仕事と育児を両立すると助成金がもらえる!? 両立支援助成金2~育休関連~

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50~60万円貯まる!
<材料>

・男性が育休を5日以上取得する(出生時両立支援助成金)

・育休中の代替労働者を確保する(代替要員確保コース)

<Point>

1過去3年以内に男性の育休取得者がいないこと(出生時両立支援助成金)

2育休取得者が期間雇用者の場合はプラス10万円の加算あり(代替要員確保コース)

前回からご紹介している厚生労働省管轄の「両立支援助成金」。

2回目の今回は1.「男性の育児休業取得に関する助成金」2.「育休中の代替労働者を確保した場合の助成金」の2つをご紹介したいと思います。

まずは1.の男性従業員が育児休業を取得した際の助成金についてお話し致します。皆さんは日本における男性の育児休業取得率がどのくらいなのかご存知でしょうか?

2014年度のデータですが、たったの2.3%です。かなり少ないですよね。身近に取得している男性は少ないと思いますので、納得の数字かもしれませんが… ちなみに政府目標は2020年に13%ということなので、まだまだ隔たりのある数字となっています。

そのような状況を背景に、厚生労働省が今年の4月から「出生時両立支援助成金」を新設しました。こちらは、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、実際に子の出生後8週間以内に5日以上(大企業は14日以上)の育児休業を取得させた事業主に60万円(大企業は30万円)を助成するという内容となっています。

産後すぐの女性にとって無理は禁物ですが、赤ちゃんのお世話は一日中必要ですし、家事もあるし…と、とにかく大変です。そんな時、パパが少しでも家にいてくれたら本当にありがたいですよね。それに単純に自分の子どもはとても可愛いと思いますので、パパも少し一緒にいられる時間があると幸せだろうなあと思います。

実際問題、男性が仕事を調整して育休を取ることはとても大変だと思います。それでも少しずつ取れるような世の中になっていったら良いなあと、個人的にも願っています。

次は2.の育休中に代替労働者を確保した時の助成金についてです。こちらは「中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)」という名前で、以前から存在します。しかし、今年の4月から助成額が高くなりました。以前は15万円だったのですが、今年はなんと50万円です。

具体的には、「育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3か月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後6か月以上雇用する」ということが要件となっています。そして、一年度につき延べ10人が上限です。代替労働者を雇うのが難しい中小企業にとっては50万円というのはなかなか魅力的な金額ではないでしょうか。

以上2つの助成金をご紹介いたしました。今年度は両立支援関係の助成金は要注目ですね。なお、詳細は厚生労働省HPを確認して下さい。

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執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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仕事と介護を両立すると助成金がもらえる!? 両立支援助成金1~介護支援取組助成金~

第三次安倍改造内閣の目玉政策である『一億総活躍社会』。

男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる多様性のある社会を目指すものですが、特に『女性の活躍を目指す』という言葉をよく聞きますよね。

実際に女性が社会的な仕事において活躍し続けるには、出産・育児・介護などの家庭的な仕事との両立という問題を乗り越えていく必要があります。既に育児休業や介護休業といった法律は整備されており、特に女性の育児休業の取得率は年々上昇しています。

しかしながら、大企業と中小企業ではまだ取得率にも差がありますし、男性の育児休業にいたっては取得率2.30%(2014年)と非常に低い値となっています。また、介護離職問題はこれからの大きな課題です。仕事と家庭の両立にはまだ様々なハードルがあると言えそうです。

前置きが長くなりましたが、6月は2回に渡って『仕事と家庭の両立』に関連する助成金をご紹介したいと思います。1回目である今回は、今年の4月に厚生労働省が新しく創設した「介護支援取組助成金」についてご紹介したいと思います。

厚生労働省は仕事と家庭の両立を支援するために「両立支援助成金」という事業を行っていますが、平成28年4月からその新しい助成金として「介護支援取組助成金」がスタートしました。どのような助成金かというと、労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行なった事業者に「60万円」を支給するというものです。金額の高さから、国が仕事と介護の両立に力を入れていきたいと強く思っていることが伝わってきますね。

