投資信託が「上場している」って、どういうこと?

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1ETFやREITは、上場している投資信託

2上場とは、証券取引所でオークションにかけられるということ

3上場投信は、投資対象の資産価値が上下するうえ、投資家からの人気でも値段が上下する

4ETFやREITは、仕組みは投資信託で取引方法は株式と同じ

※あるTOPIX型ETFを10年前に10口(約12万円)購入したと仮定し、直近10年の年間収益率の年平均から求めた利益額(税金、売買委託手数料は考慮せず)。

投資信託の勉強をすると、「ETF」「REIT」という名前を目にすることと思います。また、日本銀行の金融政策に関するニュースにも出てきます。

「ETF」や「REIT」は投資信託の一種。これ以外の投資信託は「“普通の”投資信託」または「“一般的な”投資信託」と呼ばれます。では「ETF」「REIT」は、“普通”と何が違うのでしょうか?

それは「上場」です。投資信託が、証券取引所に上場しているのです。

「ETF」は「Exchange Traded Funds」の略で、「上場投資信託」と言います。「REIT」は「Real Estate Investment Trust」の略で、「不動産投資信託」と呼ばれています。

この2種の特徴は、図表の通り。何に投資をするかが違うだけで、どちらも投資信託で、どちらも証券取引所に上場しています。

では、投資信託が「上場している」とは、どういうことなのでしょうか?

「場」に「上がる」と書いて「上場」。証券取引の「場」に上がっていることを意味します。株式の上場は、株式会社の価値がオークションにかけられています。株式という証券は、株式会社に出資した証拠。同様に、投資信託証券は「大勢で集めたお金」への出資の証拠として発行される証券です(紙の形の証券ではなく、電子的に管理されています)。

上場株式会社の価値は証券取引所でオークションにかけられ、投資家が「いいね!」と思えば株価が上がります。投資家が「ダメ」と思えば株価は下がります。投資信託の上場証券もそれと同じ。

投資信託は資産価値のあるものを集めて運用します。株式や債券、不動産などのパックです。運用対象の株式や債券、不動産などは、それ自体に価値があります。これらの評価額を合計したものが、その投資信託の純資産です。純資産の価値、純資産総額は毎日、上下します。

ETFやREITのような上場投信は、純資産総額の価値変動があるうえ、投資家からの人気によっても価格が変動します。

「上場投信Aファンド」が投資家から「いいね!」と思われればAファンドの純資産額より取引価格は値上がりし、「ダメ」と思われれば値下がりします。そのため、たとえばTOPIX型ETFでも運用会社が違ういくつかのETFが上場していますが、それぞれその時の人気度によって、証券取引所の取引価格が若干異なるのです。

証券取引所において、上場投信は株式と同じ扱いです。仕組みは投資信託、取引方法は上場株式と同じ。それが上場投信の特徴です。

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  • ETFとREITの特徴

執筆者

石原敬子

CFP® 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 専修大学文学部人文学科心理学コース卒業後、証券会社で約13年の営業職勤務。その後2003年 1月にFP事務所を開業。「使うこと」に焦点を当てた個人相談、金融や資産運用を分かりやすく話すセミナーと書籍やコラムの執筆を行う。 http://www.keikoishihara-fp.jp/

石原敬子

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シニア層のおこづかい? 毎月決算型投資信託とは?

相変わらず、毎月決算型投資信託が60歳代、70歳代の間で絶大な人気を誇っているようです。

以前の記事「若年層は投信積立、シニアは毎月分配型 ~投信協会アンケートより~」でご紹介した「2015年(平成27年)投資信託に関するアンケート調査」(一般社団法人投資信託協会)では、60歳代、70歳代の投資信託保有者のうち、なんと約65%もの人が毎月決算型の投資信託を持っていることが分かりました。

一方、30歳代以下の投資信託保有者で、毎月決算型の投資信託を持つ人は約3割。年代の違いで利用者に差がある「毎月決算型投資信託」とは、どのようなものなのでしょうか?

