フェイスブックの株主にだってなれる!

このレシピを実行して

50,000貯まる!
<材料>

・15万円

<Point>

1株を買うということは、その会社の株主になるということ。

2証券会社の中には、海外の株を買えるところがある。

3米国の有名企業の株を買って株主になることも可能。

※ある米国の会社の株を15万円で購入。株価が20万円になったところで売ると、5万円おトク(税金、売買手数料は考慮せず)。

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株を買うということは、その株を発行している会社の株主になるということです。

大きくて有名な会社のほとんどは証券取引所に株を上場していて、上場している会社の株は誰でも買うことができます。ということは、誰でも上場会社の株主になれるということです。
ただし、「この会社の株を買いたい」という買い注文を証券取引所に直接出すことはできず、証券会社に取引口座を開設し、証券会社に買い注文を出して、証券取引所に取り次いでもらいます。

同じように、海外でも証券取引所に上場している株なら誰でも買うことができます。世界の証券取引所で最も規模が大きいのが米国のニューヨーク証券取引所(NYSE)、その次がやはり米国のナスダックです。この2つには世界中の投資家からの売買の注文が寄せられます。
日本の証券会社の中にも米国株を取り扱うところがあり、個人投資家も米国株を売買することができます。

例えば、アップル(Apple Inc)、フェイスブック(Facebook Inc)、ツイッター(Twitter Inc)、アマゾン(Amazon.Com)、マイクロソフト(Microsoft Corp)、ナイキ(Nike Inc)、ギャップ(The Gap, Inc)、コーチ(Coach Inc)、ケイト・スペード(Kate Spade & Co)、ディズニー(The Walt Disney Company)、P&G(The Procter & Gamble Company)、ボーイング(The Boeing Company)、スターバックス(Starbucks Corp)、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs Group Inc)などなど、米国の有名企業の株を買うことができるし、株主にもなれるわけです。

日本の株は、売買単位が100株であることが多く、買うためには数十万円から100万円以上のお金が必要なことが多いのですが、米国株は1株単位で売買できるので、上に挙げた会社の株も、数千円から数万円と日本株より手頃な金額で買えます。

当然ながら、海外の株の売買価格は為替の影響を受けます。ある米国の株を買って株価が上がったところで売ろうとしたときに、買ったときより為替が円高になっていると、値上がり益から為替の差損が差し引かれて、手取額が少なくなる、あるいはマイナスになるということもありえます。

米国株は、取り扱っている銘柄や銘柄数が証券会社によって大きく違うので、買いたい銘柄がある場合は、それを扱っている証券会社を選ぶ必要があります。また、米国株の売買手数料は日本株とは別の手数料体系になっている証券会社が多いので、米国株の取引を始めるときは各証券会社の手数料を比較して、安いところを選ぶとよいでしょう。

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執筆者

馬養雅子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)

千葉大学人文学部卒業。出版社勤務、フリー編集者を経て、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。 以後、個人のマネーのアドバイザーとして、家計管理や保険の見直し、金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌に多数執筆しているほか、ネット上で資産運用やNISAに関する情報を発信している。

馬養雅子

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少ない金額で、日本の株を全部まとめて買う方法

株を買うときに、まず考えなければならないのは「何を買うか」であることはいうまでもありません。でも個人投資家が買える銘柄は3000以上もあって、なかなか選べないということはありますよね。

特に日本全体の株価が下がっているときは、「今、株を買うチャンスかも。何か買いたい、でも何を買っていいかわからない!」という人もいるのではないでしょうか。
そんなときは、日本の株を全部買ってみるのもよいかもしれません。
「そんなことできるの?」と思ったあなた。できるんです。
「そんなことするにはものすごくお金がかかる!」と思ったあなた。大丈夫、数万円から数十万円で買えます。

日本の株を全部、お手頃な金額で買うことができるのが“ETF”です。
ETFとは「上場株式投資信託」のこと。名前のとおり投資信託の一種で、価格が特定の指数に連動するように運用されます。例えば、TOPIX(東証株価指数)に連動するETFは、投資家からお金を集めて作った“ファンド”の資金で、東京証券取引所第一部に上場している全部の銘柄を買います。TOPIXは東証一部上場に上場している全銘柄の平均株価ですから、全部を買えば値動きがTOPIXと連動するわけです。

日経平均株価(日経225)に連動するETFもあります。日経平均株価は、東証一部に上場している銘柄のうち代表的な225銘柄の平均株価なので、日経平均株価に連動するETFを買うということは、日本の代表的な225銘柄すべてを買うということになります。