それでは具体的な支給要件ですが、以下の3つの取組が必要になります。
(1)従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
(2)制度設計・見直し(法律を上回る介護関係の制度)
(3)介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
(4)介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
(5)働き方改革(年休の取得促進・労働時間の削減について、取組後3か月経過後に一定以上の水準実績要)

これらの取組は、厚生労働省で作成している「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき行います。

また、これらの取組に加え育児介護休業法の必要事項を就業規則または労働協約に規定することと、「両立支援のひろば」というサイトに介護休業関係の両立支援の取組を登録することが必要になります。

詳細については厚生労働省のHPをご確認いただきたいのですが、実行もしやすく、大変有益な助成金と言えますね。また、注目もされていますので、予算があるうちに早めに申請をした方が良いかもしれません。

出産育児一時金の仕組みを理解して、ひとりあたり42万円!

 長らく妊活そしていた知人から、ようやく妊娠したという喜びの報告を受けました。

40歳を過ぎての出産。不安やリスクも20代のころよりも大きいのは確かですが、こどもを授かった喜びのほうがはるかに大きいのは言うまでもありません。

出産は病気ではないので、基本的に保険が適用されません。つまり保険証が使えないことで、いつもは医療費の3割で済むところを全額負担しなければならないのです。

 現在、出産にかかる費用は45万~50万円と言われていますが、都内では60万~70万円くらいかかることも普通です。

60万~70万のお金の用意をするのは、なかなか大変です。経済的な理由で出産をあきらめている人がいるとしたら、こんな不幸なことはありません。しかし、そこを助けてくれる出産育児一時金という制度があります。妊娠している方は、どなたも健康保険(会社に勤めている人)もしくは、国民健康保険に加入しているかと思います。そのため、申請する先は、ご自身の加入している健康保険の窓口になります。例えば、健康保険だったら健康保険組合か協会けんぽ、国民健康保険でしたら市町村窓口になります。会社に勤めている夫の扶養に入っている場合には、夫経由での申請になります。自分がどの保険に入っているか分からない方は、ご自身の健康保険証を確認してみれば、発行元がお分かりになるかと思います。

ところで、妊娠は28日で1か月と数えます。そのため、28日周期の生理が1週間遅れて妊娠が分かった方は、すでに2か月目に入っています。実は、こちらの出産育児一時金は、妊娠4カ月以上の出産もしくは流産の場合に支払われます。4ヶ月とは85日になりますので、暦の月数とは少し異なりますので注意が必要です。(流産をしてしまい、もらえないと思っている方でももしかしたらもらえるかもしれません。)

金額は、1人当たり42万円です。もし双子でしたら、2倍の84万円ということになります。しかし、こちらの金額は、産科医療補償制度※に加入している病院で出産をした場合で、加入していない病院の場合には、1人当たり40.4万円となります。

ある程度、妊娠の週数が過ぎると、通院をしている病院の方から「直接支払制度を利用しますか?」などと聞かれるかもしれません。それは、病院経由でその一時金をもらうかどうかという意味になります。直接支払制度を利用すれば、退院時に病院に支払う金額が42万円を上回っている場合には、その差額で良いことになりますので大変便利です。ぜひ利用されることをお勧めします。

※産科医療補償制度とは、出産に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんとご家族の経済 的負担を補償する制度です。補償の対象と認定されたお子さまに対して、看護や介護のために総額3,000万円が補償金として支払われます。

件の知人は、9週目にさしかかったあたり、安定期に入るまでのこの時期が流産の危険などもあり、いちばん気をつけない時期です。10月には元気な赤ちゃんに会えることを願ってやみません。

諦めないで!条件を満たせばパートでも育児休業給付金はもらえるんです

最近、「育児休業」を取得する人が増えてきました。

しかし、正社員ではない限りなかなか取れないのが現状です。よく相談を受ける内容に「パートだから育休はない」とか「有期契約だから無理」と会社から言われたということがあります。しかし、実は育児休業を取得できる対象は、かなり広範囲ですので、パートだから有期契約だから取れないということはありません。

