるかもしれません。しかし、注文住宅や新築マンションの場合は完成するまでに1年程度は見ておく必要がありますし、さらに今住んでいる住宅を売却する場合はさらに時間がかかります。こうしたことを考慮しますと、家を建てたいもしくは新築マンションに住みたい場合は、まだ早いどころか間に合わなくなる可能性もあります。

9月中の契約なら8%
この様な状況は税金面でも考慮されており、前回の増税時同様、経過措置として税率変更が実施される半年前(2016年9月30日)までの契約であれば、完成引渡しが2017年4月1日以降でも旧税率の8%で購入することができるようになっています。すなわち、契約が2016年10月以降かつ引渡しが2017年4月以降となりますと10%の適用となってしまうということになります。仮に3000万の建物では60万円もの追加差額が出てしまいます。影響は大きいですよね?

そこでさらにこの部分の影響を和らげようと、「すまい給付金」という制度も設けられています。これは所得金額や家族構成に応じて給付金が受取れる制度で、消費税率8%の時が10万円~30万円、10%の時が10万円~50万円と増税後に手厚くなっています。こちらは住宅ローン控除と合わせて受けられますので、忘れずにご自身の状況を確認してみてください。

7月には参院選挙があり、消費税増税の時期も実際のところ流動的です。しかし、住宅購入の意欲があるなら、住宅ローン金利が下がっている今、消費税8%のうちに契約を進めるのが得策といえそうです。

週末、家族でモデルハウスに出かけてみてはいかが?

ここをチェック!トラブルを防ぐための賃貸契約とは?(Part1)

様々な物件を見学し、気に行った物件を見つけ、ここにしよう!と決めたき・・・、ホッとしますよね。でも、ここでホッとしてはいられません。いよいよ大事な賃貸契約です。今回は、賃貸契約を結ぶ場合に注意すべき点を2回に分けてご紹介しましょう。

マンション等を賃貸するには、賃貸契約を結ばなければなりません。賃貸契約書には専門用語などで分かりにくい部分もあります。少しでも疑問があれば、しっかり理解できるまで質問するようにしましょう。

賃貸契約書では、まず、住所や建物の構造、間取り、広さ、契約期間など、基本的な事項をチェックしましょう。もしも、紹介された物件と契約書に記されている物件の広さや間取りが異なっていたことを後で気が付いたとしても、契約書に署名捺印をしてしまうと変更はできません。契約締結前にしっかりと確認することが大切です。

もちろん、お金に関する項目の確認も必須です。賃料、共益費(管理費)、敷金、礼金、更新料など、お金に関する項目にも色々とあります。いつの時点でいくら必要なのか、引き落とし日はいつなのかなど、きちんと確認をしましょう。残高不足にならないためにも、お給料日の直後に賃料の引落日を設定することも大切ですね。

よくトラブルになりやすいのは、設備についてです。なにが付帯設備で、なにが残置物なのかをきちんと確認するようにしましょう。付帯設備とは、トイレや給湯機など、そもそも建物に付随している設備のことです。もし故障したとしても、その修理代は大家さんの負担となります。一方、残置物とは、前の入居者が残していった設備で、まだ使えそうなのでそのまま部屋に残されているものをいいます。エアコンやガスコンロ、照明器具などがよくあげられます。残置物がある場合は、まずそれらが使用可能なものであるかを確認し、不要な場合は大家さんに処分してもらうようにしましょう。残置物を一度引き受けてしまうと、修理代や処分費用は入居者が負担することになります。

特にエアコンの場合は、ちょっとした修理費用だけでも2万円程度かかることが普通です。買い替えるにしても、取り外し費用、処分費用、購入費用などを考えると、下手に古いエアコンを引き受けるよりも、最初から新品を購入した方が安上がりになることもあります。一言で「エアコン付き」といっても、それが付帯設備なのか、残置物なのかによって、費用負担が大きく異なるというわけです。

残置物のエアコンを使用したい場合は、大家さんに交渉して付帯設備にしてもらうという方法もあります。そうすれば、後々の修理費用等を気にする必要もありません。付帯設備で交渉して修理費用を節約というのも賢い方法といえるでしょう。

ここをチェック!トラブルを防ぐための賃貸契約とは?(Part2)

前回に続き、賃貸契約時に気を付けるべきポイントをご紹介しましょう。今回はフリーレント物件についてみていきます。

フリーレント物件とは、ある一定期間、入居後の賃料が無料になる物件のことをいいます。以前は事務所などの事業用物件でよく見られましたが、最近では居住用物件でも目にするようになりました。居住用物件の場合は1~2ヵ月程度をフリーレント(賃料無料)期間とし、入居者を募集することが多いようです。もし、気に入ったフリーレント物件に出会えれば、それはとてもお得な契約になるかもしれません。

ただ、フリーレント物件であるということは、物件としてのなんらかの弱みを持っていると考えるべきでしょう。「長期間空室が続いている」、「オフシーズン(転居などが少ない時期)に空室となってしまった」「大家さんが早く入居者を決めたがっている」など、理由はそれぞれです。気になるフリーレント物件に出会ったら、まずはその理由を不動産会社に聞いてみましょう。

理由に納得したら、次に契約期間と違約金を確認しましょう。通常、フリーレント物件には最低居住期間が定められており、その期間内に退去する場合には違約金がかかります。これは、フリーレント期間終了後、すぐに退去してしまうような「住み逃げ」を防ぐためです。最低居住期間は1~2年程度が多いようですが、その期間や違約金の金額は物件により異なります。

また、退去通知の時期についても、しっかりと契約書で確認をしましょう。賃貸物件から退去する際には、退去通知を退去日の一定期間前までに行わなければなりません。これは、フリーレント物件に限らず、どの賃貸物件でも必ず行う必要があります。通常は30日前が主流ですが、60日前までに通知が必要な場合もあります。

賃貸ライフは、持ち家と異なり、自由に住居を変えることができることがメリットでもあります。そのメリットを生かすためにも、最低居住期間や退去通知の時期などの条件が自分にあっているかどうかをしっかりとチェックすることが大切です。契約時にそれらをきちんと確認せず、退去時に想定外の違約金が発生・・・などということだけは避けたいものです。

不動産会社は、賃貸契約前に必ず重要事項説明を行います。重要事項説明とは、宅地宅建取引主任者という国家資格を持つ人が、物件を借りようとする人(賃借人)に対して、その物件の内容や契約条件について、書面と口頭とで説明をする、法律で定められた行為です。ここで貸借人は、わからないこと、納得いかないことがあれば、どんどん質問をしましょう。このときに丁寧に対応してくれるようであればひとまず安心です。

事前に重要事項説明書や契約書のコピーを依頼するという方法もあります。前もってじっくりと書類に目を通すことができれば、契約日当日に慌てることもないでしょう。

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