「理想は5%」が4割!消費税増税についてどう思う?【マネーゴーランド意識調査】

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2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げについて、安倍晋三首相が6月1日、2019年10月まで2年半延期することを正式に表明しました。

これを受けて、全国の男女1,468名を対象に『消費税増税に関する意識調査』をマネーゴーランド編集部が緊急実施。この増税先送りのニュースについて、人々がどのように捉えているかを調べました。

■増税延期に57%が賛成

まず消費税10%引き上げ延期に関するニュースについて、「知っている」と回答した人は88%もおり、消費税引き上げに関する世間の関心度の高さが明らかとなりました。

増税の延期について「賛成」は57%で「どちらでもない」が33%、「反対」はわずか10%にとどまりました。

Q1:消費税増税の時期延期の発表があったことを知っていますか?
消費税10%への引き上げ延期に関する意識調査、マネーゴーランド

Q2:今回の消費税増税の延期についてどう思いますか?
消費税10%への引き上げ延期に関する意識調査、マネーゴーランド

■理想は「8%以下」が約7割

「消費税は何%にするべきか」という質問に対して、最も多かった回答が、40%の人が選んだ「5%」。「3%」と回答した人は18%で、「8%」を選んだ人は11%であり、現在の8%を維持するかまたはそれより低くするべきと考える人を合わせると、全体の約7割になりました。

一方、現在の税率よりも高い「10%」や「11〜15%」「15%以上」を選んだ人は合計約2割という結果になりました。

Q3:消費税は何%にするべきだと思いますか?
消費税10%への引き上げ延期に関する意識調査、マネーゴーランド

■増税によって社会保障充実を求める声が多数

「消費税を増税するなら国に何を求めますか?」の問いには、「社会保障制度の充実」が38%で最も多く、「国会議員の定数削減(29%)」「国の借金返済など財政再建(15%)」と続きました。

Q4:消費税を増税するなら国に何を求めますか?
消費税10%への引き上げ延期に関する意識調査、マネーゴーランド

■消費税増税延期は参議院議員選挙に影響大か

最後に、今回の増税延期と7月に行われる参議院議員選挙について。「今回の増税延期は参議院議員選挙に影響があると思うか?」との質問に、「大いに影響がある」「やや影響がある」を合わせると59%となり、「あまり影響はない」「影響はない」の合計26%を大きく上回りました。

また「参議院議員選挙の投票に行きますか」と聞いたところ、「必ず投票する」「たぶん投票する」で51%となり、「投票しない」は15%、「今はわからない」は25%でした。

Q5:今回の消費税増税延期は、次回の参議院議員選挙に影響すると思いますか?
消費税10%への引き上げ延期に関する意識調査、マネーゴーランド

Q6:次回の参議院議員選挙に投票に行きますか?
消費税10%への引き上げ延期に関する意識調査、マネーゴーランド

さまざまな税金の中でも、私たちに最も身近なものが消費税です。増税延期のニュースをきっかけに、家族と一緒に税金について考えてみても良いかもしれませんね。

※上記集計は2016年5月にマネーゴーランド編集部が行なったインターネットによるアンケートの集計結果です。(対象:全国の男女、回答数1,468名)

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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【消費税って何?】

子どもにお金の大切さを伝えるためには、親子の日頃のコミュニケーションが欠かせません。つづみくん一家の日常の一部を切り取って、どんな風にお金の話をしているか覗いてみましょう。

<登場人物>

つづみくん:小学1年生。都内で両親と妹と住んでいる。どんなことにも興味を持つ好奇心旺盛な元気な男の子

パパ:会社員。大好きな家族のために毎日仕事をがんばるパパ。つづみくんと一緒にサッカーをするのが大好き

ママ:専業主婦。つづみくんの「どうして?」攻撃にどう答えれば良いか悩むママ。下の子が小学校に入ったらパートに出たいと思っている。

かのんちゃん:幼稚園年少。お兄ちゃん大好きの明るい女の子。

<これまでの話>
第6話 「旬」って何?
第5話 欲しいモノと必要なモノ
第4話 利子ってなに?
第3話 ぼく専用の口座を作る
第2話 お年玉って何に使えば良いの?
第1話 どうしたらお金ってもらえるの?

【値段が変わった!?】

スーパーでの買い物を終えたつづみくん、レシートをみて首をかしげています。

つづみ:うーん。おかしいなあ。

ママ:つづみ、どうしたの?

つづみ:さっき買ったいちごって、400円じゃなかったっけ?大きく看板に「安いよ!400円!」って書いてあったよね。

ママ:そうよ。今日はいつもより安かったし、デザートにと買ったのよね!

【消費税?】

つづみ:でもさママ、ここにはちがう金額が書いてあるよ。

ママ:え?いくらって書いてあるの?

