税金の季節到来!?

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みなさんは6月と聞いて何を連想しますでしょうか?おそらく「梅雨で嫌な季節」とお答えの方が多いのではないかと思います。しかし実はこの時期、ある支払いが多くなる嫌な時期でもあるのです。その支払いとは・・・。お察しの通り『税金』です。

特に個人事業主は、下手をするとかなりの出費となり、資金手当てが大変になることもあります。また、5月病となり退職してしまい、再就職できていない人も同様にとてもつらい時期となります。請求書が届いてから慌てないためにも、どんなものがあるのかおさらいをして心とお金の準備をしましょう。

1.まずは請求1発目!「予定納税」です。

これは個人事業主などが該当しますが、H27年分の確定申告で所得税が15万円以上の年税額があった場合、H27年所得税の納税額(1年分)の1/3を7月中に前払い納税(1回目)することになります。

また消費税についても前払い納税が必要な場合があり、前年の国税部分の納税額が48万超(地方税を合わせた合計では60万円)であれば、その金額に応じて年1回、3回、11回の予定納税の支払いが発生します。年1回であれば7月~8月末で、年3回の場合は4~5月、7~8月、10~11月の各期間で納税しなければいけません。

2.続いて2発目!「固定資産税」

こちらもこの時期7月末に2期目の納税期限がやってきます。第1期で一括納付するか、4回に分けて分納という形になります。

3.そして3発目!「不動産取得税」

住宅ローンの適用を受けようと昨年末に滑り込み購入した方は、早ければこの時期が納付期限になることがあります。

4.さらに4発目!「自動車税」

4/1に自動車を持っていると、5月中に納税通知書が送られてきます。納付期限は5月末です。金額は排気量によって異なります。

5.まだあります5発目!「住民税」

退職や個人事業主の場合は、会社で天引きができないので自身で納税しなければなりません。住民税は昨年(H27年分)の所得に対応する税額を3カ月毎4回に分けてH28年6月以降で納付します。第1期目の納付期限が6/30となります。

6.とどめの6発目!「国民健康保険・国民年金」

こちらは6月に一括納付または半額納付、もしくは1/10を納付と3通りの中から選択します。一括や半額を納付する場合は、少し割引があったりします。また、クレジットカードや電子マネーでも支払いが可能なので、お住まいの自治体に確認してみてください。

以上のように6月前後1ヶ月も含めますと、この時期支払期限のある税金が多いことがおわかりかと思います。支払いが遅れてしまうと前回お伝えしたようなペナルティがかかってしまいますが、前もって準備をすれば、納税を一括にまとめたりクレジットカードにしたりすることで多少のメリットがありますので、是非ご確認ください。

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執筆者

小山潤 税理士

青山学院大学卒業後、会計事務所、上場企業財務部の勤務を経ながら税理士資格を取得し、2010年4月に独立開業。法人、個人の申告業務や税務相談、相続対策、事業立ち上げ相談などのコンサルティング業務等を中心に業務を行う。最近では雑誌のコラムや書籍の執筆、セミナー講師などの業務も積極的に行うことで税務情報の発信にも努め、困った時の相談相手として最初に思い出してもらえる人を目指して取り組んでいる。

小山潤

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税金を払わないとどうなるか?

 みなさんご承知の通り、税金の支払いには期限があります。国民年金などまとめて払うと少し割引になったりするものもありますが、税金ではそういったオマケはありません。また、期限での支払は原則現金一括払いです。

 しかしながら、単に忘れていたり、資金繰り上どうしても期限までに払えないこともあるかもしれません。その場合、課税の公平性を保つため、きちんと申告・納税した人とは区別して一定のペナルティが課されます。以下でその内容を詳しく見ていきましょう。

1.ペナルティの種類とは
 本来支払うべき税金を本税、本税以外のペナルティを附帯税といいます。附帯税にはいくつか種類があり、納税できていない原因によって加算税、延滞税、利子税と種類が分けられています。

2.加算税
 加算税は税金を納付しなかった場合に課されるもので、下記の4種類あります。

 (1)過少申告加算税
  期限内に申告したものの、申告税額が少なかった場合です。ペナルティの金額は、追加納税額の10%。ただし、当初申告額もしくは50万円と比較して多い金額を超える部分は15%が追加で課税されます。

 (2)無申告加算税
  期限内に申告も納税もしていない場合。ペナルティは50万円までは15%、50万円超は20%追加で課税されます。ただし税務署から指摘される前に自首(申告と納税)した場合は、5%に軽減されます。