投資信託は、定期的に運用状況を集計して公表します。資産残高、一定期間の損益、運用対象の金融商品や銘柄、運用資産のうちその期間に売買した証券や資産なども明らかにされます。この集計が「決算」です。

決算の期間は、あらかじめ投資信託ごとに決められています。その期間を1ヵ月としたものが「毎月決算型」。決算を行い運用利益が上がれば、利益の一部分が投資家に支払われます。これが「収益分配金(以下、分配金)」です。

しかし、毎月の決算期間では、運用資産が値下がりする場合もあります。本来、決算期間の利益が少なければ分配金額も少なくなるはず。運用がうまくいかない月は分配金0円でも当然です。

ところが、実務上は、以前からの利益の蓄積で、何とか過去の月と同程度の分配金を支払っています。この利益の蓄積を「分配余力」といいます。今後の分配金の支払いを左右する、重要な指標です。

このように、分配金を毎月支払っている現状では、「毎月決算型」を「毎月分配型」とも呼んでいます。

数年前は、投資金額に対し毎月の分配金の利回りが年8%程度で、高いものでは年10%を超えるような投資信託もありました。この時期ほどではありませんが、毎月の分配金を楽しみにしているのが、給与収入のない世代、つまりシニア層なのです。

反対に、現役で働く若年層は、投資収益よりも給与などが収入の柱です。わざわざ毎月決算型投資信託を買う必要はないわけです。

最後に、分配金に関しては十分に理解をしておきましょう。決算期間が毎月であれ年に1回であれ、分配金を投資家に支払うと、その分、基準価額(投資信託の値段)が下がります。基準価額の上昇は運用の利益であり、その利益を投資家に支払ったのですから。

つまり、毎月分配金型投資信託では、基準価額を押し下げる分配金の支払いも毎月なのです。

どうなる消費増税?新年度、投資信託をはじめよう!

消費税増税が延期になる可能性がにわかに高くなりました。

2017年4月に消費税10%になることは、2014年年末の衆議院解散時に決定していました。消費税延期を国民に問うという目的で行われただれもが望まない選挙でした。この公約がまた齟齬にされそうな気配が濃厚になってきました。マイナス金利でインフレ傾向では、実質目減りしていく給料では、毎日の庶民生活は苦しくなる一方で、増税は家計には厳しいには違いありません。しかし、ギリシャ以上の財政赤字を抱え、2025年には65歳以上が3割を超えるという、超高齢社会に突入しているのが日本の現実です。日本の将来を考えれば、痛みをともに分かち合うべく、消費増税分はすべて社会保障に充てるという公約を信じて、つらい増税にも臨む所存なわけです。来年の4月が延期されたところで、いつかは上がります。それは一時しのぎの対処療法でしかなく、抜本的な解決にはなりません。なぜなら、財源確保には消費税アップがマストだからです。

そういう混迷する社会で、将来の資産に不安を抱く人が多いのも当然です。成人した大人は年齢に関係なく、自分の生活は自分で守る、というのは自明の理です。お金のことはわからない、と何もしないでいると、生活が立ち行かなくなるのは、目に見えています。まだ間に合います。投資は気づいたときがはじめどきです。

4月になって、フレッシュマンがいっせいに街に溢れてきます。初任給からでも、少しずつでも投資に回す準備しておくといいかもしれません。まずは関心を持つことが大切です。今回は、そういう投資初心者のためのオススメの方法を紹介します。

投資ビギナーがまず圧倒されてしまうのは、専門用語が飛び交う投資の世界と、ハイリスク・ハイリターンのイメージで「投資は難しそう」「なんだか怖い」「私には無理」と始める前にあきらめてしまう場合が多いことです。そんな投資未経験者が取り組みやすいのが投資信託。投資信託とは、どんな金融商品なのでしょうか?

投資信託はギフトセット
投資信託は、特定の株式や債券を直接購入するのではなく、たくさんの株式や債券などの“詰め合わせギフトセット”を購入するイメージ。投資家が出したお金(1万円から投資可能。毎月の積立もできます)を運用のプロがたくさんの株式、債券などに分散投資(例えば、100を超える株式を少しずつ購入)し、その儲けを投資家に戻す仕組みです。

決め手となるのは分散投資です。イギリスの古い諺で「卵を一つのかごに盛ってはいけない」とあり、端的に表しています。これは卵を一つのかごに盛ってしまうと、何かあった時にすべての卵が割れてしまうので、いくつかに分けろ!との教えです。この考え方が投資の世界に取り入れられ、たくさんの株式や債券を組み込む投資信託につながっています。

分散投資でリスクを減らす
株にはいろいろなタイプがあります。例えば小売業や電力など内需関連株(国内需要で業績拡大を狙う業種の株)。これらは円高になると業績アップ・株高につながる傾向があります(円安時はその反対です)。一方、自動車や電機など輸出関連株。これらは円安になると業績アップ・株高につながる傾向があります(円高時はその反対です)。したがって両者を混ぜることにより、為替の動きに左右されにくい投資ができます。投資対象の値動きが異なれば異なるほど分散効果が高まります。

