自営業やフリーランスは国民健康保険に入ろう!

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<材料>

・国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合どれかの健康保険証

<Point>

1国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合どれかに入ること

2病院などで支払うのは、実際にかかった医療費の3割だけ

3保険料を支払うことができないときは、役場に相談

※診察代等が7,000円おトク
(お医者さんで診察代と薬代で1万円かかった場合、健康保険に加入していると)

独立開業したり、会社を辞めてフリーランスになったみなさん、健康保険に入っていますか?

日本人は比較的安価な料金で高度な医療を受けることができます。それを可能にしているのが、国民健康保険制度です。

どういうことでしょうか?
「今までお医者さんのお世話になったことがない」と言う人は、ほとんどいないのではないでしょうか。私たちは病院等で診察を受け、その後窓口でお金を払います。実はこのお金、私たち自身は、実際かかった費用の3割しか支払っていないのです。残りの7割を負担するのが、国民が払っている健康保険料から支払われるのです。

例えば、風邪をひいて病院へ行きます。そこで1万円の診察代と薬代がかかったとすると、私たちは、窓口で1万円を支払わなければならないのでしょうか?

答えはNOです。

窓口で健康保険証を見せれば、3割の3,000円を支払うだけ。しかし、反対に健康保険証がなければ、1万円を支払わなければなりません。お金がかかるので病気になっても簡単にお医者さんに行くことができなくなります。私たちが、ちょっとした病気でも医師に診てもらうことができるのは、実際にかかった医療費の3割(小学校入学以降70歳未満の場合)だけの支払いで済むからなのです。

また、健康保険に加入していると様々な場面で利用することができます。例えば海外で病気やケガをした場合、出産をした場合、病気やケガで働けなくなった場合(国民健康保険を除く)等。あるいは提携施設や保養所の利用などさまざまな場面でサービスを受けることもできます。

健康保険に加入したら、健康保険料を毎月支払いますが、加入する健康保険によって保険料は異なります。公務員は共済の「健康保険組合」、会社員は「協会けんぽ」か働いている会社の「健康保険組合」、そして会社の健康保険に加入できない人やフリーで働いている人、自営業者、無職の人等は、市区町村役場の「国民健康保険」。保険料は公務員、会社員の場合は毎月支払われる賃金によって決まります。国民健康保険の場合は、市区町村によって保険料の計算方法が異なるのですが、やはり収入を得ている人が高くなります。

公務員や会社員は有無をいわさず給料から天引きされてしまうので保険料を納めないということはありませんが、自営業やフリーの場合は自分で納めるため、家計が厳しいという理由で保険料を払わない人も少なくないようです。しかし、保険料を納めなければ健康保険証がもらえず、全額自己負担になるため、病気になってもお医者さんに行かないといった悪循環に。こんな時は、市区町村役場の保険課で相談をしてください。減免や減額など保険料が安くなる制度がありますので、それを利用して、健康保険証をもらうのです。

GW明け、なんとなくやる気が出なくて五月病になる人や季節に変わり目で体調を崩す人も多いでしょう。日ごろから健康管理をして病気の予防をすることが大事です。そして、病気に罹ったら、早めに治療をするのは言うまでもありません。

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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新年度、傷病手当金は労働者の強い味方!健康保険の給付内容を把握しよう!

新年度を迎えた4月。フレッシュマンが街に溢れ出しました。

新社会人たちは社会人としての基礎知識やマナーなども含まれる研修の真っ只中。中途採用などでは、経験などにより入社当日から即実業務を任されることもありますが、多くの人が慣れない会社生活で体調を崩して病気になったり、出勤途中でケガをしたりという人は新年度には多いものです。

非課税の傷病手当は強い味方
病気やケガで会社を休まざるを得なくなった時、それが長期になってしまうとお給料はもらえずに、生活費をどうしようかと悩むことになりかねません。

