仕事と介護を両立すると助成金がもらえる!? 両立支援助成金1~介護支援取組助成金~

6068.jpg

このレシピを実行して

60万円貯まる!
<材料>

・社内アンケート

・制度設計・見直し

・社内研修、リーフレット配布

・相談窓口の設置及び周知

・働き方改革

<Point>

1自社に就業規則があるか確認しましょう

第三次安倍改造内閣の目玉政策である『一億総活躍社会』。

男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる多様性のある社会を目指すものですが、特に『女性の活躍を目指す』という言葉をよく聞きますよね。

実際に女性が社会的な仕事において活躍し続けるには、出産・育児・介護などの家庭的な仕事との両立という問題を乗り越えていく必要があります。既に育児休業や介護休業といった法律は整備されており、特に女性の育児休業の取得率は年々上昇しています。

しかしながら、大企業と中小企業ではまだ取得率にも差がありますし、男性の育児休業にいたっては取得率2.30%(2014年)と非常に低い値となっています。また、介護離職問題はこれからの大きな課題です。仕事と家庭の両立にはまだ様々なハードルがあると言えそうです。

前置きが長くなりましたが、6月は2回に渡って『仕事と家庭の両立』に関連する助成金をご紹介したいと思います。1回目である今回は、今年の4月に厚生労働省が新しく創設した「介護支援取組助成金」についてご紹介したいと思います。

厚生労働省は仕事と家庭の両立を支援するために「両立支援助成金」という事業を行っていますが、平成28年4月からその新しい助成金として「介護支援取組助成金」がスタートしました。どのような助成金かというと、労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行なった事業者に「60万円」を支給するというものです。金額の高さから、国が仕事と介護の両立に力を入れていきたいと強く思っていることが伝わってきますね。

それでは具体的な支給要件ですが、以下の3つの取組が必要になります。
(1)従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
(2)制度設計・見直し(法律を上回る介護関係の制度)
(3)介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
(4)介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
(5)働き方改革(年休の取得促進・労働時間の削減について、取組後3か月経過後に一定以上の水準実績要)

これらの取組は、厚生労働省で作成している「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき行います。

また、これらの取組に加え育児介護休業法の必要事項を就業規則または労働協約に規定することと、「両立支援のひろば」というサイトに介護休業関係の両立支援の取組を登録することが必要になります。

詳細については厚生労働省のHPをご確認いただきたいのですが、実行もしやすく、大変有益な助成金と言えますね。また、注目もされていますので、予算があるうちに早めに申請をした方が良いかもしれません。

<関連記事>

画像一覧

  • 両立支援助成金1~介護支援取組助成金~イメージ

執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

関連記事

特集

関連記事

~助成金の活用~うつ病から社員を復帰させる時

5月も後半となり、社会人の皆様は新年度で張り詰めていた気持ちがふっと緩んできた頃でしょうか。

この時期は5月病が増える時期でもありますね。5月病とは、新しい環境に適応できないことに起因して心身に不調をきたす症状のことをいいます。

眠れない、気分が落ち込む、食欲がないなど様々な症状がありますが、そのような症状が一ヶ月以上続く場合はさらにうつ病を疑います。うつ病は今では珍しい病気ではありませんので、皆様の職場にもうつ病で休職している方がいらっしゃるかもしれません。

さて、今回の記事ではそんなうつ病で休職している社員を職場に復帰させる際に、ある一定の支援を行なった会社に支給される「障害者職場復帰支援助成金」についてご紹介したいと思います。

こちらは厚生労働省が管轄している助成金で、個人に支給されるのではなく、会社に支払われるものになります。ですので、事業主に知っていただきたい助成金になるのですが、休職者が復職しやすい環境を整えることが条件となっていますので、最終的には休職者個人にとっても恩恵があるといえます。

では具体的な中身を見ていきましょう。まずは支給額ですが、中小企業が総額70万円(第1期35万円・第2期35万円)、大企業が総額50万円(第1期25万円・第2期25万円)になります。(支給対象期間は1年で、半年ごとに1期・2期と分けて申請します。雇用の継続にもつながりますね)