 (3)不納付加算税
  法人や個人事業主が源泉徴収した所得税が納税されなかった場合に課税され、ペナルティは本税の10%です。(2)同様、自主完納した場合は5%に軽減されます。

 (4)重加算税
  上記(1)~(3)いずれかの加算税が課される状態で、その原因が脱税など事実の隠蔽や仮装により申告した場合もしくは申告しなかった場合です。
 この場合は、(1)に代えて追加本税の35%、(2)に代えて納付すべき税額の40%、(3)の代わりに、納付すべき税額の35%がそれぞれ加算されます。

3.延滞税・利子税
 これらは共に本税に対する利息的な性質があるので混同されがちですが、明確に違いますので区別してください。
 延滞税は期限内申告をしたものの、納付期限までに納税できなかった場合や納めた税額に不足があった場合など完納できていない場合に課されるもので、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて税率が決められています。

 一方、利子税は延滞税のような納税の遅れではなく、申告・納税期限の延長・延納の手続きをしてその許可があった場合、延納額に対して課されるものです。これは、延納することによって、納税者が納税資金の運用による利益の発生がないよう配慮したものです。

 以上のように期限までにきちんと納税できないと、かなり高く付いてしまいます。また、これらペナルティの通知や督促を受けても無視し続けていると財産の差し押さえということになってしまいます。ちなみに自己破産しても、税金は免責されませんのでご注意を!

税金が一番安く済む保険契約の仕方とは?

4月は新年度から進学や新社会人となり新生活を迎える人が多い時期です。

その準備に何かと費用がかさんでしまうこともあるかと思います。特に受験料や入学金など教育費は瞬間的に負担が重いものや、退職後、収入がなくなってからの継続的な生活資金であったりとすぐには準備が難しい出費があります。
 こうした出費に備えて『生命保険』利用するという方法があります。商品を選ぶ際にはもらえる保険金や支払う保険料に目が行きがちです。しかし、契約の仕方によっては税金の種類や負担金額が変わってきますので、この部分の理解も含めての検討が必要です。

1.保険契約に関する登場人物をおさえましょう
 保険契約には、下記の三者が登場します。
・「契約者」=保険契約をした人、保険料を負担する人
・「被保険者」=保険の対象となっている人
・「保険金受取人」=保険金を受取る人

2.契約のパターンをおさえましょう
上記の三者がそれぞれ誰になるか?で税金の種類や負担が変わります。以下死亡保険金について具体的に表で見ていきましょう。

1は「契約者=被保険者」つまり、夫が自分に死亡保険を掛け亡くなった場合です。この場合受取人に対して相続税が課税されます。しかし実際は、非課税枠が相続人1人につき500万円あります(*1)ので、このパターンの税負担が一番軽くなることが多いです。
2は夫が保険料を支払って、保険金も自分が受取る「契約者=受取人」のパターンです。この場合は一時所得(*2)として所得税の課税対象になります。
3は「契約者≠被保険者≠受取人」と3者すべてが異なるパターンです。この場合は、保険金が110万円を超えると(*3)受取人に対し贈与税が課税されます。

では、死亡保険金ではなく、老後資金のための個人年金保険や教育費のための学資保険の場合はどうでしょう。基本的に両者とも「契約者=受取人」ですから所得税(一時所得)の課税対象のパターンになります。ただ、年金保険は、公的年金のように分割してもらうと一時所得ではなく雑所得となりますし、学資保険も受取人を子供にしてしまうと贈与税対象となり税額が変わってきます。

以上のように、必要保障額で契約したつもりが税負担を考慮しないと、必要な金額が手元に残らないという事態になってしまいますので気を付けましょう。

*1;相続人が保険金を受取った場合。そうでない場合、非課税枠はありません。
*2;(保険金-保険料)が50万円までは非課税。超えた部分の1/2が課税対象。
*3;他にも贈与がある場合は、同年中に受けたすべての贈与と合算して判定になります。

NISAだけじゃない!資産運用の税金が優遇される制度とは。

税金がタダになる「NISA」を活用していますか?
投資に興味がない方でも、テレビCMやネット広告などで目にしたことがあると思います。このNISAよりも実はさらにお得な仕組みにもかかわらず、あまり知られていない制度があります。

それが確定拠出年金制度です。

まずはNISAについて先に確認しておきましょう。
こちらの記事「今さら人には聞けないNISAとは」でも説明したように、NISAとは年間100万円(2016年からは120万円)までの投資から得られる利益にかかる税金がタダになる制度です。期間は最長5年間なので、その間に得られた利益が全て非課税になります。