つづみ:432円って。

ママ:あー、それはね、「ショーヒゼイ」よ。どんなモノでも買い物をするときには、ショーヒゼイ分が少しだけ足されるの。今は8%。つまり、そのモノの値段の100分の8の金額が、ショーヒゼイとして追加して払うのよ。

つづみ:えー。それじゃ、400円ってウソじゃないか。

ママ:たしかにウソに見えちゃうね。でもね、このショーヒゼイはお店のものにはならないのよ。いろんなお客さんからちょっとずつもらったショーヒゼイを合わせて、全部を日本っていう国やつづみが住んでいるこの東京都に払っているの。「税金」っていうお金よ。

つづみ:えー、なんでそんなことしなきゃいけないの? 安い方がいいのに・・・。

ママ:そうね、安い方がつづみやママたちにとっては嬉しいことよね。でも、税金っていうものがなくなったらもっと大変なことになっちゃうの。

つづみ:大変って!?

【消費税の使い道?】

ママ:たとえば小学校でもらう教科書にお金がかかったり、ゴミを持って行ってもらえなかったり、おまわりさんや救急隊員さん、消防士さんが少なくなって街の安全が減っちゃったり・・・

つづみ:それは大変だ!

ママ:税金はこの国や東京都で暮らしているパパやママたちが払う手数料みたいなものね。このお金を払うので、安全を守ってくださいみたいな。ほかにも、病院に行っても税金があるおかげで、ママたちが払うのは病院代の一部で済んでいるの。

つづみ:へえ、すごい大事なものなんだね。ぼく、思い出した。この間ヒャッキン(100円均一ストアのこと)に行った時、100円じゃ買えなかったのはなんでだろうって思っていたんだ。あの時もショーヒゼイが入ってもう少し高かったのかな?おこづかいで買ったのに・・・。

ママ:そうね、100円の8%は8円だから、108円だったんじゃないかな?

つづみ:そうだったかも!

【税金があがるかも!?】

ママ:税金にはいっぱい種類があって、ショーヒゼイのほかにも、稼いだら払う所得税とか自動車を持っていたら払う自動車税とか、お酒にかかる酒税なんていうのもあるの。でもその中でつづみが一番最初に払うのはやっぱりショーヒゼイね。もうおこづかいからショーヒゼイを払っているんだもの、つづみくん、えらい!!

つづみ:わ、褒められた。でもなんか大人になった気分で嬉しい!

ママ:でもね・・・今度ショーヒゼイがあがるかも知れないのよ。8%じゃなくて10%に。ということは、100円のモノを買うと、これまでは108円だったのが、110円かかるようになるの。

つづみ:えーー!そんなに変わっちゃうの?

ママ:そうよ、もしそうなったらますますお金が出て行ってしまうから、ムダな買い物とかしないように気をつけなくちゃ!

つづみ:ぼくも気をつけるよ。あ、でも欲しいおもちゃがあるんだ。ショーヒゼイがあがる前にママにお願いしなくちゃ!

ママ:ムダな買い物じゃないならいいわよ(笑)

税金を払わないとどうなるか?

 みなさんご承知の通り、税金の支払いには期限があります。国民年金などまとめて払うと少し割引になったりするものもありますが、税金ではそういったオマケはありません。また、期限での支払は原則現金一括払いです。

 しかしながら、単に忘れていたり、資金繰り上どうしても期限までに払えないこともあるかもしれません。その場合、課税の公平性を保つため、きちんと申告・納税した人とは区別して一定のペナルティが課されます。以下でその内容を詳しく見ていきましょう。

1.ペナルティの種類とは
 本来支払うべき税金を本税、本税以外のペナルティを附帯税といいます。附帯税にはいくつか種類があり、納税できていない原因によって加算税、延滞税、利子税と種類が分けられています。

2.加算税
 加算税は税金を納付しなかった場合に課されるもので、下記の4種類あります。

 (1)過少申告加算税
  期限内に申告したものの、申告税額が少なかった場合です。ペナルティの金額は、追加納税額の10%。ただし、当初申告額もしくは50万円と比較して多い金額を超える部分は15%が追加で課税されます。

 (2)無申告加算税
  期限内に申告も納税もしていない場合。ペナルティは50万円までは15%、50万円超は20%追加で課税されます。ただし税務署から指摘される前に自首(申告と納税)した場合は、5%に軽減されます。

 (3)不納付加算税
  法人や個人事業主が源泉徴収した所得税が納税されなかった場合に課税され、ペナルティは本税の10%です。(2)同様、自主完納した場合は5%に軽減されます。

 (4)重加算税
  上記(1)~(3)いずれかの加算税が課される状態で、その原因が脱税など事実の隠蔽や仮装により申告した場合もしくは申告しなかった場合です。
 この場合は、(1)に代えて追加本税の35%、(2)に代えて納付すべき税額の40%、(3)の代わりに、納付すべき税額の35%がそれぞれ加算されます。

3.延滞税・利子税
 これらは共に本税に対する利息的な性質があるので混同されがちですが、明確に違いますので区別してください。
 延滞税は期限内申告をしたものの、納付期限までに納税できなかった場合や納めた税額に不足があった場合など完納できていない場合に課されるもので、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて税率が決められています。

 一方、利子税は延滞税のような納税の遅れではなく、申告・納税期限の延長・延納の手続きをしてその許可があった場合、延納額に対して課されるものです。これは、延納することによって、納税者が納税資金の運用による利益の発生がないよう配慮したものです。

 以上のように期限までにきちんと納税できないと、かなり高く付いてしまいます。また、これらペナルティの通知や督促を受けても無視し続けていると財産の差し押さえということになってしまいます。ちなみに自己破産しても、税金は免責されませんのでご注意を!