貯金もなく、民間の保険にも加入してない。こんな時に心強い味方が、健康保険から支払われる「傷病手当金」なのです。ただし、国民健康保険には、この手当金はありませんので注意が必要です。

病気やケガで会社を4日以上休んでお給料がもらえない時は、健康保険に申請をすることにより4日目から休んだ期間、欠勤1日につき1日分のお給料(お給料を30日で割る)の3分の2が支給されます。ただし、有給休暇を使って休んだ場合は、お給料が支払われていますので、傷病手当金はもらえません。いわゆる欠勤扱いになってお給料がもらえない日が対象となります。
たとえば、お給料が20万円の場合、お給料の日額は約6,667円になり、傷病手当はその2/3の、約4,445円になります。確かにお給料と同じ金額ではありませんが、実はこの傷病手当金、税金がかからないのです。お給料には税金(所得税と住民税で最低15%)がかかりますので、それと比べると実際の手取り額はあまり変わらない金額になると思われます。

会社経由で申請、最長1年半支給
この傷病手当金の健康保険への申請ですが、会社が手続きを行ってくれるのが一般的です。しかし、中には面倒なため申請を行わなかったり、本人に傷病手当金があることを教えない会社もあります。さらに、担当者自身が知識不足で申請しないというケースも。その場合は、自分から会社に申請をお願いしましょう。
給付期間は、支給開始から最大で1年半。しかし、休職している人を会社はいつもでも雇ってくれません。働けない期間が長引けば、会社の休職規程に従って、会社を退職することになります。しかし、この場合は、退職後も会社で加入していた健康保険を任意で加入することにより、退職後も引き続き傷病手当金をもらうことができます。

退職後は保険料が上がるので注意
ただし、注意をしていただきたいことが2つあります。1つ目は、保険料について今まで半分負担していた会社の負担分がなくなり全額自己負担になりますので、保険料が高くなります。2つ目は、在職中は会社が毎月申請の手続きを行ってくれましたが、退職後は自分で行うことになります。

病気やケガで長期に会社を休まなければいけなくなった時は、傷病手当金がもらえますので、お金の心配なくまずは治療に専念しましょう。

新年度。新入社員だけでなく、自分の会社の健康保険制度や給付内容をよく確認しおくことも大事です。健康保険による保養施設や各種割引制度などを最大限に利用することで、かなりオトクで快適な会社ライフが保障されているのです。

海外旅行の保険は、健康保険があるから加入しなくても大丈夫?

楽しい海外旅行。でも病気になったら大変と心配事はつきません。海外の医療機関で治療を受けた場合、国によっては多額のお金がかかることはよく知られています。

例えば、アメリカで盲腸になって入院をしたら医療費はなんと約200万円も。その高い医療費をカバーするために、海外旅行に行く前には、海外旅行保険に加入する人が多いのが一般的です。しかし、海外旅行保険は結構保険料がかかります。
実は、海外で支払った医療費は、日本の国民健康保険または会社の健康保険に海外療養費として申請することが可能なのです。海外療養費とは、海外で急な病気にかかりやむを得ず現地で治療を受けた場合、保険者に申請を行うことにより、支払った医療費の一部が戻ってくる制度です。海外療養費は、海外で支払った費用の全額が認められるわけではありません。日本で同じ医療を受けた場合を想定して計算され、自己負担分(原則3割)を控除した金額が払い戻されます。つまり、7割の金額が戻ってくるのです。

ただし、健康保険は、日本国内で治療を受けることを原則としているため、日本国内で治療を受けることが可能であるのもかかわらず、治療を目的として海外で療養を行った場合には、海外療養費は支給されません。

海外療養費を申請する場合には、現地の医療機関にかかる時に下記のことに注意してください。
・海外の医療機関で医療費の全額を支払うこと
・海外の医療機関で治療内容の証明書(診療内容明細書)と診療に要した医療費の明細書(領収明細書)を出してもらうこと。金額だけ書かれた領収書では、申請できません。

