返済不要の助成金や補助金を活用して資金を賢く節約!

このレシピを実行して

200万貯まる!
<材料>

・国や自治体の助成金・補助金

<Point>

1国や自治体の助成金・補助金は返済不要

2助成金・補助金は費用を払った後に受け取ることができる

3助成金や補助金は、まとめて検索できるサイトで効率よく探そう

4必ず受け取ることが出来るものではないことに注意

※創業促進補助金で200万円の補助金を受け取った場合

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いざ独立・開業となると、思った以上に資金がかかり、資金繰りに頭を悩ませたりすることも出てくるはずです。資金に余裕がないと、最悪の場合、廃業ということにもなりかねません。

開業資金や運転資金には、自己資金を充てる他、日本政策金融公庫や自治体の信用保証協会から融資を受ける方もいるでしょう。このような公的融資は、一般的には民間の金融機関より低い利率で融資を受けることができます。但し、当然のことながら返済の必要があります。

一方で、返済の必要がないお金もあります。それが国や自治体からの助成金や補助金です。助成金は、資格要件を満たせば、ほぼ受けることができますが、補助金は融資を申し込んでも受けることができない場合もあります。

例えば、新たなニーズを興すプランで創業する者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する「創業促進補助金」(産業競争力強化法における認定市区町村など、申請対象となる創業地域のみが対象)では、人件費、店舗等借入費、設備費等、創業及び販路開拓に必要な経費などの3分の2までを100万円から200万円まで補助を受けられます(今年度分の募集は終了)。

助成金や補助金の申込みには期限が設けられていたり、申込み時に事業計画書を添付する必要があったりなど、気軽に申し込みが出来るものではありませんが、返済不要のお金がもらえるならチャレンジする意義は充分にありますね。

では、そんなにお得な助成金や補助金、どうやって探せば良いのでしょうか?

簡単なのは、補助金や助成金をまとめて検索できるサイトです。代表的なものは、中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」(独立行政法人「中小企業基盤整備機構」運営)や、未来の企業応援サイト「ミラサポ」内の「補助金・助成金ヘッドライン」(中小企業庁運営)などが検索もしやすく便利です。他にも、自治体のホームページや広報などで募集されていることもありますので、チェックしてみましょう。

但し、補助金や助成金は、事前にもらえるものではないので注意しなければなりません。実際に補助金をもらえるのは、手元にあるお金を使って事業を行い、経費を支払った後になります。

また、「実際にかかった費用の〇分の1まで」とか、「かかった費用の一部、上限〇〇万円まで」という条件が多く、すべての費用を賄えるものではありません。最初から補助金や助成金をあてにして事業計画を作るのではなく、もらえたら助かる!というスタンスで申し込みましょう。

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執筆者

福島佳奈美 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務し、出産を機に退社。 子育て中の2006年にファイナンシャル・プランナー(CFP®)資格を取得する。その後、教育費や家計見直し、女性のためのライフプランニングなどのセミナー講師、幅広いテーマでのマネーコラム執筆、個人相談などを中心に、活動を行っている。

福島佳奈美

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独立起業したら、青色申告制度を利用すべし!その理由は?

自分のやりたいことがあり、起業や独立を目指している人は多いと思います。

いざ会社をやめて独立し、フリーランス(個人事業主)になったら、稼いだお金はすべて自分のものですが、事務所の家賃から移動にかかる交通費、事務用品費、通信費などさまざまな経費がかかります。

そこで少しでも使えるお金を手元に残すためには「節税」も考える必要があります。といっても、あやしい方法ではありません。国からも認められている「青色申告制度」です。

ここで、簡単に所得税の説明をしますね。
会社員だと給料にかかる所得税は毎月の給料からすでに差し引かれていますが、フリーランスとして独立したら毎年確定申告をして、年間の所得に応じた税金を払わなければなりません。所得額に応じて所得税率は5%から45%まで幅があり、さらに控除額が決められています。例えば所得が300万円だと10%の所得税率になり、さらに97,500円の控除額を引いた金額を納めることになります(平成25年から平成49年までは別途復興特別所得税が課される。また、事業によって所得が290万円を超えると個人事業税もかかる)。

