若いシングル世代のための賢い保障えらび

このレシピを実行して

円貯まる!
<材料>

・共済あるいは死亡保障付医療保険

<Point>

1小さい掛け金で最低限の死亡保障と医療保障を備えられる

2掛け捨てのため貯蓄性はない

3結婚して家族が増えると商品の内容を見直す必要がある

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自分に万一のことがあった場合の「死亡保障」。これは、あなたが亡くなった時に、経済的に困る人がいるかどうかで、備えておくかを考えます。

若いシングル世代の場合、親を資金面で援助する必要があるなどの事情がある人を除けば、誰かに対する経済的な責任は大きくないでしょう。万一のとき、ほとんどの人が葬儀を行いますが、葬儀費用の総額は全国平均で約189万円(日本消費者協会「第10回葬儀についてのアンケート調査」)。シングルの期間は、葬儀費用分の備えと自分のための医療保障を中心に考えましょう。

小さい掛け金(2,000円程度~)で最低限の死亡・医療保障を備えられる商品として「共済」と「死亡保障付医療保険」があります。共済は、居住地や職業など一定の共通点を持つ人々が組合員となり資金を出し合い、死亡や病気など万が一の時に共済金を受け取ることができる仕組みになっていて、都道府県民共済、こくみん共済(全労済)、JA共済、COOP共済などいくつかの種類があります。また、共済は非営利事業のため、毎年決算後、剰余金を共済加入者に還元する「割戻金」があります(表1)。

 共済で注意しなければいけないのは、ほとんどの商品において、決められた期間(65歳、85歳など)を過ぎると保障がなくなってしまう掛け捨てタイプである点です。保障を一生涯にわたり備えたい場合は、終身型のある共済を選択するか終身型の生命保険に加入することになります。

 次に、死亡保障付医療保険は、この商品だけで最低限の一生涯の死亡保障と医療保障を備えられることに安心を得られるでしょう(表2)。

ただし、この商品は保険料を抑えるため、保険料払込期間中は解約払戻金がありません。一般的に終身の死亡保障は貯蓄性があるといわれていますが、この商品の場合、貯蓄性が期待できないことには注意が必要です。

 このように、若いシングル世代は、手頃な掛け金で最低限の死亡保障・医療保障に備え、働いて得たせっかくのお金は、これからの人生で何にでも使える貯蓄にすることをお勧めします。結婚して家族が増えたら、他の生命保険に切り替えたり追加したりして足りない保障額を補いましょう。

画像一覧

  • 表1共済の保障内容
  • 表2死亡保障付医療保険の内容

執筆者

中山弘恵

ファイナンシャル・プランナー/住宅ローンアドバイザー/介護相続コンサルタント 関西学院大学卒業後、損害保険会社勤務中にCFP®(ファイナンシャルプランナー上級資格)を取得、その後、都市銀行での資産運用アドバイス・住宅ローン審査業務を経て、現職へ。現在は、相談業務を中心に講師、執筆業務に従事。「安心しながら気軽に話せる相談相手」「わかりやすいセミナー」として定評がある。エフピースマイル代表 http://www.fpsmile.com/

中山弘恵

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マイナス金利に負けるな!生命保険で資産形成!!

今話題のマイナス金利。

「金利=マイナス」と聞くとドキッとしますが、これは、銀行が日本銀行にお金を預ける時の話なので、私たちに直接関係ありません。でも、全く影響がない訳ではなく、巡り巡って預金や生命保険などの利率が引き下げられる流れにあります。私たちは、今まで以上に金融商品との付き合い方を考えなければならない時代を迎えました。

保険会社は、通常、預かった保険料を将来の給付に備え国債等で運用しています。今回のマイナス金利の影響で、国債利回りもマイナスになるなど急低下しており、そのため一時払いの終身保険など販売停止を余儀なくされています。今後も追従や保険商品全般で予定利率が引き下げられる可能性が高まっています。

