【家計をガッツリ見直す】ライフイベント表を作ろう!

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<材料>

・ライフイベント表

<Point>

1我が家のライフイベント表で、いつ、どれくらいのお金がかかるのかを知る

2数年後の旅行などのイベントを目標にするとお金を貯めやすい

3子どもの教育費は大きな出費。予定外の私立進学にもしっかり備えを

4学資保険で確実に準備し、余裕があればNISAの利用を

家計を見直す家計再生プロジェクトのシリーズ。今回は、ライフイベント表を作ることの大切さに焦点を当ててみます。

■これからかかるお金はどれくらい?我が家のライフイベント表を作ってみよう

お金を貯めたいと思っていても、日々の生活に追われ、気づけは貯蓄できていなかった・・・という家庭も多いでしょう。でも自分や家族の夢、希望をかなえるためには、ある程度のお金を準備しておく必要がありますよね。

長い人生において、いつ頃、どれくらいのお金がかかるのかを知るために、ライフイベント表を作ってみましょう。

■ライフイベント表の例:3人家族の春川さんの場合

前回の家計再生プロジェクト 家計の問題点を洗い出す!で登場した、夫(35歳)、妻(37歳)、長男(6歳)の家族3人の春川さんの場合、まずは現在から15年後までのライフイベント表を作成してみました。

細かいことを書き入れなくても、今後どんなイベントがあり、どれくらいお金がかかるかひと目でわかります。特に大きな出費が予想されるのが、5年後の家族での海外旅行、9年後のお子さんの高校入学、12年後の大学入学でしょう。

■お金の準備の仕方:海外旅行費用

まず海外への家族旅行として50万を目標にした場合、今後5年間で貯めるとすると1年間で10万円、1か月で8千円程度を貯蓄すれば、目標を達成できます。

いかがでしょう? 50万円は大きな金額ですが、ひと月当たりの金額を見ると、やる気がわいてくるのではないでしょうか。春川さんの家計の「レジャー費」「その他」の支出5万円の中から、旅行用として別の口座に貯めていくなど工夫するといいでしょう。

■お金の準備の仕方:教育費用

また、教育費の準備もしっかりしておきたいですね。中学校でかかる費用は年間約32万円、高校は公立なら年間約41万円、私立だと年間約100万円です(「文部科学省 平成26年度「子どもの学習費調査」)。

お子さんが希望通り公立に進んでくれれば負担は軽く済みますが、私立の高校に進学することになった場合も考えておく必要があります。

春川さんが加入している学資保険では、高校入学時に100万円、大学入学時に100万円受け取ることができます。学資保険の場合、保護者(契約者)が死亡したり高度障害になった場合、そのあとの保険料を払わなくても満期時に保険金を受け取ることができるのは大きなメリットといえます。月々の保険料1万5千円の支払いは大変かもしれませんが、続けることで確実に教育資金が準備できます。

学資保険をやめてNISAで教育資金を貯めようかとも考えているとのことですが、学資保険を途中でやめてしまった場合、戻ってくるお金が払いこんだ保険料より少なくなってしまうので注意が必要です。

また、大学にかかるお金は、国立なら4年間で約240万円、私立文系で約420万円、私立理系は約580万円。奨学金などを利用することもできますが、できるだけ準備しておいてあげたいと考える場合は、学資保険はそのまま続け、追加でNISAの利用を考えるのがいいでしょう。

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  • 家計再生プロジェクト〜第2回「ライフイベント表を作ろう」

執筆者

白子里美 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、大手総合商社に勤務。退職後、二人の子どもを育てながら、ファイナンシャル・プランナー資格を取得。 現在は自身の経験をもとに、個人相談のほか、生命保険や子どもの教育費、住宅ローン、老後資金などに関するコラム執筆やセミナーの講師活動などを行っている。

白子里美

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家計再生プロジェクト〜第1回「家計の問題点を洗い出す!」

【お困りポイント】
現在貯蓄ゼロ、万が一のことが起こった場合かなり不安。月20,000円位は貯蓄にまわしたい。

【アドバイス】
春川さん(仮称)の家計のデータを見ると、毎月の収支は赤字にはなってはいないものの貯蓄もないため、今後不測の事態が起こった場合、困ってしまうことになるかもしれません。ご本人も月20,000円位は貯蓄にまわしたい、まずは100万円貯めたいとおしゃっています。

家計を改善するための基本は、収入を増やすか支出を減らすこと。春川さんの場合は、ボーナスはないため、不足分をボーナスで補うことが難しい状況です。お子さんがまだ小さいこともあり、奥さまは今のところこれ以上仕事を増やすのは難しいとのことなので、支出の見直しが必要になります。

まずは、春川家の家計の問題点を洗い出してみましょう。
●食費、水道光熱費
食費は毎月40,000円の支出となっていますが、こちらはうまくやりくりされていると思います。お子さんが男の子なので、この先もう少しかかるようになるかもしれませんね。また、水道光熱費は問題ないです。2016年4月から始まる電力自由化で、契約先次第ではもう少し減らすことができるかも。

●レジャー費、その他
お子さんが小さいので、家族で遊びに行ったりすることはとても大切なことだと思います。ただお聞きしたところ、「レジャー費」だけでなく「その他」で計上されている20,000円も、子どもと遊びに行ったり、おもちゃを買ったりするため奥さんに任せているお金とのことです。つまり、家族の娯楽費として毎月50,000円支出していることになるので、もう少し減らすことができるかもしれませんね。

