貯蓄の目的が旅行なら・・・旅行積立がお得!

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4,758貯まる!
<材料>

・毎月3000円程度

<Point>

1特に旅行のためにお金を貯めたい人には「旅行積立」がお得

2旅行積立は銀行ではなく旅行会社や航空会社に決まった金額を積立

3比較的金利が高いネット銀行などに比べても高い利率が魅力

4貯まったお金は旅行券としてしか使えない、万一会社が倒産した場合はお金が戻らない可能性もあるなど注意が必要

※30万円を1年間、ANA旅行積立毎月払いコース(サービス額率3%)と一般的な定期(年利0.010%)に預けた場合の利息の差(税引き前)

お金を貯めるコツは、先取りで毎月決まった金額を積み立てていくこと。

「家を買いたい」「子供の教育費の準備が必要」「車が買いたい」など、人によって目的は様々だと思います。低金利でなかなかお金を増やすことが難しい現在、特に「旅行のためにお金を貯めたい!」という人におススメなのが「旅行積立」です。

旅行積立は、銀行ではなく旅行会社や航空会社に毎月決まった金額を積み立てていくもので、毎月の最低積立額は3,000円程度からとかなりお手軽。そして、何よりも魅力的なのが高い利回りです。定期預金にお金を預けてもメガバンクなら金利年0.010%、金利が高めのネット銀行などでも高くて年0.04%程度ですが、旅行積立の場合は年約1.17%〜3.0%。かなりおトクですね。最低積立金額や積立回数、サービス利率は各旅行会社や航空会社のプランによって様々ですが、満期に受け取れるのは、基本的には各社とも自社のツアーや航空券が利用できる旅行券となっています。

ANA旅行積立プランでは、「一時払いコース」「一時払い6か月満期コース」「毎月払いコース」の3つがあり、満期旅行券額30万円、12回払い、サービス額率3%の場合、毎月の積立金額は24,601円、サービス額が4,788円です。さらにリピート特典や、ANAカードで支払う、貯まったポイントがマイルに移行できるサービス、スルガ銀行ANA支店の口座からの引落しにすると毎月5マイルが貯まるなどの特典も。

日本旅行の「ドリームプラン」の場合、積立金額3,000円〜、サービス額率は積立期間にもよりますが、1.5%〜1.75%。満期に受け取る旅行券(ドリーム旅行券)で自社ツアーだけでなくJR券も購入できるので、毎年家族で帰省するときにJRを利用している・・という人にはうれしいサービスですね。

とても魅力的な「旅行積立」ですが、いくつか注意点があります。利率が高いとはいえ旅行会社や航空会社に積み立てるものなので、貯まったお金は満期時に旅行券としてしか使えないという点です。また、その会社が万が一倒産してしまった場合などにはお金が戻らない可能性もあるということです。さらに、途中でお金が必要になっても、現金での返金はできない点も注意が必要でしょう。大切なのは目的をしっかり決め、余裕資金で無理なく続けることです。

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執筆者

白子里美 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、大手総合商社に勤務。退職後、二人の子どもを育てながら、ファイナンシャル・プランナー資格を取得。 現在は自身の経験をもとに、個人相談のほか、生命保険や子どもの教育費、住宅ローン、老後資金などに関するコラム執筆やセミナーの講師活動などを行っている。

白子里美

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自動積立定期預金なら無理せず自然とお金が貯まる!

お給料をもらったら使いたいだけ使い、余った分は普通口座に入れっぱなし・・・という方いませんか?でもそれではなかなかお金は貯まりませんよね。確実にお金を貯めたいなら、「先取り貯蓄」が効果的。

「先取り貯蓄」とは、毎月決まった金額を給料から先取りして別の口座に移し、残ったお金でやりくりする方法です。

ではどれくらいの金額を先取りで貯蓄していくのがいいのでしょうか。
もちろん多ければ多いほど早く貯まりますが、無理しすぎて給料日前に生活費がなくなってしまった・・・ということになってしまっては困ります。貯蓄初心者なら、まずは給料の1割から始めてみてはいかがでしょう。30万円なら3万円、20万円なら2万円、15万円なら1万5000円という感じです。

「お金は貯めたいけど、わざわざ毎月お金を別の口座に移すなんて、ちょっと面倒・・・。」という方には、「自動積立定期預金」がおすすめです。毎月決まった日に、普通預金から一定額を自動振替で定期預金に積み立てていくので、自然とお金が貯まるのです。給料が振り込まれる銀行を利用すれば手軽に始められます。積み立て日は、残高が十分にある給料日の翌日などに設定するのがポイント。