株と債券の関係でも言えます。一般的に債券が値上がりする時は株が値下がりし、株が値上がりする時は債券が値下がりするといった傾向があります。専門用語で「逆相関」にあると言いますが、株と債券でお互いの損失のカバー、つまり欠点を補います。常に成り立つ関係とは限りませんが、押さえておくべき投資の基本です。

投資家のお金を集めてファンドを作り、その作った金融商品を証券会社の投資のプロが運用する。それが、投資信託の仕組みです。プロが運用するので、ビギナーでも始めやすいと言われるゆえんです。一口に投資信託といっても、投資信託には5,000を超える種類があります。種類の多さにびっくりですが、押さえるべきポイントを理解していれば、初心者でも無理なく、取り組めるはずです。

ポイントは、つぎの記事でも紹介しています。
はじめての投資信託。最初に考える3つの「ど」とは?

4月。消費増税まで1年のカウントダウンが始まるかどうかは流動的です。
年度が代わるこのタイミングで、資産づくりの第一歩として、投資信託初めてみるのはいかがでしょうか?

投資信託、難しいとも初心者向けとも言われるけどその理由は??

いよいよ3月も終わりが近づいてきました。この4月から新しいことを始めたい!という方も多いのではないでしょうか?それは資格だったり、趣味だったり、色々なことがあるかと思いますがその中でお金を貯めるというのも1つの新しいことではないでしょうか?

お金の運用=難しいと思われがちですが、何事も経験と勉強、これまで飲み会に使っていたお金を1回分だけでも運用してみたら??1年後はそこまでインパクトがなくても10年後、20年後と考えるとお金という面ではもちろん、知識に関しての貯金が何よりもの財産になるのではないでしょうか?

そんなお金の運用。よく初心者でも手が出しやすいと言われるのは「投資信託」です。ただ一方で「難しい」という声があるのも事実です。難しいのに初心者向けとは一体どういうことなのでしょうか?

初心者向けと言われる理由は、主に2つ。1つは、少額で分散投資できる点です。額面1万円が多く、時価は数千円から2万円台。積立方式なら数千円の金額指定で購入できます。しかもその数千円に、数十~百数十種類の投資対象がパックされています。気軽な金額で多種類に投資できるのです。

もう1つは、運用をプロに任せる仕組みの面。本来、投資先や売買タイミングを判断するのは、投資家自身です。しかし投資信託は、それを投資信託会社(運用会社)にアウトソーシングします。例えばあなたが「アメリカに投資したい」と思ったとします。けれど、具体的に何に投資したら良いかの判断は難しいもの。

「株価が上がりそうな会社は?」「売買のタイミングは?」「アメリカの政策や、世界情勢は?」など、気になる事柄を調べて判断する部分を運用会社(投資信託会社)に任せるのが投資信託です。

「それならトライしてみよう」と、これまで投資をしたことのない人が投資信託の資料に目を通すと……。言葉が難しい。仕組みが複雑。結果が不確定。分からないことだらけです。

よく「理解できないものに投資をしてはいけません」などと言われます。もしそれが正しいのなら、投資信託は、初心者が投資をしてはいけないことになってしまいます。しかし、少額で多種類に投資できるのが投資信託だったはず。まずは実際に身銭を切って投資経験を積んでみましょう。「習うより慣れろ」です。とりあえず毎月5千円ずつでも積み立ててみましょう。

実際に積立をしながら山あり谷ありの投資環境で重ねた経験は、ノウハウ本やセミナーより数倍の学習効果があります。

3年も続ければ、景気の良い時にも悪い時にも遭遇します。為替が円高にもなれば円安にもなることでしょう。株式ブームになったり暴落に見舞われたりもするかもしれません。その都度、基準価額(投資信託の値段)がどのように動いたかを確認したり、値動きの原因を考えてみたりするなど、前向きにつきあっていけば、だんだんと難しさも薄れてきます。専門用語にも慣れてくるでしょう。

少額で分散投資できるのはトライアル資金として有効です。そこが初心者向けと言われるわけですから、投資信託は投資経験を積む道具として、うまく活用しちゃいましょう。

この投資経験が今後の色々な人生で役立つことは目に見えております。楽しくお金に触れるためにもまずは始めてみて、少しづつ知識と経験を積んで行ってみてはいかがでしょうか?

積立方式で投資信託を買う~ドル・コスト平均法とは?