「ちょうど保険に入ろうと思っていたのに」という人は、早めに契約するのが良いですが、バタバタと入ったところで、いずれにしても超低金利の世界。それならちょっと目先を変えて、日本の国債以外でも運用できる保険を選ぶのも一手です。

例えば、変額保険。
変額保険は、投資信託を通じて国内外の株や債券などで運用し、投資リスクは個人が負います。死亡保険金や解約返戻金は運用次第で変動しますが、もし運用が上手くいってなくても死亡保障には最低保障が付いているので安心。また運用が好調であれば、解約して返戻金を受け取るのもいいでしょう。投資を始めたいけど一歩が踏み出せないという人でも、多くの人が加入を検討する死亡保険を通じて投資と向き合うことができます。

また変額保険は、保険料が割安なのも特徴です。例えば35才の男性がA社の終身保険1,000万円(65歳払込済)に加入した場合、終身保険の保険料は月22,000円。それに対し変額保険は19,710円と約1割もお得。差額をコツコツ積み立てると30年後には約82万円にもなります。このお金をもともと無かったものとして証券会社などで運用してみるのも一案。将来への楽しみが膨らみます。

超低金利時代からスーパー超低金利時代を迎える今、元本確保の金融商品だけでなく投資を取り入れたバランスのよいマネープランの必要性が高まっています。この機会に保険ともどう付き合っていくのか考えてみましょう!

新年度、生命保険料を見直して、家計をスリム化しよう!

4月。新年度に変わるタイミングで、昨年の振返り、新年度の計画とともに家計を見直すことが大事です。1年間の家計はいわば、国の予算計画と同じ役割です。

家計の固定費の中で大きな割合を占めているのが保険料としたら、それも見直す検討材料のひとつといえます。生命保険の加入の理由は、“万が一”に備えて、家族のために生命保険に加入している、というのが多いでしょう。しかし、その保険料でいくらの保険金をもらえるかまで、正確に把握している人はそう多くありません。

また、勧められるままに契約して、その金額が自分に合っているかどうかわからないという話もよく聞きます。では、一体いくらの保険金を用意すればいいのでしょうか。

必要な保険金の大きさ「必要保障額」は、“命の値段”や“愛情の値段”などと言われることもありますが、実はインターネットで調べることができます。Webの検索ツールで、 「必要保障額 シミュレーション」 と入れて検索してみましょう。保険会社のホームページや比較サイトに提供されているツールが出てきます。自分や家族の年齢や収入など情報を入れていくと、最後に保険でいくら用意すればいいのか、一目瞭然。ただし、結果が大きく異なることも。どうしてそのような違いが出てくるのでしょうか。

必要保障額は、今自分が亡くなったと仮定して、遺族の一生分の「支出」から「収入」と「現在の貯蓄額」を引いて計算します。一生分とは、配偶者の平均寿命や90歳までなど。結果がプラスなら、“支出が大きく、必要なお金が足りない”、つまりこの金額が用意したい保険金額です。

必要保障額=遺族の生活費など「支出」-遺族年金など「収入」-現在の貯蓄額

「支出」として考慮するもの  
・遺族の生活費:一般的に現在の生活費の7~8割程度
・住居費:賃貸は一生分、持ち家でローンの保険(団体信用生命保険)に加入していればゼロ
・教育費:コース別(公立・私立)にかかるお金
・その他:持ち家のリフォーム代や車の買換え費用など一時的にかかるお金

「収入」として考慮するもの
遺族基礎年金:18歳までの子どもがいる場合に受け取る。金額は子どもの人数によって異なる
遺族厚生年金:会社員・公務員の場合に受け取る。金額は収入や勤続年数によって異なる
配偶者の収入:配偶者が働く場合の収入と、老後の配偶者自身の年金額

