75.5%のシニアが退職金に不満!「本当に必要な老後資金」はいくら?

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<材料>

・本当に必要な老後資金額

<Point>

1受け取った退職金を不十分と感じているシニアは75.5%

220〜50代が考える老後資金では足りない

老後資金を考える際にまず必要となるのが、“老後の生活にかかる総額”を算出すること。その額を元に、今からどのくらいの金額を準備していけばよいか逆算するのが、老後資金を考える上でのセオリーでしょう。

しかし、そんな老後資金として私たちが考える金額が、現在実際に老後生活を送っているシニアが必要と考える金額と、約400万円もの開きが生じていることが、最新の調査で明らかとなったのです。

 ■20〜50代が思う老後資金は約2900万、でも実際は…? 
三井住友アセットマネジメント株式会社が、全国の20代から60代の計1,200名を対象に行った意識調査によると、「60代で退職する場合、公的年金と退職金以外に自分で用意するべき金額は?」との質問に対して、集まった回答の平均額は2,901万円でした。

その一方、実際にすでに退職をしている60代に同様の質問を聞き、集まった回答をもとに出た平均額は3,277万円でした。つまり、まだ退職していない世代と、実際に老後を迎えた世代が考える“老後資金”には、376万円もの差が出ているのです。

■経験者が指摘する“老後のために準備するべきこと”  
またここで、退職金を受給した60代への調査結果から、私たちが今からどうしていくべきか考えてみましょう。

退職金を受給した人へ「受け取った退職金の額は十分だったか?」と聞いたところ、「十分」と答えた人はわずか24.5%で、「十分ではない」は50.3%、「足りない」と答えた人は25.3%もいました。

さらに、老後に向けて資金準備を始めるべき時期については、最も多かった回答が「40代」で36.0%、次いで「30代」(28.0%)となり、平均は35.2歳となりました。

■資産運用すると老後の満足度がアップ 
老後のための資金準備は早くから始めた方がよいことは、現在老後を過ごしているリアルな声とわかりましたが、その方法の一つとして注目したいのは、やはり資産運用です。

この調査で資産運用をしている人としていない人を分けて見てみると、資産運用をしている人は「現在の老後生活を満足している」と79.0%が回答しているのに対して、資産運用していない人で満足している人は65.0%にとどまっています。

政府の税制や少子化が進むことなどを背景に、漠然と老後に不安を抱えている人はとても多いはずです。公的年金や企業の退職金に過度に依存せず、自分で資金を準備する方法には、個人年金保険や確定拠出年金などがあります。

個人年金保険のことなら 【30代から始める】個人年金保険で節税しながら老後資金を手に入れようを、確定拠出年金のことなら 転職・独立時にも安心!確定拠出年金で節税しながら老後資金を準備すべし を参考に、老後の準備をはじめてみてはいかがでしょう?

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マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

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超高齢社会で国民の老後を守るのは? 今さら聞けない「年金制度」

日本の超高齢社会への移行スピードは他の先進国を圧倒する速さで進みます。

2025年には10人に3人が65歳以上という現実が10年後にはやってくるのです。年金や医療・介護費などの社会保障の財政負担が爆発的に増えると予測されるのが「2025年問題」です。

こうした現実を目の当たりにして、若い世代からは「公的年金制度は、損だから入らない」という話をよく耳にします。しかし、本当に公的年金制度は、損な制度でしょうか?制度を知らずに判断することが一番の問題です。まずは制度を正しく知ることから始めましょう。

公的年金制度の原則は、現役世代が高齢者を支える「世代扶養」の考え方を基にしています。貯金ではありませんので、払った分に対する見返りを考えるのはおかしなことなのです。ただし、長生きすればするだけ多くもらえることは確かです。

公的年金には、これまで、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類がありましたが、平成27年の10月に共済年金は厚生年金に統合され、現在は2種類となります。自営業者や学生、無職、フリータ―等は国民年金、サラリーマンや公務員等は厚生年金に加入しています。厚生年金に加入している人は、自動的に国民年金にも加入しているため、年金は両方からもらうことができます。

