先輩ママの失敗談から学ぶ!損をしないお金の使い方【お受験編】

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小学校受験をする多くの子どもたちは幼児教室に通います。大手幼児教室では5万円~10万円ほどの月謝に加え、幼稚園年長の夏頃からは模試、夏季講習、学校別講座、面接講座など更にお金がかかってきます。

また「お受験」モードに突入すると、幼児教室の先生の影響力は大きく、先生の発言に一喜一憂し、勧められる授業はすべて受講し幼児教室だけでも年間200万円の出費を越える家庭も少なくありません。

第1子であれば、幼児教室選びをはじめ、志望校に合格するために必要な勉強方法など右も左もわからない状況からスタートし、言われるがままいろいろな講座を受けたという家庭は少なくありません。

不安になり幼児教室をかけもちしてお金と時間をたっぷりかけたけれど、いざお受験が終わって冷静になってみれば、「あそこまで色々やる必要はあったのか?」と思う事があるようです。今回は、お受験で損をしないお金の使い方をお話します。

■全部の考査対策に参加すると高額になる
お受験の考査には、ペーパー、運動、口頭試験、行動観察、お話の記憶、巧緻性(こうちせい)、絵画工作などがあり、学校によって出題傾向や考査内容は異なります。

例えば「ひまわりが咲く季節」の問いに、海水浴をしている絵と線で結ぶという季節の問題が出題されます。巧緻性ではリボン結びや紐を穴に通す、ハサミの使い方などが試験内容となり、考査内容は多岐に渡ります。

日本の文化、行事、生活習慣など幅広く体験して学び身につけることは基本です。また行動観察では、集団でルールを守りながら周りの友達と上手く関わり行動ができるか、という点をどの学校でも重視しています。これら全ての考査について対策するとなれば月謝はかなりの費用となります。

■志望校を絞ってから幼児教室選びを
お受験の第一段階では、志望校を絞ることからはじめます。学校の教育方針と家庭の教育方針が合ういくつかの志望校に絞り、学校別の考査内容を把握するなどの情報収集をします。

その学校別の傾向に沿った考査内容に焦点を定めて対策を練ります。大きな書店にはお受験コーナーがあり、学校別の過去の問題集、巧緻性教材など受験対策に必要な教材が取り揃っています。自宅学習で教材に取り組み、模擬試験などだけを受けるという家庭もあります。

幼児教室から勧められるがままあらゆる講座を受けるのではなく、志望校に必要な考査内容を各家庭で把握し、それに必要な幼児教室、クラス選びをしていくことで損をしないお金の使い方ができるでしょう。

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  • 先人の失敗から学ぶ、損をしないお金の使い方(お受験編)

執筆者

今関倫子 (いまぜきみちこ) ファイナンシャル・プランナー

外資系保険会社勤務中にファイナンシャル・プランナーを目指し、資格取得後、独立系FP事務所に転職。女性のお客様から年間のべ200回件以上の個人マネー相談を受け、多くの経験を経て独立。個人マネー相談、執筆、マネーセミナーを中心に活動中。FP Cafe登録FP。

今関倫子

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一石二鳥!節税しながら教育費を貯められる方法とは?

4月、新入学シーズンです。

桜吹雪の舞う中での入学式には、親子で勝ち抜いたお受験のことを思うと、喜びもひとしおです。最近の入学式には、両親だけでなく、元気な祖父母の姿も珍しくない光景となりました。
親にとってこどもに残せる唯一で最高の財産は、教育です。こどもがひとりの人間として独立して歩めるようになるまで、慈しみをもって育てることが何よりもかけがえのないものであることは言うまでもありません。そして、こどもにとっても、幼少のときの躾や小学校で学んだ教育が一生を左右する人間の基本になるということもまた真実です。
そこで、親にとって気になるのが教育費の問題です。国公立の学校でも費用は年々上がっています。こどもに十分な教育を受けさせたいと考えたとき、教育費はできるだけ確保しておきたいもの。学資保険やジュニアNISAなど、複数の方法で貯めておくのはモチロンですが、今回は、親の相続税を減額しつつ、教育費を貯められる方法を紹介します。

暦年課税による贈与を利用
親が高齢になると、いやでも相続のことが頭をよぎります。相続税の心配があれば、その財産を減らしておきたいとも考えるでしょう。このようなときに利用しやすいのは、暦年課税(れきねんかぜい)による贈与です。

暦年課税なら、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円を超えなければ、贈与税はかかりません。税務署への申告もいらないので楽です。上手に使えば、贈与税を払わないで親の財産を減らせます。相続税も減らせます。