まず育児休業ですが、基本的には会社は休業中無給です。ハローワークに「育児休業給付金」を申請することにより雇用保険からお金がもらえるのです。育児休業給付金は子どもが1歳になるまで(保育園の空きがない等延長が認められれば1歳6ヶ月)支給されます。育児休業開始日から180日目までは給与の67%が支給され、181日目からは給与の50%を受けとることができます。さらに社会保険の保険料は、本人だけでなく、会社負担分も免除されます。

この育児休業給付金をもらうには、下記の要件を満たすことが必要です。
1.雇用保険に加入していること
2.育児休業前の2年間のうち1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
3.育児休業期間中の各1ヶ月ごとに会社から8割以上のお金をもらっていないこと
4.働いている日数が、1ヶ月ごとに10日以下であること

さらに正社員でない場合は、有期の雇用契約となるケースがほとんどです。そこで有期契約の場合は、期間が定められていますので、休業開始時において下記のいずれにも該当しなければいけません。
1.同じ会社で1年以上雇用が継続していること
2.同じ会社で子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがあること

この中で2の要件が非常に厳しいのが現実です。つまり契約が期間満了で更新されない可能性があると受給資格がなくなるということ。例えば、会社に育児休業を申し出ると会社は次の契約を更新しないと言ったりします。なぜなら、育児休業をされるとその期間だけ別の人を雇わなければいけなくなり、会社にとっては面倒だからです。正社員であれば仕方なく会社も認めますが、有期契約の場合は、次の更新をしなければいいだけ。ただし、本来は育児休業の取得を言い出したために不利益を与えることは法律で禁止されています。そこで、もし契約が更新されないことを言われた場合は、その更新の条件を確認してください。つまり更新をしない条件に当てはまらなければ、会社は更新をしなければならないのです。

返済不要の助成金や補助金を活用して資金を賢く節約!

いざ独立・開業となると、思った以上に資金がかかり、資金繰りに頭を悩ませたりすることも出てくるはずです。資金に余裕がないと、最悪の場合、廃業ということにもなりかねません。

開業資金や運転資金には、自己資金を充てる他、日本政策金融公庫や自治体の信用保証協会から融資を受ける方もいるでしょう。このような公的融資は、一般的には民間の金融機関より低い利率で融資を受けることができます。但し、当然のことながら返済の必要があります。

一方で、返済の必要がないお金もあります。それが国や自治体からの助成金や補助金です。助成金は、資格要件を満たせば、ほぼ受けることができますが、補助金は融資を申し込んでも受けることができない場合もあります。

例えば、新たなニーズを興すプランで創業する者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する「創業促進補助金」(産業競争力強化法における認定市区町村など、申請対象となる創業地域のみが対象)では、人件費、店舗等借入費、設備費等、創業及び販路開拓に必要な経費などの3分の2までを100万円から200万円まで補助を受けられます(今年度分の募集は終了)。

助成金や補助金の申込みには期限が設けられていたり、申込み時に事業計画書を添付する必要があったりなど、気軽に申し込みが出来るものではありませんが、返済不要のお金がもらえるならチャレンジする意義は充分にありますね。

では、そんなにお得な助成金や補助金、どうやって探せば良いのでしょうか?

簡単なのは、補助金や助成金をまとめて検索できるサイトです。代表的なものは、中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」(独立行政法人「中小企業基盤整備機構」運営)や、未来の企業応援サイト「ミラサポ」内の「補助金・助成金ヘッドライン」(中小企業庁運営)などが検索もしやすく便利です。他にも、自治体のホームページや広報などで募集されていることもありますので、チェックしてみましょう。

但し、補助金や助成金は、事前にもらえるものではないので注意しなければなりません。実際に補助金をもらえるのは、手元にあるお金を使って事業を行い、経費を支払った後になります。

また、「実際にかかった費用の〇分の1まで」とか、「かかった費用の一部、上限〇〇万円まで」という条件が多く、すべての費用を賄えるものではありません。最初から補助金や助成金をあてにして事業計画を作るのではなく、もらえたら助かる!というスタンスで申し込みましょう。

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