2015年(平成27年)投資信託に関するアンケート調査」(一般社団法人投資信託協会)によると、30歳代以下の投資信託保有者の約3分の1が積立投資プランを利用していました。

これは前記事「若年層は投信積立、シニアは毎月分配型 ~投信協会アンケートより」でもご紹介いたしました。

積立投信のメリットは、無理なく少額投資できる点。購入時の値動きリスクも抑えられます。それが「ドル・コスト平均法」の特徴です。

しかし「ドル・コスト平均法」を知っている人は、回答者全体の約1割程度。投資信託の保有者でも「ドル・コスト平均法」の認知度は2割以下です。

では、リスク軽減効果のある「ドル・コスト平均法」とは、何なのでしょうか?

それは積立投資をする場合に、毎回同じ金額で購入する方法。株式や投資信託のように値動きするものの定期購入は、購入価格が毎回違います。購入金額が決まっているため、買う都度、数量が調整されます。

例えば、投資信託を毎月1万円ずつ買うとします。基準価額(値段のこと)は日々変動します。値動きによって、予算1万円の範囲でどれだけ買えるでしょうか。

図表のように、基準価額が高いとたくさん買えません。安い月に比べれば購入数量が少なくなります。

これを繰り返して積み立てます。購入価額の平均は、どうなると思いますか?

何かの商品を買う際、同じ予算内で高い品物は少しか買えず、安い品物はたくさん買えるのと同じです。高いものを少し、安いものをたくさん買った時の購入価額の平均は、安い方に近くなります。このように、毎月同じ日に決めた金額で投資信託を買う「投信積立」は、購入価額の平均値を引き下げる効果があるのです。

図表下段の「一定数量の積立」は毎月10口ずつの購入で、基準価額の変動によって投資金額が多かったり少なかったりします。

どちらも4回の積立合計金額は4万円です。しかし「ドル・コスト平均法」では、購入価額の平均値が858.3円、「一定数量の積立」では1,000円。これが「ドル・コスト平均法」の強みです。

毎月、同じ日に、同じ金額での投信積立。「少ないお給料から投資するから、積み立てで」だけではないのです。積立投資プランは、値段が変動するリスクを抑えた優れものです。

ただし、魅力が乏しく基準価額が一方的に下がり続けるものには不向き。「ドル・コスト平均法」でどんなに平均購入価額を引き下げても、買い続けているうちにもっと資産価値が減っては元も子もありませんから。

子どもが小さいなら、教育資金は投資信託も活用

「教育資金を貯めたい」というパパママの多くは、学資保険(子ども保険)を検討することと思います。教育費積立の定番ですからね。でも、教育費に関する驚愕の事実をご存知ですか?

現在、国公立大学の初年度納付金は、80万円強。現在の大学受験生の親御さんが受験生だった頃は、40万円程度でした。30年ほどで倍増です。

その間、日本が「失われた20年」と言われた時期を含み、バブル崩壊、リーマンショックなどを経ています。デフレ時代真っただ中の倍増です。一般的な物価は下がり、パパのお給料もほとんど伸びない中、教育費は増える一方。金利は低く、預貯金や学資保険などで貯めるのも大変だったことでしょう。

一般に、教育資金の元本割れは困るので、リスク性のある金融商品は適さないと言われます。しかし、あの驚愕の事実を知ると、本当にそれで良いのかという疑問がわきませんか?

もちろん、投資信託での運用は元本割れのリスクがあり、教育資金すべてを投資信託で運用するのはお勧めできません。けれど、確定利回りだけで貯めるのはインフレリスクを負うのです。
そこで、教育資金準備に、投資信託を預貯金や学資保険などと併用してみましょう。

『投資信託でよく聞く言葉「分散投資」ってナニ?』の記事で運用資産の分散を説明しました。現在乳幼児のお子さんが大学受験をするまでには、15年以上あります。小学校低学年のお子さんなら、10年間は運用できます。この程度の期間があれば、運用資産の山あり谷ありを経て、価格変動リスクも軽減できるでしょう。

運用期間中、経済環境などを見据えながら、投資信託が予想以上に値上がりすれば時期を問わず解約し、また、受験年齢に近づくにつれて早い時期から徐々に解約をして預貯金に移動させる……といった運用を取り入れても良いのではないでしょうか。

現在、国公立大学の4年間在学中にかかる授業料や施設設備費などは、約250万円。なお、国公立大学の法人化が進む今後、大学ごとに金額が異なることが予想されます。あくまでもこれは国公立大学の現状です。私立は言わずもがな。また、少子化を背景に、学習塾やスポーツ系の習い事などの教育ビジネスも高額になっています。

このような教育支出の背景を考えれば、投資信託の積立は、確定利回りの金融商品と併用して、教育資金の準備に取り入れる必要性もあると思います。

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