~助成金の活用~うつ病から社員を復帰させる時

このレシピを実行して

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<材料>

・身体障害・精神障害等に伴い3か月以上休職していた社員を職場に復帰させる

・その際に、「能力開発・訓練」「時間的配慮」「職務開発」のいずれかの措置を取る

<Point>

1うつ病の場合は、さらに「リワーク支援」も必須

2半年ごとに合計2回の申請となるので、雇用の継続にもつながる

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5月も後半となり、社会人の皆様は新年度で張り詰めていた気持ちがふっと緩んできた頃でしょうか。

この時期は5月病が増える時期でもありますね。5月病とは、新しい環境に適応できないことに起因して心身に不調をきたす症状のことをいいます。

眠れない、気分が落ち込む、食欲がないなど様々な症状がありますが、そのような症状が一ヶ月以上続く場合はさらにうつ病を疑います。うつ病は今では珍しい病気ではありませんので、皆様の職場にもうつ病で休職している方がいらっしゃるかもしれません。

さて、今回の記事ではそんなうつ病で休職している社員を職場に復帰させる際に、ある一定の支援を行なった会社に支給される「障害者職場復帰支援助成金」についてご紹介したいと思います。

こちらは厚生労働省が管轄している助成金で、個人に支給されるのではなく、会社に支払われるものになります。ですので、事業主に知っていただきたい助成金になるのですが、休職者が復職しやすい環境を整えることが条件となっていますので、最終的には休職者個人にとっても恩恵があるといえます。

では具体的な中身を見ていきましょう。まずは支給額ですが、中小企業が総額70万円(第1期35万円・第2期35万円)、大企業が総額50万円(第1期25万円・第2期25万円)になります。(支給対象期間は1年で、半年ごとに1期・2期と分けて申請します。雇用の継続にもつながりますね)

次に要件ですが、うつ病や障害などで3か月以上休職していた社員を職場に復帰させるにあたり、(1)「能力開発・訓練」(2)「時間的配慮」(3)「職務開発等」のいずれかの措置を取ります。さらにうつ病の場合は、(1)~(3)のいずれかに加え(4)「リワーク支援」が必須となっています。

この「リワーク支援」とは、就労に関する作業支援や集団指導・個別カウンセリングなどを含む1か月以上にわたる計画的支援のことです。長期の休職から職場に復帰する際には様々な不安があり、最初を失敗するとせっかく良くなった症状がまた再発してしまう・・といったことにもつながりかねません。大企業だとその辺りのプログラムが組まれていたりしますが、人員の少ない中小企業ではなかなか計画的な支援は難しいもの。
そこでこの助成金を活用し、中小企業でもうつ病から復帰しやすい環境を作っていけたら素晴らしいですね。

なお、この他にも細かい条件がありますので、詳細は厚労省のHPをチェックしてみて下さい。

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執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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あなたの自宅にも屋上庭園が!~屋上緑化助成金~

最近、屋上庭園のある施設が増えているのをご存知ですか?

都心では土地が無く、平地に緑地を増やすのが難しいため、既存の建物の屋上などに緑地作ることが推奨されています。

そのため、デパートやその他商業施設等の上に素敵な庭園がたくさんできているのです。昔はデパートの上というと、子ども用の遊具があって小さな遊園地のようになっていましたが、最近の流行りは「庭園」です。

子連れはもちろんのこと、デートを楽しむカップルも多いのが特徴ですね。都内だと、新宿伊勢丹のアイガーデンや、銀座三越の銀座テラス 、丸の内KITTEのKITTEガーデン(東京駅が見えます!) 、変わった所では高速道路のジャンクション上にある目黒天空庭園などが有名ですが、他にもたくさんあります。

さて、この流行りの「屋上庭園」ですが、個人の住宅に作る方も増えてきているのです。都心だと十分な広さの庭付き一戸建てを手に入れるのが難しいということもありますので、需要が増えてきているようですね。そして、緑化を進めたいとの思いから、個人住宅に屋上庭園を作る際に補助金が出る自治体もあるのです。