さらに海外の医療機関で出してもらった「診療内容明細書」と「領収明細書」は、現地の言語で書かれていますので、帰国後日本語に翻訳をして申請書とともに提出する必要があります。実はこれが大変なので、申請を躊躇してしまう人が少なくありません。一般的な翻訳であればいいのですが、医療の専門用語が出てきたりして結構翻訳料でお金もかかってしまいます。しかし、海外で高額の医療費を支払ったのであれば、戻ってくる金額も多いので、ここは翻訳にお金がかかっても申請をすることをお勧めします。また、この海外療養費の申請は、海外で支払った翌日から起算して2年でできなくなりますから要注意です。

では、健康保険からお金が戻ってくるので、海外旅行保険がいらないかというとそうとも言えません。最低の保険料でいいので加入しておくと安心でしょう。また海外で病気になり保険金が支払われた場合でも、健康保険からは海外療養費が別途支払われますので、より安心です。


*出典:健康保険組合連合会

あなたは大丈夫?意外と知らない退職後の健康保険

出会いと別れの春。
職場でも新入社員が入ってくる一方、転職や退職で会社を辞める人を見かけがちなこの季節。

さて、そんなサラリーマンの方が会社を辞めると、退職の翌日から健康保険が使えなくなることをご存知ですか?
ちょっと風邪を引いたくらいでは病院に行かなくても済みますが、ひょっとして事故にあったり、大きな病気になったりした場合は大変!

特に子供がいる場合、病院にかかるのは日常茶飯事なのに、パパやママの健康保険が使えないと一大事です。

そこで退職後すぐに手続きをしておきたいのが健康保険の手続き。収入が少なければ親など家族の扶養に入ることもできますが、今回は扶養してもらう家族がいないという前提で話を進めます。

独立や転職活動のため退職する場合はいったん会社員という立場を離れますので、通常は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険の保険料は市区町村によって保険料率や計算方法が異なりますし、収入や家族構成によっても違ってきますので、実際の保険料は問い合わせて確認する必要があります。いざ、自分で直接払うことになって、その保険料の高さに驚くはずです。会社員の時は、一体いくら健康保険料を払っていたのか、給与明細に書かれてはいますが、覚えていない方がほとんど。天引きされているので自分の負担感があまりありません。

でも、保険証さえあれば自己負担3割で医療を受けられる日本の健康保険制度、実は世界に誇れる制度なのです。アメリカで病院にかかると、ものすごい金額を請求されますからね。日本の場合は「国民皆保険」が前提ですから、保険料が高くてもしっかり払っておきましょう。

国民健康保険加入の他に、前の会社の健康保険にそのまま残る「任意継続」という方法もあります。退職して独立しようとしているのに、前の会社の制度を利用できるなんて、結構おいしい話ですよね。退職した前日までに継続して2か月以上働いていることが前提で、退職後20日以内に健康保険組合や協会けんぽでの手続きが必要になります。退職後2年間は継続できますが(再就職して新しい会社の健康保険に加入したら資格を失う)、保険料は会社負担分を自分で支払うことになるため、会社員時代の約2倍となります。それでも、国民健康保険より安く済む場合もあるのでチェックしてみましょう。

退職という大きな決断は、場合によってはあなたを大きく飛躍させるかもしれません。
ただし、退職した場合の自分のデメリット(出費など)を予め把握しておくことが大切です。
次のステージへの第一歩を躓かないよう、保険についてもしっかりと確認しておきましょう。

会社員等の場合における健康保険料の決まり方

毎月支払っている健康保険料。保険料は人によって異なっていますが、どうして異なっているのかご存知ですか?「お給料が違うから」―確かにそうなのですが、単純にお給料額から保険料が決まるとはいえないので現状です。

健康保険料は、単純な保険料額ではなく、標準報酬月額に保険料率をかけて決まります。

 健康保険料 = 標準報酬月額 × 保険料率 (都道府県によって異なります)