でも、暦年課税を利用してもらったはずの財産に、相続税がかかることがあります。これは、「相続開始前3年以内の贈与財産は、相続財産に加算する」というルールによるものです。知らないと、相続税を減らすことに失敗するかもしれません。

たとえば、こどもが2人いる場合、親の財産を、2人のこどもが相続します。財産を7,000万円とすると、基礎控除額4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)を超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に相続税がかかります。その額は320万円です。

少しでも税金を減らしたいので、こども2人が110万円ずつもらっておくことにします。親の財産が220万円(110万円×2人)減ると、相続税も減って287万円です。30万円以上の節税に成功です。

相続税の対象外の孫に贈与
ところが、3年を未満に親が亡くなったら、計画が狂います。2人のこどもがもらった220万円は、相続財産に加算されるので、相続税は320万円。30万円以上も節税できるはずだったのに、1円も減りません。

相続はいつ起きるかわからない。こう考えると、暦年課税は使いにくいかもしれません。しかし、ここで、工夫の余地があります。実はこれ、相続などで財産をもらった人に適用されるルール。だから、財産をもらう予定のない人へ贈与をしておけば、贈与ずみの財産にまで、相続税がかかるなんていうことにはなりません。こどもたちに各2人のこども(孫)がいる場合、4人の孫に55万ずつ、計220万円を贈与すると、30万円以上の節税に成功できます。そして、55万円は孫たちの教育資金として貯めておくことができます。

教育資金はいくらあっても困ることはありません。資金を多く貯めることができれば、留学してグローバルな見聞を広めたり、医学や芸術の道など費用のかかるコースも自由に選択することができ、こどもの可能性の翼を広げてあげることができます。

同時に、相続対策に早すぎはありません。親が元気なうちには実感がなくてつい疎かになりがちですが、気づいたときには「後の祭り」になっています。そうならないためにも、「そのうち考えよう」はやめて、1日でも早く向き合ってみることです。「まさかこんなに早く」や、「あと1年早く考えておけば」は、誰にでも起きうることなのですから。

この春、こどもの進学のタイミングで、祖父母といっしょに考えてみましょう。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

1世帯の「教育」に関する支出は平均10,995円…家計調査報告2015年速報

 総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3%の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1%の減少となった。

 2015年の二人以上の世帯(平均世帯人員3.02人、世帯主の平均年齢58.8歳)の消費支出は、1世帯当たり1か月平均28万7,373円で、2014年に比べ名目1.3%の減少となった。また、物価変動の影響を除いた実質では2.3%の減少となり、2014年に続き2年連続で減少となった。

 1世帯の「教育」に関する支出は平均10,995円で、名目0.5%の増加、実質では1.1%の減少となった。内訳は、「授業料など」8,199円、「教科書・学習参考教材」220円、「補修教育」2,577円となっており、授業料や教材費などは2014年に比べ名目、実質ともに増加したが、補習教育が実質6.0%の減少となり、教育支出を押し下げた。

 世帯主の年齢別に教育費負担をみると、もっとも支出が多いのは40~49歳で27,545円。50~59歳が22,265円、40歳未満が12,490円、60~69歳が1,962円、70歳以上が530円と続いている。

 2人以上の世帯での「教育」以外の消費支出を費目別にみると、交際費などの「その他の消費支出」「教養娯楽」「交通・通信」「被服および履物」「家具・家事用品」「保健医療」「食料」「住居」の8費目で実質減少となった。10大費目のうち「光熱・水道」のみ実質0.1%増加した。

 統計局Webサイトおよび政府統計の総合窓口(e-Stat)では、家計調査報告の速報や統計データの詳細を公開している。

どっちが貯まるの?教育資金の準備のための保険

子どもが生まれると、「この子のためにお金を貯めなくては!」と貯蓄への関心が高まる人は多いはず。保険で教育資金を準備する場合、

「こども保険(学資保険)」が一般的。しかし、最近は保険ショップなどで「終身保険」を提案されるケースもあるようです。子ども保険と終身保険、どちらを活用するといいのでしょうか?

こども保険は17~22歳の満期時や、中学や高校進学など途中で学資金がもらえる貯蓄タイプの保険です。中には、ケガや病気をカバーする商品もありますが、学資金が少なくなるため、教育資金を準備する目的には向きません。払う保険料よりももらえるお金が多くなる商品を選びましょう。

中には、表面的な戻り率(支払う保険料に対して受取る学資金の割合)を高くして魅力的に見せるために、学資金をもらう時期が大学入学後に分散されている商品がありますので注意が必要。大学の入学に間に合わなかったり、19歳以降の学資金を前倒しで受取ると、金額が減ってしまうからです。必要な時期に、必要な金額をもらえる商品を選びましょう。