ETFは、TOPIXや日経平均株価以外の指数に連動するものもたくさんあります。自動車・輸送機器、運輸・物流、医薬品、機械などの業種別ETFや、米国、欧州、中国など海外の株を対象とするETFなどです。例えば、「将来有望だと思う業種のETFを買う」とか「米国の株に投資したいけど銘柄が選べないので米国の株価指数に連動するETFを買う」といったことも考えられます。

株そのものを数万円から数十万円で買うとすると、1銘柄から数銘柄しか買えませんが、ETFなら1万円程度でも多くの銘柄に分散投資することになるので、そのうちのいくつかが大きく値下がりしても、ETFとしての値下がりは抑えられというのもメリットです。

ETFは投資信託ですが、証券取引所に上場していて、株と同じやり方で売買します。証券会社に口座を開設し、買う・売るという注文を証券取引所に取り次いでもらうという流れです。ETFはNISA(少額投資非課税制度)で利用することもできます。そうすると、売却益や分配金は非課税になります。

少ない金額で幅広い銘柄に分散投資できるETFをぜひ活用してみてください。

<1>株はどこで買うの?【馬養雅子の株入門】

こんにちは。馬養雅子です。

新年度が始まり、新たな気持ちで投資を始めたいという思っている方は多いのではないでしょうか? 今回から、初心者に向けて「株のいろは」をやさしくお伝えしていきます。

第1回は、「株はどこで買うの?」です。
ある会社の株を買いたいと思ったら、どうすればよいのでしょうか。
その会社へ行って、株を売ってくださいといってもダメです。誰でも買える「上場会社」の株は証券取引所で売買されているからです。

では、証券取引所へ行けばいいのかというと、それも違います。証券取引所は会員制で、会員になっている証券会社しか、「買いたい」「売りたい」という注文を出すことができないからです。

そこで、わたしたち一般の個人投資家は、証券会社に注文を取り次いでもらいます。そのためには、証券会社に「証券総合口座」を作る必要があります。

証券会社は、町なかに店舗を構える店舗型と、インターネットだけで取引を行うネット証券の大きく2つに分かれます。

店舗型の証券会社で口座を作るには、店舗の窓口で口座開設申込書に必要事項を記入して署名・捺印し、運転免許証などの本人確認書類とマイナンバーが確認できる書類のコピーを提出します。そうすると、その日か翌日には口座が開設されます。

ネット証券の場合は、証券会社のホームページにある口座開設申し込み画面に必要事項を入力します。それを送信するか、プリントアウトして郵送すると、1週間ほどで申し込み書類が送られてくるので、署名・捺印し本人確認書類のコピーとマイナンバーが確認できる書類のコピーを添えて返送します。それから1週間ほどで口座開設のお知らせと、株取引のページにアクセスするためのIDとパスワードが送られてきます。申し込みから口座開設まで2~3週間見込んでおくとよいでしょう。
証券総合口座では株のほか、投資信託や債券なども売買できます。

証券会社は、店舗型とネット証券のどちらがよいのでしょうか。
店舗型は、窓口でいろいろ相談に乗ってもらったりアドバイスを受けたりできます。その分、株を買うときに支払う売買手数料が高めです。また基本的に、利用できるのは店舗の営業時間中に限られます。

ネット証券は、店舗のコストや人件費がかからないぶん、手数料が安くなっています。また、24時間いつでもアクセスでき、株の売買注文を出したりさまざまな情報を収集できたりします。手続きや操作の仕方などでわからないことがあったらコールセンターに電話すると教えてもらえますが、実際の売買に関するアドバイスなどは受けられず、自分で判断することになります。

どちらも一長一短あるので、自分に合ったほうを選びましょう。証券総合口座は複数開設することができるので、店舗型とネット証券の両方に口座を作って使い分けてもいいかもしれません。

マイナス金利で注目集める株の配当利回りとは

株というと、売ったり買ったりするイメージがありますよね。

でも、買って持っているだけでもリターンが得られます。それが「配当」です。
株式会社は、多くの人から出資してもらったお金で事業を行って利益を上げます。その中から経費や従業員の給与、税金などを支払い、残りを出資してくれた人、つまり株主に「配当」としてお返しします。証券取引所に上場している会社の場合、年に1回または2回、配当を出すことが多くなっています。

