はり・きゅうは、健康保険が使えるケースもある

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<材料>

・対象の傷病で、かつ医師のはり・きゅう施術を受けることに対する同意書がある

<Point>

1はり・きゅう施術に健康保険が使える傷病は6種類

2今まで同じ傷病で医療機関に通院していて、そこの医師の同意を得る

3はり・きゅうの施術に健康保険が使えて3割負担で済む

4医療費に支払いは、窓口で全額支払い、後から7割をもどしてもらう

※ はり・きゅうの施術を受け、費用として1万円かかったが、健康保険を使った場合

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腰痛や肩こり、関節痛等に悩む人は、年齢が高い人だけでなく、最近では若い人でも多くなっています。骨や関節の痛みは、すぐに命に直結するものではありませんが、徐々に悪化して日常生活を送るのが大変になります。

そこで、はり・きゅうやマッサージに通っている人もいるでしょう。その場合は、健康保険が使えず全額自己負担となっているかと思います。ただし、健康保険が使える場合もあるので、どのような場合に健康保険が使えるのかみていきましょう。

はり・きゅう治療院の中には、「各種健康保険使えます」という看板を掲げているところもありますが、すべてが健康保険の対象になるわけではありません。厚生労働省は「はり・きゅう治療院」を保険医療機関とは認めていなくて、やむを得ない場合だけ健康保険を使えることにしています。そのために健康保険が使える治療は、厳格に決められていて、医療費の支払いも一般の医療機関とは違う方法がとられています。

どんな場合に健康保険の対象となるの?

はり・きゅうの施術で、健康保険の対象となるケースは、下記の2つの要件を満たした場合のみで、ハードルはかなり高いと言えます。

1.対象となる傷病であること
 ・神経痛
 ・リウマチ
 ・五十肩
 ・頚腕症候群
 ・腰痛症
 ・脊椎捻挫後遺症

2.医師が、はり・きゅうの施術に同意していること
医療機関において、治療を行いその結果治療の効果が表れなかった場合等、はり・きゅうの施術を認める医師の同意書が必要

注意点は?

また、注意してほしいのが「鍼灸院」という名前がついていればどこでも健康保険が使えるわけではありません。健康保険が使えるのは、「はり師」「きゅう師」と呼ばれる国家資格を持った人が施術を行う場合です。

また、医療費の支払いに関しても、窓口で3割負担分だけお金を支払う一般の医療機関とは異なり、はり・きゅうで健康保険を使った場合は、患者がいったん医療費の全額を支払って、後から自分で健康保険に申請して7割分を払い戻してもらうという手続が必要となります。ちょっと面倒ですね。

はり・きゅうで健康保険を使うことはできますが、医師の同意書が必要だったり、利用できる病気やケガの種類が限定されているなど、実は細かい決まりがあります。

誰でも簡単に保険で治療を受けられるわけではなく、「最近なんとなくだるい」「肩こりがひどくなった」という理由では、健康保険の対象にはなりません。ただし、対象の傷病で、医療機関にかかっているがなかなか治らない場合は、医師に相談をして、はり・きゅうの施術を健康保険を使って行うことはとても重要です。

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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ちょっと風邪を引いたくらいでは病院に行かなくても済みますが、ひょっとして事故にあったり、大きな病気になったりした場合は大変!

特に子供がいる場合、病院にかかるのは日常茶飯事なのに、パパやママの健康保険が使えないと一大事です。

そこで退職後すぐに手続きをしておきたいのが健康保険の手続き。収入が少なければ親など家族の扶養に入ることもできますが、今回は扶養してもらう家族がいないという前提で話を進めます。

独立や転職活動のため退職する場合はいったん会社員という立場を離れますので、通常は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険の保険料は市区町村によって保険料率や計算方法が異なりますし、収入や家族構成によっても違ってきますので、実際の保険料は問い合わせて確認する必要があります。いざ、自分で直接払うことになって、その保険料の高さに驚くはずです。会社員の時は、一体いくら健康保険料を払っていたのか、給与明細に書かれてはいますが、覚えていない方がほとんど。天引きされているので自分の負担感があまりありません。

