ボーナス後が狙い目⁉︎ 「年収アップを目指す」転職の基本プロセス

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<材料>

・転職志望者

<How to>

1キャリアの棚卸をする

2業界・業種の研究をする

3円満退社できるよう、引き継ぎをきちんと行う

※2013年1月〜2014年6月に転職した人のうち、年収アップ成功者の平均アップ額(DODA調べ)

6月や7月にボーナスをもらったら、「そろそろ転職しようかな…」と考える人も多いのではないでしょうか。

1年のうちで採用数が増えるのが2〜3月と8〜9月と言われています。いずれも、期が切り替わる時期です。もしも今転職を視野に入れているのであれば、求人数が増えてくる8〜9月を狙うとよいでしょう。

しかし、転職には時間がかかるもの。特に、初めて転職するという人であれば、早めに準備を始めたほうが得策です。そこで、転職をするためのプロセスをここでおさらいしておきましょう。

■STEP1:キャリアの棚卸をしよう

転職活動を始めるにあたってまず必要になるのが、キャリアの棚卸です。今の会社での実績ややってきた仕事について書き出してみましょう。事務職など業績に直接つながらないようなことであっても、例えば「この業務フローをこう変化させたことで、作業時間を○時間減らすことができた」ということがあれば、ぜひそれも書き出してみてください。

■STEP2:業界・業種についての研究をしよう

次に、自分の目指す業界や業種がある程度決まっているならば、求められるキャリアや能力について研究してみましょう。業界・業種によって採用活動を行うタイミングも違いますし、資格が必要になるのなら勉強も必要です。

また、業界研究のやり方として、異業種交流会に参加してみるのも一つの方法です。SNS上ではたくさんの交流会のトピックが立てられていますし、参加者の属性が見られることもあります。志望業界関係者がいそうなところに参加してみて、実際に話を聞いてみましょう。きっと業界・業種のナマの声が聞けることでしょう。

■STEP3:引き継ぎはきっちり、円満退社を

運良く転職先が見つかっても、今の会社をすぐに辞めるというわけにはいきません。法律上は最低2週間前に退職の申し出をする必要がありますが、実際には業務の割り振りの変更や引き継ぎなどがあるので、1ヶ月以上前には上長に申し出た方が無難です。また、辞めるタイミングについても、会社に迷惑がかからないように繁忙期やプロジェクトの最中は避けるなど、配慮しましょう。

初めての転職はわからないことも多く、何かと大変かと思います。業務に支障が出ないように、会社から帰った後や休日を利用して情報収集や転職準備に努めましょう。良いご縁があるといいですね!

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執筆者

あさきみえ (あさきみえ) ライター

「法律分野に強いライター」を看板に掲げ、執筆活動中。IT 系エージェントのフリーランス向けコラム、求人サイトの事業主向けコラムをはじめライフスタイル系や国際法や国際関係学などにも強く国際情勢を扱う内容のもまで対応可能なライター。社会人のマンドリンオーケストラでギターを弾く日々。

あさきみえ

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厚生年金基金・・・結婚や出産、転職などで会社を退職した場合どうなるの?

前回お伝えをしたように、厚生年金基金(以降、基金という)は「解散」や「代行返上」が急増していて、ピーク時は約1880もあった基金が、2015年3月末には444基金に減少しています。

今後もさらなる減少が見込まれますが、現在基金に加入している人が、中途で脱退するとどうなるのでしょうか?

通常は、定年退職して国から老齢厚生年金がもらえるようになると、基金からも老齢年金が支給されます。ただし、請求先は公的年金とは異なり加入していた基金に請求することになるので、基金への請求漏れには注意が必要です。また、基金は基金ごとのルールによりますが、一部を一時金として受け取ることができる場合もあります。

では、基金に加入している人が、結婚や出産、転職などで会社を退職した場合、どうなるのでしょうか?結婚や出産、転職などで会社を退職した場合は、同時に基金も脱退することになります。そして基金の加入期間が10年(基金により異なる場合もある)未満で脱退した場合は、「中途脱退者」と呼ばれます。

基金を短期間で脱退した中途脱退者に対する給付についても、本来ならその中途脱退者が加入していた基金から行われるべきですが、年金記録を長期間にわたって管理し、短期の加入期間に係る年金給付を行っていくことは、基金にとって事務的にかなりの負担になります。また、中途脱退者が、その後、転職して別の基金の加入員となった場合には、複数の基金から年金を受け取ることになり、請求手続きが煩雑なものとなります。このような理由から、中途脱退者に対する年金の支給義務は、「企業年金連合会(かつての厚生年金基金連合会)」が引き継ぎ、年金給付を行うこととしています。この引継ぎのルールが、平成26年4月以降変わりました。