生活費を何割程度で見込むか、住宅の考え方などの違いによって、結果が異なるのですが、2つ3つ試してみてください。おおよそ見当がついたら、自分が今入っている保険の金額と比べてみましょう。多過ぎるなら、それはムダな保障。一部だけ解約して、保険金額を下げることで、保険料の節約が可能です。反対に少な過ぎる場合は、備えが足りないということですから、保障の追加を検討しましょう。今入っている保険とは別の保険会社でも構いませんから、安い保険料の会社を探しましょう。必要保障額がゼロ(収入の方が多い)となったら、基本的に保険そのものがいらないことになります。

春は新芽が芽吹き、新たに生まれ変わる季節です。生活費や保険料も見直しや整理をして、今のライフスタイルにフィットさせることが必要です。

【子供の教育資金に関する調査】お金・就職・受験に不安、夫婦の足並みバラバラ

 ソニー生命保険が大学生以下の子どもを持つ20~59歳の男女を対象に実施した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」によると、子どもの将来について4人に3人と高い割合で「教育資金」「受験・進学」「就職活動」に不安を感じていることが明らかになった。

 「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」は、1月30日~2月3日の期間、大学生以下の子どもを持つ20~59歳の男女を対象にインターネットにて実施し、1,000人の有効回答を得たもの。ソニー生命では2014年より「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」を実施しており、今回で3回目となる。

 全回答者のうち、現在配偶者のいる915人を対象に教育に関する家庭状況について聞いたところ、「夫婦ともに教育熱心だ」との回答が41.6%見られたが、「夫婦間で教育方針が異なる」が34.2%と、夫婦で足並みが揃っていないケースも3人に1人の割合で見られた。

 子どもの将来について不安を感じる項目については、「教育資金」が79.4%ともっとも高い結果に。ついで「就職活動」76.4%、「受験・進学」75.3%も高い割合で不安を感じている人が多く、子どもの将来の大きな分岐点となる項目やそのための資金について4人に3人は不安を抱えていることがわかった。そのほか「インターネットやSNSの利用」についても64.7%が不安と回答。特に、夫婦で教育方針が異なるケースの方がより強く不安を感じている傾向が見られた。

 教育資金に不安を感じている理由について掘り下げると、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」54.5%がもっとも多い回答に。そのほか「消費税10%への増税」45.1%、「社会保険料の負担増」30.4%との声も多く、子どもの進路や習い事による必要資金の変化や、税制や社会保障制度の変化によって見通しが立てづらい点が教育資金への不安に影響を及ぼしていることがうかがえた。

 また、子どもを大学などへ進学させるための教育資金の準備方法については、3年連続で「学資保険」60.6%が1位に。ついで「銀行預金」49.5%が続き、学資保険は年々割合が上昇していた。一方、「奨学金」4.8%、「教育ローン」2.4%の利用率は低く、3年連続で減少となった。お金を借りるという選択肢は避けられる傾向が強くなっているようだ。

 このほか、調査結果では「子どもに目指してほしい理想の大人 歴史上の人物・有名人」や、「学校以外での1人あたりの月額教育費」「義務教育学校について」などさまざまな項目について集計結果をまとめている。

『更新型VS全期型』生命保険はどっちを選択するといいの?

定期保険とは、一定期間だけ大きな保障が確保できる死亡保障保険です。定期保険には、比較的短い期間で契約し、保険期間満了時に更新していく「更新型」と、あらかじめ保障が必要となる全期間を保険期間とする「全期型」があります(図1参照)。

更新型は、全期間型に比べ若い時の保険料が安く、少ない保険料で大きな保障を用意できるのが特徴です。また、更新する場合、健康状態に関わらず契約を継続できるので、病気で治療を受けていても保障が続く点は安心です。同じ保障額なら更新型は全期型に比べて若い時の保険料が安いので、割安な保険料で大きな保障を用意できます。しかし、更新のたびに、更新時の年齢に応じた保険料になるため、同じ条件のまま更新すると保険料が上がります。更新をする度に保険料が2倍近く上がることもあるため、50代で若い時に契約した時の5倍以上の保険料を支払うことになるケースも少なくありません。そして、更新型と全期型の最終的な総支払保険料を比較すると、通常、更新型のほうが高くなります(表1)。