でも、保険証さえあれば自己負担3割で医療を受けられる日本の健康保険制度、実は世界に誇れる制度なのです。アメリカで病院にかかると、ものすごい金額を請求されますからね。日本の場合は「国民皆保険」が前提ですから、保険料が高くてもしっかり払っておきましょう。

国民健康保険加入の他に、前の会社の健康保険にそのまま残る「任意継続」という方法もあります。退職して独立しようとしているのに、前の会社の制度を利用できるなんて、結構おいしい話ですよね。退職した前日までに継続して2か月以上働いていることが前提で、退職後20日以内に健康保険組合や協会けんぽでの手続きが必要になります。退職後2年間は継続できますが(再就職して新しい会社の健康保険に加入したら資格を失う)、保険料は会社負担分を自分で支払うことになるため、会社員時代の約2倍となります。それでも、国民健康保険より安く済む場合もあるのでチェックしてみましょう。

退職という大きな決断は、場合によってはあなたを大きく飛躍させるかもしれません。
ただし、退職した場合の自分のデメリット(出費など)を予め把握しておくことが大切です。
次のステージへの第一歩を躓かないよう、保険についてもしっかりと確認しておきましょう。

会社員等の場合における健康保険料の決まり方

毎月支払っている健康保険料。保険料は人によって異なっていますが、どうして異なっているのかご存知ですか?「お給料が違うから」―確かにそうなのですが、単純にお給料額から保険料が決まるとはいえないので現状です。

健康保険料は、単純な保険料額ではなく、標準報酬月額に保険料率をかけて決まります。

 健康保険料 = 標準報酬月額 × 保険料率 (都道府県によって異なります)

お給料額は、毎月残業等によって変わるので、1年間変わらない数字ということで標準報酬月額が使われます。この標準報酬月額は、毎年4月、5月、6月の3ヶ月のお給料の平均から求めます。

例)4月22万円、5月21万円、6月20万円(22万円+21万円+20万円)÷3ヶ月=21万円

このお給料の平均を基に標準報酬月額表から標準報酬月額を求めます。21万円の場合は、22万円が標準報酬月額となります。

この標準報酬月額ですが、「なぜ21万円のお給料なのに22万円で計算されるの?損じゃない!」と感じることと思います。これは標準報酬月額表の報酬月額に幅があるため仕方がないこと。実は、219,999円のお給料の場合も21万円で計算されるのです。

この標準報酬月額にかける保険料率ですが、協会けんぽの場合は都道府県別に、会社の健康保険組合の場合は、組合ごとに異なります。例えば東京都の場合は、9.97%です。
したがって、東京都の協会けんぽに加入している場合の保険料は
22万円 × 9.97% = 21,934円
この保険料を会社と折半します。
21,934円 ÷ 2 = 10,967円

協会けんぽの場合は、基本的に本人と会社の負担割合は50%ずつですが、健康保険組合については、社員の負担を軽くするためにパーセンテージを変えている組合もあります。

このように健康保険料は、会社が費用を半分負担しているので少なくて済みます。反対に会社を辞めて、この健康保険を任意継続被保険者として継続した場合は、会社負担がなくなり、全額自己負担となります。また、国民健康保険に加入した場合も全額自己負担です。
半分の保険料で健康保険に加入できるのですから、やはり正社員はアルバイトやパートと比べて
恵まれた待遇と言えるのではないでしょうか?

健康保険証があれば病気になっても安心

「お医者さんのお世話になったことがない」と言う人は、ほとんどいないのではないでしょうか。私たちは病院等で診察を受け、その後窓口でお金を払います。実はこのお金、私たち自身は、実際かかった費用の3割しか支払っていないのです。

例えば、風邪をひいて病院へ行きます。そこで1万円の診察代と薬代がかかったとすると、私たちは、窓口で1万円を支払わなければならないのでしょうか?