よく「年金は2階建て」と言われますが、これは国民年金からは基礎年金(1階部分)が、厚生年金に加入した人には、基礎年金の上乗せとして厚生年金(2階部分)がもらえるからです。

それぞれの制度には、老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類の年金があります。
基礎年金と言われている国民年金は、日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は、全員加入しなければなりません。これには、3種類のあって、自営業とその配偶者、フリーター、学生や無職の人を対象とした「第1号被保険者」、サラリーマンや公務員を対象とした「第2号被保険者」、第2号被保険者に扶養されている配偶者を「第3号被保険者」と区別しています。

そして、毎月15,590円の保険料を25年間支払って、やっと65歳からの年金を受け取る権利ができます。ただし、権利ができるだけで満額の年金をもらうためには40年間支払い続けなければなりません。保険料を支払っていない人は、「年金制度に加入はしているけれど、保険料を支払っていない(いわゆる未納)」として扱われます。「損をするかもしれないので、加入したくない」という希望は通りません。「未納」していると障害を負った時や65歳になった時に年金を受け取れなくなるかもしれません。国民年金には、保険料を支払うことが困難な場合、免除される制度もありますので市区町村役場の窓口で相談をすることをおすすめします。

2025年問題は、切実な問題です。財源の確保は急務といえます。しかしながら、年金制度がなくなるわけではありません。国民年金は、20歳以上の国民全員が加入しなければならない、いわば国民の義務ともいうべき制度です。そして、私たちの老後の生活を守ってくれる、たいせつなお守りなのです。

転職・独立時にも安心!確定拠出年金で節税しながら老後資金を準備すべし

転職や独立を考える場合、老後資金も自分で確保するという意識が大切になってきます。

老後資金の代表格は国民年金や厚生年金などの公的年金ですが、それだけでは十分とは言えません。公的年金を補完するものとして自営業者は国民年金基金、サラリーマンは企業年金などがありますが、最近、注目されているのが確定拠出年金(DC)です。

確定拠出年金(DC)とは、これまでの「もらえる金額が決まっている給付型年金」とちがって、いくら掛金を拠出するのか、投資する運用商品はどうするかを自分で選択するため、「将来受け取る金額が運用成績によって異なる年金」です。DCには、企業型確定拠出年金を導入している企業に勤める会社員などが加入できる企業型DCと、自営業者などが加入できる個人型DCがあり、平成27年9月末でそれぞれ532万人と23万人が加入しています(出典:厚生労働省「確定拠出年金の施行状況」)。

注目すべきは、DCが転職や独立をする際、それまで積み立てた年金資産を持ち運ぶことができるという「ポータビリティ」です。これまでの企業年金は、転職や独立をした場合に加入期間を満たしていないなどの理由から受け取ることができないケースもありましたが、DCではその問題を解決できます。例えば、企業型DCに加入していた会社員が個人事業主として独立した場合も、会社員時代の年金資産を個人型DCへ移管し、そのまま年金資産を殖やすことができます。掛金は個人型DCの場合5,000円以上68,000円までですので、余裕が無い時は少額の掛金で続けることも可能です。また、事業が好調の場合は掛金を最大にして老後資金を殖やすとともに、全額所得控除の対象となりますので、節税対策としての利用価値も大きいものがあります。但し、企業型DCも転職や独立後に放置しておくと、運用されないまま手数料がかかり損をする場合がありますので、移管することを忘れないようにしましょう。

また、DCは運用益に対しても非課税ですし、年金として受給する際も公的年金等控除が受けられますので標準的な年金額までは非課税。一時金として受給する場合も退職所得控除が受けられますので、積立時・運用中・受け取り時のすべてにわたって節税メリットを受けることが可能なのです。最長70歳まで給付を延期できますので、さらに資産を殖やすこともできます。

独立して個人事業主になる場合や企業型DCに加入可能ならこれを利用しない手はありません。

但し、原則60歳までは引き出しができないので注意が必要です。積立金額の変更も年1回可能ですし、運用商品も見直すことができます。転職・独立時も役立つ確定拠出年金(DC)で、節税しながら老後資金を準備していきましょう。