扶養は得or損⁉️ 女性社労士FPおすすめの「主婦がお金を稼ぐ方法」

「主人の扶養に入っている妻、自分も少しずつお金を稼ぎたいと思っています。どんなことをどのようにしてやればいいのでしょうか。」
今回はこんな質問にお答えします。

■扶養という考え方
「主人の扶養に入っている」とよく聞きますが、そもそも扶養ってなんでしょうか。
扶養とは、「自分の力だけでは生活を維持できない人に対する生活上の援助」のことで、 扶養している人を「扶養者」、扶養されている人を「被扶養者」といいます。妻が扶養されていたら、夫の収入から「配偶者(特別)控除」が受けることができ、所得税と住民税が安くなります。

その上、夫がサラリーマンなら、会社に配偶者扶養手当があれば給料に上乗せされますし、妻は保険料を払うことなく健康保険や国民年金に加入できます。これはかなりお得感がありますよね。ですから、サラリーマンの妻は「扶養の範囲で働く」という考え方が一般的になっているのです。

■被扶養者になるための収入の上限は?
では、扶養に入るためには、妻の給料はいくらまでなのでしょうか。
扶養に入るためは、税制上と社会保険上、扶養手当の3つを考える必要があります。

妻の年間給与収入が、
 ・夫の所得税の軽減・・・141万円
 ・妻の社会保険加入・・・130万円
 ・夫の扶養手当・・・夫の勤務先規定による額
上記までなら、先ほどのメリットをうけることができるのです。パートタイム勤務の妻が10月頃から勤務時間の調整をするのはこのためですね。

■おすすめするお金の稼ぎ方
税金を気にするならば、扶養範囲でパートやアルバイトで働くという手もあるでしょう。でも、2016年10月から、社会保険加入が一部の会社では年収106万円以上と、対象となる範囲が拡大されます。また、サラリーマンの妻だけが優遇されているため不公平だという声があること、また今後女性の活躍を政府が推進していくため、制度はさらに「女性もしっかり働く」という流れにあります。

そんな中、私がおすすめするお金の稼ぎ方は、「扶養の範囲を意識せずに働く」ことです。正社員で働いていくことも一つです。可能な限り時間を気にせず、先を見据えて仕事と向き合い、スキルを磨いていくことです。

筆者は子どもがまだ幼稚園のとき、同じ幼稚園児を持つ主婦が代表を務める司法書士事務所に勤め出しました。全く専門知識がなく無謀でもあったのですが、資格を取れば主婦でも開業できるということを目の当たりにし、自分も将来資格を取って開業したいと思い真剣に仕事に向き合いました。

お金をもらうだけのために仕事をするのではなく、ぜひ「働く」を楽しんでいただきたいです。そうすればスキルを活かしながら、女性管理職を目指す道や、独立も視野に好きな仕事で楽しみながら働くことも可能なのです。

退職後も税金がかかる!

日本人の平均寿命は厚生労働省の発表によると、男性80.50歳、女性86.83歳。一般的なサラリーマンの定年は65歳ですから、退職してからの余命が男性で15年、女性で20年となります。

この間の生活費を賄うものとしてまず大事なのが年金、そしてその不足分を補うものとして貯蓄、退職金、再就職後の給与などを利用することとなります。

退職後の生活費を考えるときに、給与はないし、年金もあまりもらえないから、税金はもうかからないだろうと思ったら大間違いです。また、退職後、まだ元気なので資産が減らないように、そして豊かな老後生活を送るためにも少し働こうと決めた場合はさらに注意が必要です。

まず退職した年に注意していただきたいのは住民税です。住民税は今年の所得に対する税金が翌年6月~翌々年5月に徴収される「後払い」のため、退職した月によって最後の給与手取額が大きく違いますし、退職後に自身で納付しなければいけない分が出てきます。

≪退職が1月~5月の場合≫
この期間の退職は前々年の所得に対する住民税の徴収期間になるため、退職時の給与から一括して徴収されます。たとえば、4月退職なら4、5月分の2カ月分の住民税、5月退職なら5月1か月分の徴収となります。ですので、1月や2月ですと徴収が5ヶ月や4か月分となるので手取額がかなり少なくなってしまいます。また、退職年の6月頃に前年分の所得に対応する住民税は自宅に納付書が送られてきます。

≪退職が6月~12月の場合≫
 この期間は前々年分の住民税はすでに徴収済みとなります。従いまして最後の手取額は毎月の通常のものと一緒です。前年分の所得に対応する住民税は、退職金で清算していなければ自宅に納付書が送られてきます。
退職後にまた働き始める人は、追加収入が発生するので幾分影響が和らぎます。継続して働く場合は、新しい会社で住民税の徴収を継続して行うこともできます。しかし、手取額が大幅に少なくなることが多いですし、そうかと言って一生懸命働いてたくさん給与をもらってしまうと、年金額が減らされるという事態が発生してしまいます。

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