さて、気になるのは、「青色申告制度」でどうして節税になるの?ということですよね。

フリーランスのお給料ともいえる所得は収入(売上)から経費を差し引いたものですが、所得が高ければ支払う税金も増えることになります。そのため、少しでも支払う税金を減らそうと、収入をごまかしたり、経費を水増ししたりする行為が後をたちません。そこで、正しく申告してもらうため、所得額を計算する際、収入や必要経費について日々の取引をきちんと記帳して書類を保存していれば、特別に収入から一定金額を控除できる「青色申告制度」があるのです。

「青色申告特別控除額」は10万円または65万円。事業規模にもよりますが、定められた方式(簡易記帳か複式記帳)で記帳し申告すれば65万円控除をうけられ、その分が節税になるのです。青色申告制度を利用する場合は、その年の3月15日までか、事業開始から2か月以内に税務署に「青色申告承認申請書」を出す必要がありますが、申請書を提出していない「白色申告」は特別控除がありません。平成26年分からは白色申告でも記帳と書類保存が義務付けられましたので、最低でも10万円の控除が受けられる青色申告を選んだ方がトクです。

市販の経理ソフトを使えば、経理処理もそう難しくはありませんし、地域の税務署や青色申告会などで無料講習会も行われているので参加してみるのも良いかもしれません。また、「青色申告」には、特別控除の他にも、家族への給与を必要経費にできたり、赤字が出ても翌年以降3年間にわたって繰り越しできたり…といろいろなメリットがあります。コスト意識を持つためにも、独立したらきちんと記帳処理をして「青色申告制度」を利用し、節税メリットを受けることをおススメします!

転職・独立時にも安心!確定拠出年金で節税しながら老後資金を準備すべし

転職や独立を考える場合、老後資金も自分で確保するという意識が大切になってきます。

老後資金の代表格は国民年金や厚生年金などの公的年金ですが、それだけでは十分とは言えません。公的年金を補完するものとして自営業者は国民年金基金、サラリーマンは企業年金などがありますが、最近、注目されているのが確定拠出年金(DC)です。

確定拠出年金(DC)とは、これまでの「もらえる金額が決まっている給付型年金」とちがって、いくら掛金を拠出するのか、投資する運用商品はどうするかを自分で選択するため、「将来受け取る金額が運用成績によって異なる年金」です。DCには、企業型確定拠出年金を導入している企業に勤める会社員などが加入できる企業型DCと、自営業者などが加入できる個人型DCがあり、平成27年9月末でそれぞれ532万人と23万人が加入しています(出典:厚生労働省「確定拠出年金の施行状況」)。

注目すべきは、DCが転職や独立をする際、それまで積み立てた年金資産を持ち運ぶことができるという「ポータビリティ」です。これまでの企業年金は、転職や独立をした場合に加入期間を満たしていないなどの理由から受け取ることができないケースもありましたが、DCではその問題を解決できます。例えば、企業型DCに加入していた会社員が個人事業主として独立した場合も、会社員時代の年金資産を個人型DCへ移管し、そのまま年金資産を殖やすことができます。掛金は個人型DCの場合5,000円以上68,000円までですので、余裕が無い時は少額の掛金で続けることも可能です。また、事業が好調の場合は掛金を最大にして老後資金を殖やすとともに、全額所得控除の対象となりますので、節税対策としての利用価値も大きいものがあります。但し、企業型DCも転職や独立後に放置しておくと、運用されないまま手数料がかかり損をする場合がありますので、移管することを忘れないようにしましょう。

また、DCは運用益に対しても非課税ですし、年金として受給する際も公的年金等控除が受けられますので標準的な年金額までは非課税。一時金として受給する場合も退職所得控除が受けられますので、積立時・運用中・受け取り時のすべてにわたって節税メリットを受けることが可能なのです。最長70歳まで給付を延期できますので、さらに資産を殖やすこともできます。

独立して個人事業主になる場合や企業型DCに加入可能ならこれを利用しない手はありません。

但し、原則60歳までは引き出しができないので注意が必要です。積立金額の変更も年1回可能ですし、運用商品も見直すことができます。転職・独立時も役立つ確定拠出年金(DC)で、節税しながら老後資金を準備していきましょう。

無料の創業支援機関を利用して独立・開業を目指す!