今回は23区内の補助金を2つピックアップしてご紹介したいと思います。

「杉並区 屋上・壁面緑化助成」
助成金額は
(1)屋上緑化:「一平方メートルあたり25,000円」または「対象経費の1/2」のいずれか小さい方。
(2)壁面緑化:「一平方メートルあたり12,500円」または「対象経費の1/2」のいずれか小さい方。
なお、上限は屋上と壁面を合わせて100万円です。
また、支給条件の中に、「助成を受けた者は積極的に屋上の緑の保護と育成に努めること」とありますので、お手入れ必須です!

「江東区 みどりのまちなみ緑化助成制度」
助成金額は
(1)屋上緑化(土厚30センチメートル未満):1平方メートル当たり15,000円
(2)屋上緑化(土厚30センチメートル):1平方メートル当たり30,000円
※上限は(1)(2)合計で30万円
(3)壁面緑化:1平方メートル当たり10,000円(上限30万円)
※(1)~(3)とも、対象経費は工事費の1/2
となっています。
また、江東区では他にも生垣やフェンスを緑化した際の助成金も取り扱っており、緑化への熱い思いが伝わってきます。

このように、東京23区では多くの自治体がこの緑化助成を行っています。いずれも工事着工前に申請等が必要になりますので、お考えの方は早目に自治体HPをチェックしてみてください。

自宅で太陽光発電と蓄電池システムを導入した場合の助成金

2016年4月よりとうとう電力自由化が始まります。そこで今回は、電力自由化とそれに関連する補助金についてお話したいと思います。

 電力自由化とは、簡単に説明すると家庭などへの電力の「小売り」が自由化されるということです。これまで私たち個人は、住んでいる地域ごとに決められた電力会社からしか電気が買えませんでした。例えば、東京在住なら東京電力と決められていました。しかし、今年の4月以降は、現在契約している大手電力会社だけではなく、新規参入してくる会社から電気を買えるようになるのです。 これによって競争が進むので、ガスなど他の商品とのセット割引ができたり、より自分に合った料金体系を選ぶことができるようになると言われています。

 また、新規参入の会社はどこかから電気を調達しなければなりません。自家発電の他に、太陽光発電で発電した電気を家庭から買うことが予想されます。 家庭で太陽光発電を導入するメリットとして、「光熱費の削減・売電できる・停電時に電気が使える(災害時に役立つ)」ということが言われていましたが、この中の「売電」が加速しそうですね。

 さてここからはこの太陽光発電に関連した補助金をご紹介したいと思います。東京都の例になりますが、「HEMS(家庭用エネルギーの管理機器)」と「蓄電池」を同時に導入することで太陽光発電システムに対して補助金が出ます。もっと詳しく説明すると、「家庭用蓄電池」の導入に対して補助金が出るのですが、その条件に「HEMS」の設置という項目があります。また、この「家庭用蓄電池」の補助金と同時申請する場合、「太陽光発電システム」にも補助金が出るという仕組みになっています。

補助金額は、蓄電池が次の1~3の一番小さい額になります(上限500,000円)。
1.購入価格の1/6 
2.購入価格の1/2-国の補助金
3.購入価格-目標価格-国からの補助金※平成27年の国の補助金は終了しています。(申請が殺到して開始3ヶ月で終了するという人気ぶりです) また、太陽光発電システムについては、出力1kwにつき20,000円となっています。

ちなみに、蓄電池とは太陽光で発電した電気を家庭に蓄電して、自家消費するためのシステムです。先に売電の話をしましたが、送電に負荷がかかるため、国としては蓄電池に補助金を出し、自家消費を奨励する方向のようです。

震災以降、自家発電への関心が高まっていますので、これを機に太陽光発電の導入を検討してみても良いですね!

キャリア作りに活用できる補助金・助成金とは?

皆さんはWebサイトを新規で制作したり、リニューアルする時、どのようにしていますか?