配当は「1株当たり○円」という形で支払われます。例えば、A社の株を株価6,000円で買って、1年間に1株当たり120円の配当を受け取った場合、それを利回りにすると、
120円÷6,000円×100=2%
となります。
このような、株価に対する配当の割合を「配当利回り」といいます。

現在、東京証券取引所第一部に上場している全銘柄の平均配当利回りは1.7%程度ですが、中には3~4%という銘柄もあります。マイナス金利でもともと低かった預金金利がいちだんと下がり、預金では利息がほとんどつきません。そこで、配当利回りの高い株が注目を集めています。預金するより株を買って配当を受け取るほうがいい、というわけです。

もちろん、株価は毎日変動するので預金と同じように考えるわけにはいきません。でも、余裕資金があれば、その一部を配当利回りの高い株で運用することも考えられます。
配当を目的に株を買うのであれば、買うタイミングをあまり気にする必要がないし、買ったあとも株価に一喜一憂することもありません。

ただし、注意点もあります。1つは、配当利回りは高ければよいというわけではないこと。配当が高ければ配当利回りは高くなりますが、配当が変わらなくても株価が下がった場合は高くなります。つまり、配当利回りが高い銘柄の中には、業績の悪化などで株価が低いために配当利回りが高くなっている会社もあるということです。

もう1つは、配当は預金の金利とは違って、その会社の利益によって変動するということです。前の期より配当が減ることを「減配」、利益が出ずに配当が払えないことを「無配」といいます。配当に注目して銘柄を探すときは、配当を安定的に出している会社や、今期より配当を増やす「増配」が予想されている会社を選びましょう。

なお、通常は受け取った配当には約20%の税金がかかりますが、金融機関にNISA口座を開設してそこで買った株については配当が非課税となります。その際、配当の受取方法を「株式数比例配分方式」にしておくようにしてください。それ以外の方式では非課税にならないので要注意です。

日本の株を全部まとめて買う方法 その2

前回、どの株を買っていいかわからないときなどに、ETFを利用して日本の株を全部買う方法をご紹介しました。全部買う方法はもう1つあります。それは「インデックスファンド」という投資信託を使うことです。

投資信託というのは、投資家から集めたお金をまとめて“ファンド”を作り、それを運用の専門家であるファンドマネージャーという人が運用する仕組みです。
「どこ」の「何」で「どのように」運用するかは、ファンドごとにあらかじめ決まっており、「どこ」「何」「どのように」の組み合わせで、いろいろなタイプのファンドができます。
このうち、「どこ」は、日本、先進国、新興国、米国、欧州など、運用する対象がどこにあるかを示します。「何」はおもに、株、債券、不動産です。「どのように」は、株価指数などに値動きが連動するように運用するインデックス運用と、インデックスを上回るリターンを目指すアクティブ運用の2つに分かれます。

ファンドのうち、「日本」の「株」に投資する「インデックス」ファンドは、TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価(日経225)と値動きが連動するように運用されます。つまり、TOPIXや日経平均に連動するETFと同じように、そのファンドを買えば、TOPIXや日経平均を構成している全銘柄に投資することになるわけです。

インデックスファンドとETFは、投資対象や運用の仕方はほぼ同じですが、異なる点もあります。
・購入できる金融機関。ETFは株と同じやり方で取引するので、証券会社でなければ売買できません。一方、インデックスファンドは証券会社でも銀行でも扱っています。
・価格の決まり方:ETFは株と同様、証券取引所の取引時間中は刻々と価格が変わるので、同じ日に買ってもタイミングによって価格が異なります。インデックスファンドは、証券取引所の取引終了後に算出される基準価額で売買します。価格は1日1回決まるので、買った日が同じなら購入価格も同じになります。
・購入金額。ETFはその時々の価格で売買します。インデックスファンドも毎日価格が変わりますが、例えば「1万円分」という形で金額を指定して買える金融機関が多くなっています。
・積立ができるかどうか。多くの金融機関では投資信託の積立ができるので、インデックスファンドも毎月一定額で積立購入ができます。ETFの積立は、「株式累積投資」ができる証券会社に限られます。
・手数料。ETFは運用にかかる手数料がインデックスファンドより低くなっています。売買手数料は証券会社によって異なります。インデックスファンドは買うときに販売手数料がかかることがありますが、販売手数料がかからないノーロードとよばれるファンドもたくさんあります。

このように、ETFとインデックスファンドにはそれぞれメリット・デメリットがあるので、運用する資金の目的や金額に合わせて使い分けるとよいでしょう。

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