一方、終身保険は本来、死亡時の保障を目的として加入する保険ですが、途中で解約すると支払った金額よりも多い解約返戻金を受取れるタイミングがあり、教育資金に充てることができます。終身保険の中でも、保険料を払い終えるまでの期間の解約返戻金を低く抑える代わりに、払い終えた後は返戻金が急に増えるタイプ(低解約返戻金型終身保険。以下、低解約終身)を選びましょう。そして、保険料はまとまったお金が必要な時期よりも前に払い終えること。たとえば18歳に欲しいなら、15歳~18歳までに払い終えるように設計します。

では、どちらを選ぶといいのでしょうか? 
戻り率が比較的高い商品で比べてみました。

結果は、子ども保険の方が全般的に低解約終身よりも戻り率が高い。つまり“貯める”目的では、子ども保険に軍配が上がります。
低解約終身が有利なのは、親など保険をかけている人が亡くなった場合です。死亡後は保険料の負担がなくなるのは同じですが、終身保険なら亡くなった時点で死亡保険金額の300万円を受取れます。また、もしも大学進学の時期に、貯蓄などでお金が準備できていれば、終身保険を解約しない選択肢もあります。リタイア後に解約して老後資金として活用したり、最後まで持ち続けてお葬式代に充てたりなど、活用法が多い保険と言えるでしょう。

自分が健在であることを前提に、純粋に貯蓄率を高めたいなら子ども保険。万が一のことを想定したり、将来の選択肢を増やしたいなら、低解約終身を選択するといいでしょう。

2015.6.30更新

子どもにかかるお金の準備、学資保険だけで大丈夫?~子どもの将来を広げるために 第1話~

【子どもの将来を広げるために】

子どもが生まれると生活はガラッと変わります。それまでは夫婦だけのことを気にしていればよかったですが、これからは子どもの未来のことを考えないといけない。そしてそんな中、日々の生活でも精一杯なのに、将来までって考えるとどうしても余裕を持って考えることが難しくなる。

かくいう私(編集部:35歳男子)も子どもが7年前に生まれ、今では小学生です。子どもが1歳の時、将来のためということで慌てて学資保険に入りました。

その時は頭には「学資保険」しかなかった、それしか知らなかった。お金に関する知識がないとそれだけ選択肢が少なくなるということになりますよね。そんな思いをもって、これから子どもを持つ親御さん向けに、どのように知ればいいのか、考えればいいのか、行動すればいいのか、そんなことを学び、皆さんにお知らせしたいと思い、マネーゴーランドにて執筆をお願いしている高橋先生に相談しました。

子どもが大きくなる時に必要なお金、そのためのアプローチは学資保険以外にないのか?

今NISA、ジュニアNISAなどいろいろとうまく活用出来る制度があることを学びました、実際に私が学んでいく過程を記事にすることで、子どもの可能性、家族の可能性を広がるための使える知識を共有できればと思います。

【高橋先生からのメッセージ】
子どもが生まれたら、学資保険に入るものだと思っている方が多いですよね。
実際、「子どもが生まれたので、どの学資保険に入ったらいいですか?」とよく相談を受けます。「ちょっと待ってください。学資保険に入る必要ありますか?教育費を準備したいのであれば、他にも選択肢はありますよ」と私はお答えします。

将来の大切な教育費をどう準備するのか、一緒に考えながら、学資保険以外の選択肢にも目を向けていきましょう。

はじめに、学資保険について、メリット・デメリットを整理してみます。

【メリット】
学資保険の最大のメリットは、資金計画が立てやすいということです。「子どもが○歳になったら、いくら受け取れるか」が明確なため、それぞれのご家庭に合ったライフプランが立てやすくなります。

【デメリット】
一方デメリットとしては、学資保険は保険商品であるため保障のコストを間接的に負担することになります。その分貯蓄としては効率が悪くなります。
保障のコストとは、簡単に言うと、万が一の事態が発生した際に保険金を受け取れるように保険会社へ支払う費用です。

そもそも保険とは、貯蓄では対応できないような「不測の事態」に備えるものです。家族の大黒柱に何かあったときに、家族が経済的困窮に陥らずに済むようにするための金融商品です。もちろん、親である以上は万が一に備えて死亡保険に加入することは絶対に必要です。ただし、これも定期保険など掛け捨ての保険を利用すれば、保険料も安く済みますし、その分より多くのお金を貯蓄に回すことができます。

また、学資保険は将来受け取れる金額が決まっています。したがって、インフレ(物の値段が上がっていくこと)が進み学費や生活費が上昇してもそれに対応できません。デフレ(物の値段が下がっていくこと)の時代でも学費は下がらず上がっていたというデータもありますから、インフレにより学費や生活費が上昇してしまう可能性にも備えておく必要があります。

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