「明日までにWebサイトに記事を追加したい!」
「少しだけ変更するので、社内で対応したい!」
「制作コストを抑えたい!」
「思ったより高くなってしまった・・・」

Webサイトの制作・運営で、このように感じたことがある人も多いのではないでしょうか?実際に外部に依頼しても、細かいやり取りで時間がかかってしまったり、想定していたよりコストがかかってしまうこともあるものです。

例えば、皆さんがWebサイトの新規制作やリニューアルを考えているとしましょう。その場合、出来れば社内の人材で対応するか、あるいは外部のサポートを受けながら進めたいか、事前に考えておきたいポイントです。今だと、補助金・助成金も多くあるので、社内の人材を育成し、Webスキルを習得することも可能です。

今回は内部の人材を育成する時に活用できる助成金として≪キャリア形成促進助成金≫を紹介します。この助成金は、労働者のキャリア形成を促進するためのものですが、その中で「政策課題対応型訓練」という区分があります。これは国が重点的に伸ばしたい分野に関して、同じ助成金でも特に手厚く支援するというものです。

<政策課題対応型訓練>
1.成長分野等人材育成コース
2.グローバル人材育成コース
3.中長期的キャリア形成コース
4.熟練技能育成・承継コース
5.若年人材育成コース
6.育休中・復職後能力アップコース
7.認定実習併用職業訓練コース
8.自発的職業能力開発コース

会社の規模によりますが、これらに該当するものであれば『1/2~1/3が補助』されます。助成内容の詳細については、厚生労働省のページをご確認ください。

Webスキル以外にも、グローバル人材を育成するための英語、営業研修なども受講することができます。人材育成に力を入れている会社は、是非チェックしてみて下さいね。

不妊に悩んでいる夫婦に朗報! 高額な治療に助成金

不妊治療はお金がかかる・・それは皆が思うことではないでしょうか?

実は、不妊治療は大きく4ステージに分かれています。タイミング療法、人工授精、体外受精、そして顕微授精です。一般的にお金がかかるのは、体外受精と顕微授精です。

子どもが出来ないからとりあえず検査だけでも・・と考えたとき、多くのケースでは、まずはタイミング療法から始められるかと思います。しかし、検査の結果、やはり体外受精や顕微授精でないと妊娠は難しいと判断をされることもあります。

体外受精や顕微授精は自由診療ですので、保険適用外になります。また、治療費は病院ごとに異なります。病院によっては、治療ごとにお金を支払うところもあれば、成功報酬型のところもあります。妊娠までのすべての費用を合計すると、100万円ほどかかると言われています。しかし1度で妊娠にいたる場合もあれば数年かかる場合もありますので、実際のところ費用についてはケースバイケースといえるでしょう。

子どもが欲しいけれど、体外受精や顕微授精でないと難しい場合、費用は夫婦にとって大きな問題となります。子どもが生まれてからのお金もかかるのに、治療で貯金を使い果たすのは大きな痛手。そんなご夫婦にとって頼もしい味方となるのが、「特定不妊治療費助成」です。例えば、27年度に初めて不妊治療を始めた35歳(治療開始時点)の女性は、43歳までに通算6回まで助成を受けられます。年度内の申請の上限回数はありません。もし、40歳以上43歳未満の女性が助成を受ける場合ですと、通算3回までとなります。

ただし、病院選びをする際には、助成金の指定医療機関であることが必要です。また、治療を開始するときの年齢が大事ですので、結婚して子どもが出来ないと思ったらなるべく早めに受診することをお勧めします。平成28年度からは43歳以上の方は、助成の対象外となってしまいます。また43歳未満の方でも、年齢により1年度当たりの申請回数の上限が異なります。夫婦合わせて730万円以上の所得がある場合も適用外なので注意が必要です。

申請の締め切りは年度末(3月31日消印有効)になります。また、特定不妊治療の助成金を受けた後、市区町村の助成金も受けることが出来る場合があります。ぜひお住まいの市区町村のホームページなどで不妊治療に対する助成金の有無を調べてみてください。

2015.6.30更新

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