これまで10年更新型と30年全期型の保障額を変えなかった場合の保険料について比較してきましたが、一般的に必要な保障額は、結婚して末子が生まれた後が最も大きく、子どもの成長や住宅購入などのライフイベントを経ることで徐々に小さくなっていくため、保障額の見直しが必要になります。更新型は保障額を変更できるので、減額することによって更新時に保険料を抑えることができます(図2)。

一方、子どもの誕生により家族が増えたり、配偶者の収入が見込めなくなったりなどで、必要保障額が増えることもあります。保障額を増額する場合、その分は新規契約の扱いになるため、健康状態の告知や審査が必要になります。
万一の時に必要な保障額の計算については「命の値段じゃない!生命保険のムダの見つけ方」 を参考にしてください。更新型と全期型の特徴を理解して、生命保険を賢く活用しましょう。

インフレに強い生命保険ってあるの?

一般的な生命保険は、加入する時の利率が将来もずっと続くため、今のような低金利時代に加入すると保険料は高くなり、家計への負担が大きくなりがちです。

また、せっかく「必要保障額」の考え方に沿って加入したはずの生命保険も、物価が上がり、さまざまなモノやサービスの値段が上がってしまっては、万一の時に受け取った保険金では、“足りない”という事態も起こりかねません。“保険はインフレに弱い”と言われるゆえんはソコにあります。インフレは物の値段が上がってお金の価値が下がることですが、インフレになっても、もらえるお金も増える保険があれば、うれしいですよね。

これに近いのが、万一の時に備える「変額保険」です。
あらかじめ用意されたファンド(株式や債券などの投資信託)の中から幾つかを選び、それらの割合を決めて運用していき、その結果次第で、もらえる死亡保険金が増えたり減ったりします。減ると言っても、あらかじめ決められた基本の保険金額はもらえます。たとえば、300万円の変額保険に加入して、運用が上手くいっている時に亡くなれば、保険金は300万円プラスαに増えることもあります。反対に、運用が上手くいかず、予定の保険金額よりも減ってしまったとしても、300万円の保険金を受け取ることが可能。“死亡保障”という点では安心できるでしょう。一般的にインフレの時は、景気が良く、金利や株価なども上昇していますので、変額保険も受け取れる金額が増えている可能性が高くなります。そのため、変額保険はインフレに強い保険と言えるでしょう。

変額保険を選ぶ際に気を付けるべき点は、60歳や65歳までなど期限のある有期タイプではなく、一生保障が続く終身タイプを選ぶこと。有期タイプは無事に満了の時期を迎えると、満期金を受け取れますが、運用結果次第では、払った保険料よりも減ってしまう可能性があるからです。
また、一般的な定額の終身保険では、保険料を払い続けてある程度の時間が経過すれば、払った保険料よりも解約して受け取る解約返戻金が増加。これを教育資金や老後資金に充てるという活用法もあります。しかし、変額保険の解約返戻金は、運用結果次第で大きく減ってしまうことを覚悟しておかなければなりません。増えている時はいいのですが、減ってしまっている時に解約するとソン。保険と言いながら、中身は投資信託のため、リスクがある点は十分理解しておきましょう。

変額保険は、定額保険に比べて保険料が安いため、純粋に“一生涯の死亡保障”が目的なら活用してもいいでしょう。しかし、投資信託の手数料以外にも、保険としてのコストもかかっているため、その分が差し引かれ、運用の効率は決してよくはありません。お金を殖やす目的なら直接投資信託を購入するなど、保険以外の選択肢の方が有利です。

目的に応じて商品を選びましょう。

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