図の1をご覧ください。基金から支給される年金は、「代行部分1」と「上乗せ部分2」そして「加算部分3」に分けることができます。「代行部分1」と「上乗せ部分2」を合わせたものを「基本部分」と呼びます。「基本部分」とならない「加算部分3」については、基金を脱退するときつまり会社を辞めるときに一時金(「脱退一時金」といいます)で受け取るか、企業年金連合会へ引き継いで将来年金として受け取るかを選択することになります。

図の2をご覧ください。「加算部分3」を一時金で受け取らず将来年金で受け取ることを選択した場合は、その資産は「脱退一時相当額」として企業年金連合会へ引き継がれます。つまり将来には、加入していた基金への「基本部分」の請求に加えて企業年金連合会にも請求する必要があります。一方、一時金で受け取った場合は、将来は、加入していた基金への「基本部分」の請求のみとなります。
なお補足しておきますと、基金に10年(基金により異なる場合もある)以上加入している人が中途脱退した場合は、定年退職の場合と同様に扱われるため、基金のみへの請求となり、図1の123のすべてが基金から支給されます。
基金加入者で中途脱退した場合、どのように取り扱われるかをきちんと確認し、請求先に十分な注意をする必要があります。

国の支援でお金をかけずに転職や就職に役立つ知識や資格をゲット!

仕事に関する講座の受講や資格取得に、雇用保険の「教育訓練給付制度」が役立つのは良く知られていますね。ただし、給付金を受け取るには、いろいろな条件があります。

「一般教育訓練給付金」を受け取るには、雇用保険の被保険者であった期間が、受講開始日時点で3年以上(初めて支給を受けようとする場合は1年以上)、「専門実践教育訓練給付金」なら10年以上(同2年以上)必要であるため、給付金を受け取ることができない方もいるでしょう。

そんな方でも使える可能性があるのが、国の求職者支援制度です。国の求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない方が早期就職を実現するため、職業訓練によるスキルアップを国が支援する制度です。

例えば、雇用保険に加入できなかった方、雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない方、失業給付の支給が終了したのに就職が決まっていない方、自営業を廃業した方、就職が決まらないまま卒業した学生などが対象です。ハローワークに求職の申し込みをしていて労働の意志と能力があることが条件になり、ハローワークが職業訓練の支援が必要だと認めた場合に支援を受けることができます。

具体的には、平日6時間程度の職業訓練に、3か月から6か月の間ほぼ毎日通い、就職を希望する職業に関連する内容の講座を受講することになります。簿記やOA事務、介護、Webシステムなどの幅広い内容の講座が用意されていて、費用は原則無料で、テキスト代や実習費用など1万円程度を実費負担となっており、驚くほど格安で専門的な講座を受講することができるのです。講座を受ければ、関連する資格を取得することも可能です。具体的なコース情報は、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページで検索が可能です。

転職を目指して就職活動をしたもののうまくいかず、雇用保険の給付も終わってしまったという方や、アルバイト生活だったが安定した生活のため手に職をつけたいという場合、就きたい職業の訓練を受けることや、スキルアップを目指すことが国のお金で可能なのです。講座を受講するには、必ず就職するという目標を持って臨むことが必要で、講座を受けながらハローワークの就職支援を受けることができます。さらに、収入や資産などの条件を満たせば、訓練期間中に月10万円の職業訓練受講給付金を受け取ることもできます。

資格を取りたいけれどお金が無い、生活のために仕事を辞められないという場合も、スキルを身につけ収入を増やすチャンスがあるということを、ぜひ知っておいてください。

3つの質問ですぐジャッジ!「年収1,000万円になれるか⁉」自己診断

年収1,000万円は、成功者とそうでない人との、ひとつのボーダーラインではないでしょうか。今の給料はそこまでなくても、自分には年収1,000万円をもらえる素質や可能性があるのか、知りたいと思いませんか?

そこで、年収1,000万円になれるか簡単にジャッジできる自己診断を用意しました。次の3つの質問で「YES」がいくつあるか順にチェックしてみましょう。

■Q1:新聞を読む習慣がありますか?

スマホが一般化し、経済や政治のニュースから芸能ゴシップまでさまざまな情報をネットで得るのが当たり前になった現代では、新聞を読む習慣がある人は限られているかもしれません。

しかし、2016年4月に株式会社キャリアインデックスが発表した『CareerIndex年収・転職 実態調査 vol.1』によると、新聞を読んでいる人と収入に関連があることがわかったのです。

新聞を読んでいると答えた人を年収別にみてみると、300万円未満は55%、300-500万円は56%、500-700万円は54%、700-1,000万円は74%で、1,000万円以上では92%に達していました。

あらゆる社会情勢に敏感でいることが、ビジネスで成功して高給を得るためにはやはり欠かせないことなのでしょう。

ちなみに、年収700万円以上の人の間で多く読まれている新聞は、産経新聞、日経産業新聞、フジサンケイビジネスアイ、日本経済新聞が挙げられています。

■Q2:1日に8,500歩以上歩いていますか?