次に要件ですが、うつ病や障害などで3か月以上休職していた社員を職場に復帰させるにあたり、(1)「能力開発・訓練」(2)「時間的配慮」(3)「職務開発等」のいずれかの措置を取ります。さらにうつ病の場合は、(1)~(3)のいずれかに加え(4)「リワーク支援」が必須となっています。

この「リワーク支援」とは、就労に関する作業支援や集団指導・個別カウンセリングなどを含む1か月以上にわたる計画的支援のことです。長期の休職から職場に復帰する際には様々な不安があり、最初を失敗するとせっかく良くなった症状がまた再発してしまう・・といったことにもつながりかねません。大企業だとその辺りのプログラムが組まれていたりしますが、人員の少ない中小企業ではなかなか計画的な支援は難しいもの。
そこでこの助成金を活用し、中小企業でもうつ病から復帰しやすい環境を作っていけたら素晴らしいですね。

なお、この他にも細かい条件がありますので、詳細は厚労省のHPをチェックしてみて下さい。

あなたの自宅にも屋上庭園が!~屋上緑化助成金~

最近、屋上庭園のある施設が増えているのをご存知ですか?

都心では土地が無く、平地に緑地を増やすのが難しいため、既存の建物の屋上などに緑地作ることが推奨されています。

そのため、デパートやその他商業施設等の上に素敵な庭園がたくさんできているのです。昔はデパートの上というと、子ども用の遊具があって小さな遊園地のようになっていましたが、最近の流行りは「庭園」です。

子連れはもちろんのこと、デートを楽しむカップルも多いのが特徴ですね。都内だと、新宿伊勢丹のアイガーデンや、銀座三越の銀座テラス 、丸の内KITTEのKITTEガーデン(東京駅が見えます!) 、変わった所では高速道路のジャンクション上にある目黒天空庭園などが有名ですが、他にもたくさんあります。

さて、この流行りの「屋上庭園」ですが、個人の住宅に作る方も増えてきているのです。都心だと十分な広さの庭付き一戸建てを手に入れるのが難しいということもありますので、需要が増えてきているようですね。そして、緑化を進めたいとの思いから、個人住宅に屋上庭園を作る際に補助金が出る自治体もあるのです。

今回は23区内の補助金を2つピックアップしてご紹介したいと思います。

「杉並区 屋上・壁面緑化助成」
助成金額は
(1)屋上緑化:「一平方メートルあたり25,000円」または「対象経費の1/2」のいずれか小さい方。
(2)壁面緑化:「一平方メートルあたり12,500円」または「対象経費の1/2」のいずれか小さい方。
なお、上限は屋上と壁面を合わせて100万円です。
また、支給条件の中に、「助成を受けた者は積極的に屋上の緑の保護と育成に努めること」とありますので、お手入れ必須です!

「江東区 みどりのまちなみ緑化助成制度」
助成金額は
(1)屋上緑化(土厚30センチメートル未満):1平方メートル当たり15,000円
(2)屋上緑化(土厚30センチメートル):1平方メートル当たり30,000円
※上限は(1)(2)合計で30万円
(3)壁面緑化:1平方メートル当たり10,000円(上限30万円)
※(1)~(3)とも、対象経費は工事費の1/2
となっています。
また、江東区では他にも生垣やフェンスを緑化した際の助成金も取り扱っており、緑化への熱い思いが伝わってきます。

このように、東京23区では多くの自治体がこの緑化助成を行っています。いずれも工事着工前に申請等が必要になりますので、お考えの方は早目に自治体HPをチェックしてみてください。

自宅で太陽光発電と蓄電池システムを導入した場合の助成金

2016年4月よりとうとう電力自由化が始まります。そこで今回は、電力自由化とそれに関連する補助金についてお話したいと思います。

 電力自由化とは、簡単に説明すると家庭などへの電力の「小売り」が自由化されるということです。これまで私たち個人は、住んでいる地域ごとに決められた電力会社からしか電気が買えませんでした。例えば、東京在住なら東京電力と決められていました。しかし、今年の4月以降は、現在契約している大手電力会社だけではなく、新規参入してくる会社から電気を買えるようになるのです。 これによって競争が進むので、ガスなど他の商品とのセット割引ができたり、より自分に合った料金体系を選ぶことができるようになると言われています。