答えはNOです。

窓口で健康保険証を見せれば、3割の3,000円を支払うだけ。しかし、反対に健康保険証がなければ、1万円を支払わなければなりません。お金がかかるので病気になっても簡単にお医者さんに行くことができなくなります。私たちが、ちょっとした病気でも医師に診てもらうことができるのは、実際にかかった医療費の3割(小学校入学以降70歳未満の場合)だけの支払いで済むからなのです。

また、健康保険に加入していると様々な場面で利用することができます。例えば海外で病気やケガをした場合、出産をした場合、病気やケガで働けなくなった場合(国民健康保険を除く)等。これらの具体的な内容、利用方法については、今後ご紹介をしていきます。

健康保険に加入したら、健康保険料を毎月支払いますが、加入する健康保険によって保険料は異なります。公務員は共済の「健康保険組合」、会社員は「協会けんぽ」か働いている会社の「健康保険組合」、そして会社の健康保険に加入できない人やフリーで働いている人、自営業者、無職の人等は、市区町村役場の「国民健康保険」。保険料は公務員、会社員の場合は毎月支払われる賃金によって決まります。国民健康保険の場合は、市区町村によって保険料の計算方法が異なるのですが、やはり収入を得ている人が高くなります。

公務員や会社員は有無をいわさず給料から天引きされてしまうので保険料を納めないということはありませんが、自営業やフリーの場合は自分で納めるため、家計が厳しいという理由で保険料を払わない人も少なくないようです。しかし、保険料を納めなければ健康保険証がもらえず、全額自己負担になるため、病気になってもお医者さんに行かないといった悪循環に。こんな時は、市区町村役場の保険課で相談をしてください。減免や減額など保険料が安くなる制度がありますので、それを利用して、健康保険証をもらうのです。病気は早めに直すことにこしたことはありません。

2015.6.15更新

退職後の無保険に注意! 退職後は健康保険の任意継続か国保加入を

サラリーマンは会社を辞めると退職の翌日から健康保険が使えなくなります。

ちょっと風邪を引いたくらいでは病院に行かなくても済みますが、ひょっとして事故にあったり、大きな病気になったりした場合は大変!

特に子供がいる場合、病院にかかるのは日常茶飯事なのに、パパやママの健康保険が使えないと一大事です。

そこで退職後すぐに手続きをしておきたいのが健康保険の手続き。収入が少なければ親など家族の扶養に入ることもできますが、今回は扶養してもらう家族がいないという前提で話を進めますね。

独立や転職活動のため退職する場合はいったん会社員という立場を離れますので、通常は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険の保険料は市区町村によって保険料率や計算方法が異なりますし、収入や家族構成によっても違ってきますので、実際の保険料は問い合わせて確認する必要があります。いざ、自分で直接払うことになって、その保険料の高さに驚くはずです。会社員の時は、一体いくら健康保険料を払っていたのか、給与明細に書かれてはいますが、覚えていない方がほとんど。天引きされているので負担感をあまり感じませんからね。

でも、保険証さえあれば自己負担3割で医療を受けられる日本の健康保険制度、実は世界に誇れる制度なのです。アメリカで病院にかかると、ものすごい金額を請求されますからね。日本の場合は「国民皆保険」が前提ですから、保険料が高くてもしっかり払っておきましょう。

国民健康保険加入の他に、前の会社の健康保険にそのまま残る「任意継続」という方法もあります。退職して独立しようとしているのに、前の会社の制度を利用できるなんて、結構おいしい話ですよね。退職した前日までに継続して2か月以上働いていることが前提で、退職後20日以内に健康保険組合や協会けんぽでの手続きが必要になります。退職後2年間は継続できますが(再就職して新しい会社の健康保険に加入したら資格を失う)、保険料は会社負担分を自分で支払うことになるため、会社員時代の約2倍となります。それでも、国民健康保険より安く済む場合もあるのでチェックしてみましょう。

バリバリ働くためには、体が資本です。健康保険の任意継続、国民健康保険どちらがオトクかしっかりチェックし、リスクに備えておきましょう。

2015.5.13更新

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