仮に、100万円を5年間投資して1年あたり3%の利益(合計15万円)が得られたとすると、本来差し引かれてしまう約20%分の税金3万円が、そのまま手元に残ることになります。

NISAを利用することによって、本来差し引かれる税金が取られずにすむので、投資をするのであれば使わないともったいない制度です。

一方で、確定拠出年金は税制的にさらに大きな優遇があり、国が国民の老後の資産形成を応援するために導入された制度です。この確定拠出年金には、会社が導入して社員のためにお金を積み立てていく「企業型」と個人が自分で申込をしてお金を支払って積み立てする「個人型」の2種類があります。

それぞれ加入資格もあります。
「企業型」は勤めている会社が確定拠出年金を導入していないと加入することは出来ません。

「個人型」は、自営業者や企業年金のない会社に勤務している人などに限定されていますが、2016年以降は専業主婦や公務員の方なども含む全ての人が加入できるように法律が改正される予定です。

確定拠出年金の最大のメリットは、将来のために積み立てをすると、その額に応じて支払う税金が少なくなることです。仮に毎月1万円の掛金を積み立てると、年間の積立額の合計は12万円になりますが、これにより支払う所得税や住民税が少なくとも2万4000円安くなります(収入によっては減税額がさらに大きくなります)。自分の将来のために12万円貯めると、支払う税金が2万4000円安くなってその分が手元に残るわけですから、“20%のリターンを得られた”ことになります。
いまどき、確実に20%ものリターンが得られる金融商品はありません。節税分だけ確実に儲かりますので、いかに有利な制度かが分かると思います。

デメリットとしては、老後の資産形成を応援する制度ということもあって、60歳まで引き出しができない点には注意が必要です。しかし、この点についても、使いたくなってもすぐに使うことは出来ず、将来のために確実にお金を貯められると考えれば、メリットにもなります。

確定拠出年金を活用するメリットは他にもあります。NISAとの使い分ける方法など、改めて次回以降お伝えしていきます。

マイナンバー制度と税金~今後は副業に注意!~

いよいよ平成28年1月1日からマイナンバー(個人番号)制度がスタートします。

マイナンバー制度とは、日本に住所があるすべての人に個人番号が割り振られて、その個人番号が社会保障や税金、災害対策の分野で使われることになる制度です。
具体的には、上記の分野で使われている各種書類に個人番号を書くことになります。そのため各企業では、社会保険や税金関係の書類に社員の個人番号が必要となるために全社員の個人番号を収集します。個人番号を教えないと、その人だけ社会保険や税金関係の手続きが滞ってしまうことにも。社会保険の手続きは給付(お金が支給される)関係が主なものなので、問題はないのですが、税金関係では問題のある人が出てくる可能性があります。

例えば、副業をしている人。昼間正社員として働きながら、塾の講師やキャバレー、コンビニ、ネット関係等で収入を得ている人です。会社に秘密で行っているので、マイナンバー制度の導入で副業がばれるのではと心配しているのではないでしょうか?確かに、税務署に同じ番号の書類があれば収入は合算されます。そして、正社員と副業の合算された収入から計算された住民税の徴収を会社が行うため、副業がわかってしまうと言うわけです。ただし、確定申告をして副業の住民税支払い分を「自分で納付」という選択をすれば会社にはわかりません。

しかし、現実には副業先から源泉徴収票や支払調書をもらっていなければ副業先は税務署に支払い金額を報告していないことになります。これらの書類は、本来会社は必ず出さなければいけない書類なのですが、出していない会社も多々あります。この場合、税務署には正社員としての源泉徴収票だけが出されているので、副業の収入はわからないことになります。しかし、今後マイナンバーの導入に伴い、税金関係の書類の提出は厳しくなりますので、副業先から個人番号を聞かれたということは、源泉徴収票や支払調書の作成に必要だからということですので覚悟をしておきましょう

もし、個人番号を聞かれなければ、副業先はこれらの書類を作成していないことになります。現時点で言えることは、副業先から個人番号を聞かれるか否かが重要だということです。副業に関しては、正社員の会社が副業を就業規則で禁止していても、ばれたからとすぐに解雇はできません。注意をされて副業をやめれば何ら問題はありません。また、会社のお給料だけでは生活が大変なため副業をしているというケースの場合は、会社は副業を認めざるを得ないという裁判例もあります。ともかく、マイナンバー制度の導入とともに税金の徴収は厳格になると思いますので、働き方には十分に注意をしてください。

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