「自動積立定期預金」は、ほとんどの金融機関で取り扱っていますが、預入金額や預入期間などの条件に多少の違いがあります。預入金額は、メガバンクを例に挙げると、三菱東京UFJ銀行の場合は10,000円~、みずほ銀行は月々5,000円~、三井住友銀行は月々1,000円~となっています。ネット銀行(積立口座が用意されているところ)は、月々1,000円~など少額で始められるだけでなく、比較的高い金利で積み立てられるのも魅力です。まず自分が利用したい銀行はいくらから積立ができるかを確認するようにしましょう。

また、預入期間については、積立終了日を特に決めずに積立できるプランや、あらかじめ定めた満期日に自動解約になるプランなどがあります。教育資金などのように使う時期が決まっているお金については満期を設定しておくといいでしょう。銀行によっては、解約資金で旅行会社など提携企業の商品を購入すると特典がつく商品などもあるので、目的に合わせて選ぶのもいいですね。

自動積立を始めようと思ったら、銀行窓口で申し込みができますが、「平日の昼間に銀行に行く時間がない」という方は、郵送でも申込み可。資料を請求して、必要事項を記入したものを投函するだけです。ネット銀行の場合は、インターネットで気軽に申し込めます。

ボーナスや昇給で余裕ができた時には、積立額を増やしたり、随時入金したりすることもできますし、逆に多めに積立金額を設定したけれど家計がきびしい…といった場合は、積立金額を変更することも可能。お金を貯めるためのポイントは、自然とお金が貯まる仕組みを作り、少しずつでもコツコツ積み立てていくことなのです。

アカウント保険なら、1つの保険で保障が得られて積立もできる!?

死亡保障が得られて積立もできる生命保険として、アカウント型保険(正式名称:利率変動型積立終身保険)が2000年頃から登場しました。

この商品は、アカウントと呼ばれる積み立て部分を主契約にして、定期保険や医療保険などの保険を特約につけられる保険です。

支払った保険料は、いったんアカウントと呼ばれる口座に入り、そこから死亡保障や医療保障などの特約保険料が支払われ、アカウントに残ったお金が積立金として運用されます。

積立金は、特約の更新時に保障を見直す資金となり、保険料の払込期間が終了した時点で、終身保険や年金受取に切り替えられます(図1)

支払う保険料は、家計に余裕がある時は多めに支払い積立を多くしたり、家計が厳しい時は少なめにしたりすることができます。また、結婚、出産、子どもの独立、退職など、ライフスタイルが変わるたびに必要な保障は変わりますが、アカウント型保険は、新たな特約を追加したり、特約の種類を変更したり、特約の保障額を変更したりすることも保険会社の所定の範囲内で可能です。ライフステージに合わせて、まとまったお金を払い出したり、一時金を投入することもでき、保険設計の自由度が高いのが特徴です(図2)

このように保障と積立がセットになった自由度の高い保険ですが、アカウント部分に入った保険料のうち、保障部分に充てる保険料が多いと、積立金は期待するほど貯まっていなかった、という状況になりかねません。
保険料の払込期間が満了となった時点での積立金の残高によって、終身保険の保険金額や年金の受取額が決まるため、それまで積み立てた保険料が少ないと、十分な保障が受けられない可能性があります。
アカウント型保険の加入を検討している人やすでに加入している人は、「保障内容」「毎回の保険料から積立に回っている金額」「払込期間満了後に受け取れる終身保険の保険金額や年金の受取額の目安」の3点を必ず確認しておきましょう。

自営業・フリーランスの老後積立の味方「国民年金基金」

今年の確定申告期日まであと数日。
確定申告の時期は、皆さん「お金への意識」が強まるのではないでしょうか。
特に自営業者やフリーランスの方々にとっては1年で一番お金のことを考える時期と言ってもおそらく過言ではないでしょう。

今回は、そんな自営業者やフリーランスの為の老後資金の積立制度の一つである、「国民年金基金」についてご説明します。

老後の年金を考えた場合、2階建ての公的年金(国民年金+厚生年金)がある会社員と1階部分の公的年金(国民年金)しかない自営業者やフリーランスでは、大きな差がつきます。そこで、会社員と自営業者などの年金額の差を解消するため平成3年4月に創設された公的な年金制度が「国民年金基金」です。これにより、自営業などの公的年金は「2階建て」になりました。

■「国民年金基金」のメリット
国民年金基金の最大のメリットは、掛金が全額所得控除され、所得税や住民税が軽減されることです。例えば、課税所得金額400万円で、国民年金基金の掛金が年額30万円の場合、所得税・住民税の合計で約9万円軽減されるため、国民年金基金の掛金は、実質約21万円となります。