〜個人型確定拠出年金とは?〜【第32回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜個人型確定拠出年金とは?〜

公的年金は実質的に減額される見通しです。そのため個人個人で老後の資産を準備していかなくてはいけません。

今回は個人型の確定拠出年金のメリット、デメリット、利用上の注意点を確認していきたいと思います。加入できる対象の方は、自営業の方や企業にお勤めの人であっても企業年金がない会社にお勤めの方であれば個人型の確定拠出年金に加入することが可能です。しかし、加入をするためには、自ら金融機関を選び、問い合わせをしないと誰も教えてくれない制度です。

メリットは、将来のために積立をすると、その掛金が所得控除の対象となり、今払う税金を少なくする、節税することができるということです。例えば年収300万円~400万円の方が毎月1万円、年間12万円積み立てをするとその15%くらいにあたる約1万8000円の節税ができる仕組みになっております。

もう一つ大きなポイントになるのは運用期間中にかかる税金が非課税であるという点です。NISAという制度も非課税で運用できますが、NISAの運用期間は5年間という制限がありますが、この確定拠出年金の運用であれば期間の制限なくずっと非課税で運用できる。こちらも大きなメリットになります。

注意点としては60歳まで引き出しすることができないという点です。この点には注意をしておく必要があります。ただし、60歳まで引き出せないということは確実に将来の老後資産をためていくことができるとも言えます。そういった意味ではデメリットにならないとも考えられます。

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NISAよりお得なのに知られていない、確定拠出年金制度

税金がタダになる「NISA」を活用していますか?
投資に興味がない方でも、テレビCMやネット広告などで目にしたことがあると思います。このNISAよりも実はさらにお得な仕組みにもかかわらず、あまり知られていない制度があります。

それが確定拠出年金制度です。

まずはNISAについて先に確認しておきましょう。
こちらの記事「今さら人には聞けないNISAとは」でも説明したように、NISAとは年間120万円(2015年までは100万円)までの投資から得られる利益にかかる税金がタダになる制度です。期間は最長5年間なので、その間に得られた利益が全て非課税になります。

仮に、100万円を5年間投資して1年あたり3%の利益(合計15万円)が得られたとすると、本来差し引かれてしまう約20%分の税金3万円が、そのまま手元に残ることになります。

NISAを利用することによって、本来差し引かれる税金が取られずにすむので、投資をするのであれば使わないともったいない制度です。

一方で、確定拠出年金は税制的にさらに大きな優遇があり、国が国民の老後の資産形成を応援するために導入された制度です。この確定拠出年金には、会社が導入して社員のためにお金を積み立てていく「企業型」と個人が自分で申込をしてお金を支払って積み立てする「個人型」の2種類があります。

それぞれ加入資格もあります。
「企業型」は勤めている会社が確定拠出年金を導入していないと加入することは出来ません。

「個人型」は、自営業者や企業年金のない会社に勤務している人などに限定されていますが、2017年以降は専業主婦や公務員の方なども含む全ての人が加入できるように法律が改正される予定です。

確定拠出年金の最大のメリットは、将来のために積み立てをすると、その額に応じて支払う税金が少なくなることです。仮に毎月1万円の掛金を積み立てると、年間の積立額の合計は12万円になりますが、これにより支払う所得税や住民税が少なくとも1万8000円安くなります(収入によっては減税額がさらに大きくなります)。自分の将来のために12万円貯めると、支払う税金が1万8000円安くなってその分が手元に残るわけですから、“15%のリターンを得られた”ことと同じ状況になります。
いまどき、確実に15%ものリターンが得られる金融商品はありません。節税分だけ確実にお金を手元に残すことができますので、いかに有利な制度かが分かると思います。

デメリットとしては、老後の資産形成を応援する制度ということもあって、60歳まで引き出しができない点には注意が必要です。しかし、この点についても、使いたくなってもすぐに使うことは出来ず、将来のために確実にお金を貯められると考えれば、メリットにもなります。

確定拠出年金を活用するメリットは他にもあります。NISAとの使い分ける方法など、改めて次回以降お伝えしていきます。

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