お給料額は、毎月残業等によって変わるので、1年間変わらない数字ということで標準報酬月額が使われます。この標準報酬月額は、毎年4月、5月、6月の3ヶ月のお給料の平均から求めます。

例)4月22万円、5月21万円、6月20万円(22万円+21万円+20万円)÷3ヶ月=21万円

このお給料の平均を基に標準報酬月額表から標準報酬月額を求めます。21万円の場合は、22万円が標準報酬月額となります。

この標準報酬月額ですが、「なぜ21万円のお給料なのに22万円で計算されるの?損じゃない!」と感じることと思います。これは標準報酬月額表の報酬月額に幅があるため仕方がないこと。実は、219,999円のお給料の場合も21万円で計算されるのです。

この標準報酬月額にかける保険料率ですが、協会けんぽの場合は都道府県別に、会社の健康保険組合の場合は、組合ごとに異なります。例えば東京都の場合は、9.97%です。
したがって、東京都の協会けんぽに加入している場合の保険料は
22万円 × 9.97% = 21,934円
この保険料を会社と折半します。
21,934円 ÷ 2 = 10,967円

協会けんぽの場合は、基本的に本人と会社の負担割合は50%ずつですが、健康保険組合については、社員の負担を軽くするためにパーセンテージを変えている組合もあります。

このように健康保険料は、会社が費用を半分負担しているので少なくて済みます。反対に会社を辞めて、この健康保険を任意継続被保険者として継続した場合は、会社負担がなくなり、全額自己負担となります。また、国民健康保険に加入した場合も全額自己負担です。
半分の保険料で健康保険に加入できるのですから、やはり正社員はアルバイトやパートと比べて
恵まれた待遇と言えるのではないでしょうか?

退職後の無保険に注意! 退職後は健康保険の任意継続か国保加入を

サラリーマンは会社を辞めると退職の翌日から健康保険が使えなくなります。

ちょっと風邪を引いたくらいでは病院に行かなくても済みますが、ひょっとして事故にあったり、大きな病気になったりした場合は大変!

特に子供がいる場合、病院にかかるのは日常茶飯事なのに、パパやママの健康保険が使えないと一大事です。

そこで退職後すぐに手続きをしておきたいのが健康保険の手続き。収入が少なければ親など家族の扶養に入ることもできますが、今回は扶養してもらう家族がいないという前提で話を進めますね。

独立や転職活動のため退職する場合はいったん会社員という立場を離れますので、通常は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険の保険料は市区町村によって保険料率や計算方法が異なりますし、収入や家族構成によっても違ってきますので、実際の保険料は問い合わせて確認する必要があります。いざ、自分で直接払うことになって、その保険料の高さに驚くはずです。会社員の時は、一体いくら健康保険料を払っていたのか、給与明細に書かれてはいますが、覚えていない方がほとんど。天引きされているので負担感をあまり感じませんからね。

でも、保険証さえあれば自己負担3割で医療を受けられる日本の健康保険制度、実は世界に誇れる制度なのです。アメリカで病院にかかると、ものすごい金額を請求されますからね。日本の場合は「国民皆保険」が前提ですから、保険料が高くてもしっかり払っておきましょう。

国民健康保険加入の他に、前の会社の健康保険にそのまま残る「任意継続」という方法もあります。退職して独立しようとしているのに、前の会社の制度を利用できるなんて、結構おいしい話ですよね。退職した前日までに継続して2か月以上働いていることが前提で、退職後20日以内に健康保険組合や協会けんぽでの手続きが必要になります。退職後2年間は継続できますが(再就職して新しい会社の健康保険に加入したら資格を失う)、保険料は会社負担分を自分で支払うことになるため、会社員時代の約2倍となります。それでも、国民健康保険より安く済む場合もあるのでチェックしてみましょう。

バリバリ働くためには、体が資本です。健康保険の任意継続、国民健康保険どちらがオトクかしっかりチェックし、リスクに備えておきましょう。

2015.5.13更新

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