独立を考える場合、開業資金の調達、事業プラン、マーケティング戦略など考えなくてはいけないことが山ほどあり、自分だけでは行き詰ることもあるでしょう。

困った時にはその道の専門家から適切なアドバイスを受けると問題も早く解決しますが、それぞれの問題についての専門家を探すのも大変ですし、開業前にあまりお金を使いたくないものです。そんな時は、無料で利用できる創業支援機関がお得です。

創業支援機関の代表的なものは、経済産業省所管の独立行政法人である「中小企業基盤整備機構(中小機構)」で、開業に必要な手続き、資金調達、事業計画作成など起業に関する相談を無料で受け付けていますし、格安で事業スペースを貸し出すインキュベーション事業を全国で行っています。経営の相談窓口は全国9か所の地域本部で行っているほか、インターネットでの24時間受け付け相談や電話相談もあります。インキュベーション施設は民間の施設を借りるより費用を抑えることができますし、入居者同士のビジネスマッチングにつながる可能性もあるのが魅力です。

このような支援制度は、まだ本格的な開業準備に入っていない構想段階でも受けることが可能です。また、開業後も、税務や経理、労務などの経営に関する相談窓口が利用できる他、専門家を事業所に派遣してくれる制度などがあり、利用価値の高いものです。創業スクールや異業種交流セミナーの開催も定期的に行われていますので、人脈やネットワークを作るのにも役立ちそうです。

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」によって、市町村などの地方自治体が、民間の金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会などと連携して、地域の創業を支援する動きが活発化しています。これにより、都市圏だけでなく地方でもワンストップの創業支援相談窓口が開設され、インキュベーション施設も用意されるなど、事業を始める環境はこれまでにないほど整いつつあります。日本では、新規事業を開業する割合が欧米の半分程度の4.6%ですが、政府はこれを欧米並みに引き上げることを目標としているのです。この波にのって開業・創業を考えるには良い時期かもしれません。

スグに一発検索できる!補助金・助成金サイト活用術!

皆さんは補助金・助成金を調べる時、どのようにしていますか?

「どんな補助金・助成金があるか、一発で調べる方法はないだろうか?」
「一覧にしたり、比較して見ることはできないだろうか?」
「調べても既に終わっているものもあり、なかなか見つけることができない・・・」

補助金・助成金を調べる中で、このように感じたことがある人も多いのではないでしょうか。今回はそんな悩みを解決できる『ミラサポ』というサイトを紹介します。このサイトでは、中小企業庁が小規模事業者や中小企業などの小さな会社向けの様々な情報を提供しています。これを活用すれば、自社(自分)が関係する補助金・助成金の詳細を調べたり、一覧にしたり、比較して見ることもできるのです。

例えば、会社が東京にあり、創業・起業に関する補助金・助成金を調べるとしましょう。「支援内容」「分野」「対象地域」を設定するだけで、該当する情報を簡単に比較することができます。その中には、
・商品プロモーション支援事業
・ホームページ作成助成金
・創業プランコンテスト
・ものづくり応援助成金
・中小企業セミナー等受講助成金
・外国語ホームページ新規作成費用支援事業
・事務所等賃料支援事業・・・
などがありますが、業種なども入力すればより関連度の高い情報を入手することができます。

時期も設定できますので、例えば10月~12月に募集が開始されるものに絞って表示することもできます。今回ご紹介した「ミラサポ」は、自分から欲しい情報を取りにいかなければいけませんが、過去に紹介したグーグルアラートも活用すれば、「ミラサポ」で一発検索して、「グーグルアラート」で必要な情報だけ届けてもらうこともできます。

自社に関係する補助金・助成金の情報だけ見てみたいと思ったことがある方、ぜひチェックしてみて下さいね。

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