ビジネスとは一見関係がないように思いますが、1日の歩数と年収には相関関係があります。ドコモ・ヘルスケア株式会社がまとめた『みんなの「からだデータ」白書2015』を見ると、年収400万円未満の人は1日平均6,763歩しか歩かないのに、400〜600万円では7,000歩、600〜1,000万円では8,323歩、1,000万円以上では8,516歩と、平均歩数に大きな差があるのです。

厚生労働省発表の『平成26年国民健康・栄養調査』で、1日の平均歩数は男性が7,043歩、女性が6,015歩ですから、年収1,000万円以上の人は平均よりも多く歩いていることがわかります。

収入が高いほど生活や健康への意識が高く、歩く時間を使って仕事のアイディアを練ったり、リフレッシュする時間にしたりと、限られた時間を有効活用しているのかもしれません。

■Q3: 二度寝はしない主義ですか?

連日働き疲れているビジネスマンにとって、毎朝目覚まし時計とともにシャキッと起床することは簡単なことではありません。でも朝の目覚め方にも、年収との関係があります。

首都圏の20~50代のサラリーマン男性1,000人にライオン株式会社が行った『出勤日の朝の過ごし方に関する実態調査』を見ると、二度寝と年収の間に興味深い関係があるとわかります。

年収400万円未満では二度寝をする人は71%、400~700万円では67%、700~1,000万円では62%なのに、年収1,000万円以上では55%と明らかにその割合が低いのです。

仕事や家庭のことで日々忙しいのは皆同じであっても、時間の使い方に長けていて、寝る時間や朝の時間も無駄なく利用するのが、年収アップには必要なことなのでしょう。

ここで紹介した3つの質問項目は、調査結果から導き出した、年収1,000万円をもらっている人の共通点です。だから「YES」の数が多いほど、年収1,000万円の人と似たライフスタイルであるということです。

今は当てはまる項目が少なかったとしても、これらの生活習慣を見直したら、年収アップだって夢ではないかもしれないですね。

年収1,000万以上の65.9%が朝型!成功者に共通するライフスタイルとは

「1分でも長く寝ていたい。」もしも毎朝そう思っているのなら、あなたには年収アップの可能性が低いかもしれません。それは、年収1,000万円以上をもらっている人の多くが朝型の生活を送っており、年収400万円未満の人の生活とは大きな違いがあると判明したからです。

では、社会で成功を収めている人のライフスタイルとは一体どんなものなのでしょうか?

■年収1,000万円以上で朝型は6割越え
ソニー生命保険株式会社が20歳以上の経営者・会社役員、会社員の合計1,000名に行った『経営者と社員の意識比較調査』から、興味深い結果をご紹介しましょう。

日頃の行動について「朝型」と「夜型」のどちらに近いか聞き、その結果を年収別に分析してみると、年収が高い人は朝型の割合がとても多いことが判明したのです。

経営者のうち年収が1,000万円以上の人は「朝型」と「どちらかというと朝型に近い」は合計で65.4%にもなり、会社員で年収1,000万円以上では「朝型」「どちらかというと朝型に近い」の合計は65.9%にものぼっているのです。

ちなみに会社員で年収400万円未満の人で「朝型」または「どちらかというと朝型」と答えた人は、43.3%しかいませんでした。

■企業経営者の平均睡眠時間は?
では、次に睡眠時間について見てみましょう。

同調査によると、経営者500名の平均睡眠時間は6.1時間で、会社員500名は5.8時間となり、経営者と会社員の間で睡眠時間に大きな差はないことがわかりました。

つまり、年収1,000万円以上の人や企業経営者は、起床してから仕事をこなし就寝するまでのあらゆることを、すべて一般の人よりも早朝から前倒しで行っているということでしょう。

■成功者はなぜ朝型を好む?
世界的な大企業の経営者も、多くが朝型で4時や5時といった早朝に起床していることが知られています。朝早くなら、オフィスに出かけるのにも通勤電車の混雑とも無縁だし、取引先からの電話などに追われることなく、集中して仕事に取り組めるというメリットがあります。

さらに、誰にも邪魔されることなく趣味の時間を確保したり運動したりと、日々のストレスを上手に発散することも可能で、仕事に限らず生活のさまざまなことの効率がアップすると言えるでしょう。

とは言っても、毎日残業に追われている方は大抵夜型の生活にどっぷりハマっているはず。でも年収アップや起業を考えているのなら、思い切ってライフスタイルを朝型に切り替えてみるとよいかもしれません。

あなたが年収アップの可能性があるか知りたいなら、3つの質問ですぐジャッジ!「年収1,000万円になれるか⁉」自己診断 でセルフチェックしてみてはどうでしょう?

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