なお、この税金の軽減は、確定申告をして受けることになりますが、確定申告にもマイナンバーが必要になります。具体的には、平成28年分の確定申告から、つまり実際にマイナンバーの記載が必要になるのは平成29年になってからとなります。

■「国民年金基金」に加入できる条件
「国民年金基金」は、自営業者など国民年金の第1号被保険者が国民年金とセットで加入しますが、強制ではありません。あくまでも個人の意思で加入する制度です。また、注意点としては、第1号被保険者と同じように1階部分の公的年金しかない第3号被保険者(いわゆる会社員の被扶養配偶者)は、国民年金基金には加入できません。

具体的に、「国民年金基金」に加入できる人について確認しておきましょう。日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生などの国民年金の第1号被保険者および日本国内に居住している60歳以上65歳未満の人で国民年金の任意加入被保険者が加入できます。ただし、国民年金の保険料を免除や猶予されている人は、加入できません。また、一度加入すると任意に脱退することができません。脱退が認められているのは、会社員になったときなど国民年金の第1号被保険者でなくなったときや国民年金保険料を免除された時などに限られます。

■「国民年金基金」の種類
「国民年金基金」は、47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」の2種類があります。 「地域型基金」に加入できるのは、同一の都道府県に住所がある国民年金の第1号被保険者です。「職能型基金」に加入できるのは、基金ごとに定められた事業または業務に従事する国民年金の第1号被保険者の方です。 たとえば、「貨物自動車運送業国民年金基金」や「日本税理士国民年金基金」などがあります。なお、いずれか一つの基金にしか加入できないので、加入する本人がどちらにするか選択することになります。

国民年金基金は少ない掛金からでもスタートでき、加入後もライフサイクルに応じて掛金を増減することもできるので、自営業やフリーランスの方々は老後資金積立の選択肢の一つとして検討されてみてはいかがでしょうか。

自営業者やフリーランスのための老後資金の積立制度

いよいよマイナンバーがスタートします。

マイナンバーは社会保障・税番号制度ともいわれ、社会保障分野では年金、医療、介護、生活保護などで活用されるのですが、今年の6月に公表された日本年金機構に対する外部からの不正アクセスにより個人情報が外部に流出した事件をうけて、年金にマイナンバーが活用されるのは1年遅れ平成29年からとなります。

さて、老後の年金を考えた場合、2階建ての公的年金(国民年金+厚生年金)がある会社員と1階部分の公的年金(国民年金)しかない自営業者やフリーランスでは、大きな差がつきます。そこで、会社員と自営業者などの年金額の差を解消するため平成3年4月に創設された公的な年金制度が、「国民年金基金」です。これにより、自営業などの公的年金は「2階建て」になりました。

「国民年金基金」は、自営業者など国民年金の第1号被保険者が国民年金とセットで加入しますが、強制ではありません。あくまでも個人の意思で加入する制度です。また、注意点としては、第1号被保険者と同じように1階部分の公的年金しかない第3号被保険者(いわゆる会社員の被扶養配偶者)は、国民年金基金には加入できません。

具体的に、「国民年金基金」に加入できる人について確認しておきましょう。日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生などの国民年金の第1号被保険者および日本国内に居住している60歳以上65歳未満の人で国民年金の任意加入被保険者が加入できます。ただし、国民年金の保険料を免除や猶予されている人は、加入できません。また、一度加入すると任意に脱退することができません。脱退が認められているのは、会社員になったときなど国民年金の第1号被保険者でなくなったときや国民年金保険料を免除された時などに限られます。

「国民年金基金」は、47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」の2種類があります。 「地域型基金」に加入できるのは、同一の都道府県に住所がある国民年金の第1号被保険者です。「職能型基金」に加入できるのは、基金ごとに定められた事業または業務に従事する国民年金の第1号被保険者の方です。 たとえば、「貨物自動車運送業国民年金基金」や「日本税理士国民年金基金」などがあります。なお、いずれか一つの基金にしか加入できないので、加入する本人がどちらにするか選択することになります。

国民年金基金の最大のメリットは、掛金が全額所得控除され、所得税や住民税が軽減されることです。例えば、課税所得金額400万円で、国民年金基金の掛金が年額30万円の場合、所得税・住民税の合計で約9万円軽減されるため、国民年金基金の掛金は、実質約21万円となります。

なお、この税金の軽減は、確定申告をして受けることになりますが、確定申告にもマイナンバーが必要になります。具体的には、平成28年分の確定申告からつまり実際にマイナンバーの記載が必要になるのは、平成29年になってからとなります。

少ない掛金からでもスタートでき、加入後もライフサイクルに応じて掛金を増減することもできるので、自営業者にとっては老後資金の積立の選択肢の一つになります。

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