 また、新規参入の会社はどこかから電気を調達しなければなりません。自家発電の他に、太陽光発電で発電した電気を家庭から買うことが予想されます。 家庭で太陽光発電を導入するメリットとして、「光熱費の削減・売電できる・停電時に電気が使える(災害時に役立つ)」ということが言われていましたが、この中の「売電」が加速しそうですね。

 さてここからはこの太陽光発電に関連した補助金をご紹介したいと思います。東京都の例になりますが、「HEMS(家庭用エネルギーの管理機器)」と「蓄電池」を同時に導入することで太陽光発電システムに対して補助金が出ます。もっと詳しく説明すると、「家庭用蓄電池」の導入に対して補助金が出るのですが、その条件に「HEMS」の設置という項目があります。また、この「家庭用蓄電池」の補助金と同時申請する場合、「太陽光発電システム」にも補助金が出るという仕組みになっています。

補助金額は、蓄電池が次の1~3の一番小さい額になります(上限500,000円)。
1.購入価格の1/6 
2.購入価格の1/2-国の補助金
3.購入価格-目標価格-国からの補助金※平成27年の国の補助金は終了しています。(申請が殺到して開始3ヶ月で終了するという人気ぶりです) また、太陽光発電システムについては、出力1kwにつき20,000円となっています。

ちなみに、蓄電池とは太陽光で発電した電気を家庭に蓄電して、自家消費するためのシステムです。先に売電の話をしましたが、送電に負荷がかかるため、国としては蓄電池に補助金を出し、自家消費を奨励する方向のようです。

震災以降、自家発電への関心が高まっていますので、これを機に太陽光発電の導入を検討してみても良いですね!

男性の不妊治療、自治体を活用して助成金を上乗せ

バレンタインデーはいかがお過ごしでしたか?

チョコを渡しながら彼にプロポーズした、なんて女性もいらっしゃるかもしれません。はたまた男性から女性にサプライズでプロポーズした、なんてカップルもいるのではないでしょうか。
バレンタインデーの本場である欧米では、恋人たちの日ということでプロポーズするカップルもたくさんいるそうです。

さて、素敵なプロポーズを経て晴れて結婚し、そろそろ子どもがほしいなと思っている夫婦もたくさんいらっしゃると思います。
しかし、すぐにできれば良いのですが、晩婚化に伴いなかなか子どもができない…と悩む夫婦が年々増えています。
昔は不妊というと女性側の問題と考えられていましたが、最近の調査では男性側に不妊の理由がある夫婦が約半数に上るということがわかっています。

そして男性側に不妊理由があった場合、治療費は高額になりがちです。
なぜなら男性側の不妊理由の1つである「無精子症」だった場合、男性側に手術をした上で、顕微授精をすることになるからです。

無精子症とは精液中に精子が全く見つからない状態のことを指し、そのように診断された際に精子を得るには、「精巣上体精子吸引法」「経皮的精巣上体精子吸引法」「顕微鏡下精巣精子採取法」という手術が必要になります。いずれも精巣上体や精巣内から直接精子を得る手術となっており、都内有名病院だとその手術費用だけでおよそ7万5千円~43万円ほどかかります。

さらに、精子が回収されたら女性側から卵子を採卵して顕微授精を行いますので、その費用として40~50万円ほどかかります。その他にも卵子を採卵するまでの過程や、卵子・精子の凍結などに別途費用が発生します。
つまり、ただでさえ顕微授精にはお金がかかるところ、男性側の手術が必要になった場合はさらに上乗せになり、あっという間に大金が飛んでいくんですね。

現在のこのような不妊治療の現状に鑑みて、男性の不妊治療にかかる費用に対し助成金を上乗せする自治体が増えてきています。
例えば東京都は、手術1回につき15万円を限度に費用の一部が上乗せ助成されますし、埼玉県では、手術1回につき手術費用の1/2(10万円限度)が上乗せ助成されます。他にも独自の助成を行っている自治体があります。

不妊治療はどうしても高額となります。今のところ国では上乗せ助成を行っていないので、上乗せ助成をする自治体が増えるといいですね。

ランキング