●妻のこづかい、夫のこづかい
妻のこづかいが毎月20,000円、夫のこづかいが毎月50,000円とのこと。それぞれが自由に使えるお金は多いほどうれしいものですが、貯蓄を増やしたいなら、一部を貯蓄にまわすことも考えてみましょう。

●育英会奨学金返済
毎月15,000円を奨学金の返済に充てていますが、返済が終わるのは3年後ことなので、そのあとはそのまま貯蓄にまわすようにしてくださいね。

●保険料
夫、妻とも全労済の医療保険に加入されています。病気、不慮の事故、交通事故で入院した場合に入院費用が日額で出るタイプで、死亡、高度障害の場合の保障額は、夫は2,400万円、妻1,200万円。また月額15,000円の保険料は学資保険で、15歳満期100万円、18歳満期100万円となっています。(春川さんは学資保険をこのまま続けていくかどうか悩んでいるとのこと。この点については、次回改めて取り上げることにします。)

以上春川さんのお話をもとに家計の問題点などを見てきました。次回は家計改善のため、もう少し具体的なことについてアドバイスしていきたいと思います。

※掲載されている画像(家族写真)はイメージです。

株を買う前に知っておきたい税金とNISAの話

株主優待のような長期的に株を保有する人に取って有利なNISAという制度をご存知でしょうか。NISAとは通常ならば約20%税金がかかる株式や投資信託などの譲渡益(運用益)や配当が毎年100万円を上限に、最長5年間は非課税になる制度です。

つまり上手く使うことが出来れば、株主優待を受け取るだけでなく、買った株の価値が上がったから売ろうと思ったときでも税金としてお金を取られることなく、自分の手元にお金を残すことができます。今回はこのNISAの制度について少しお話をしていきたいと思います。

まず本来株にどれくらいの税金がかかるのでしょうか。株の税金には大きくわけて2種類あります。1つは譲渡所得課税という自分が株を売ったときに、株の売却代金から購入価格や手数料などを引いた売却益にかかる税金があります。

そしてもう1つは配当課税という年に一度、株を持っている人に配られる配当金に対してかかる税金のことです。どちらの税金にも20%の課税がなされているので、あなたがもし株を売って儲けようと思っても実際の利益の80%程度しか受け取ることが出来ないため、思っているほどの利益が望めないというような状況になってしまうのです。

そこで毎年100万円までの非課税投資枠が設定されており、株式投資や投資信託にかかる売却益や配当金に対してかかる税金が0になる制度があるのです。これをNISAと言い、長期的に株を保有することになる株主優待を目的とした投資に加え、たまに売却益でお金を稼ごうと考える投資家にとって大きなメリットになります。

少し例をあげて考えてみましょう。株主優待目的でA社の株を100株10万円で購入したとします。そして5年以内にこの100株の価値が20万円まで上がり、売却したとすると、通常だったら売却益の10万円に20%、つまり2万円税金がかかるのですが、もしNISAの制度を利用すればこの税金が0になるというわけなのです。

少しややこしかったかもしれませんが、NISAの制度を使うことで大きくメリットになるので、ぜひ活用しましょう。次回ではもっと具体的にNISAのことについて説明して行くので、見逃さないようにしてください!

NISA活用法、投資経験豊富な人はこう使え!

せっかく投資でお金が増えても、一部は税金として差し引かれてしまう。
もうかれば、もうかるほど払う税金も高くなる。理解はしているけれど、税金の仕組みってうまく出来ているなぁと思ってしまうのは、私だけでしょうか…。

「その税金をナシにします!」といってくれているのが、NISAです。
今まで投資をしていた方なら、NISAを使って何に投資をしようかと、検討していることでしょう。

結論からお伝えすると、大きな利益が狙えそうな商品に投資をすることをお勧めします。
利益が大きくなれば、得する金額も増えるからです。
例えば、1万円の利益が出た場合、本来の税金は約2000円ですが、これがNISA口座であれば税金はゼロ。2000円、手取り額が増えるのです。
5万円の利益であれば、本来の税金は約1万円ですが、これがNISAなら税金はゼロ。1万円も手取り額が増えます。
NISAのメリットを最大化したいと考えるのであれば、できるだけ大きく増える可能性のあるものにNISAを使って投資すると良いでしょう。

では、大きな利益が狙えそうな商品とは、どのようなものでしょうか。
まずは、大きな成長が期待出来そうな会社の株式に投資することです。それから、外国企業の株式や新興国に投資する投資信託への投資も大きく増やせる可能性があります。
ただし、大きな利益を狙えば、当然、大損してしまう可能性も高くなります。
大きくもうけたいと考えるのであれば、それなりのリスクを覚悟したうえで、投資する必要があります。
それに、損をしてしまった時に発生するNISAのデメリットにも注意する必要があります。
デメリットとは、損益通算が出来ないことです。損益通算とは、増えた利益と損してしまった金額を整理して、プラスとマイナスを相殺することをいいますが、NISAではこれが出来ません。
お金が増えても利益が無かったこととみなされて税金がかからないのと同様に、損をしてもその損失も無かったこととみなされてしまうからです。

リスクを覚悟して大きな利益を狙うという方法も投資の1つの考え方です。一方で、安定的な資産運用をしていきたいと考えるのであれば、投資対象を分散しておくことが重要です。リスクが低い商品も含めて投資対象をしっかりと分散し、株式投資などリスクがあっても増やしたい資金についてNISAで投資するのが効率的な利用法となります。

投資経験豊富な人は、デメリットも把握したうえで、NISAを活用して大きな利益を目指してみましょう!

投資初心者向けにはこちらを参考にしてください。

2015.6.15更新

教育費を考えてみよう!やっぱり公立?公立私立の学費事情

子供の養育費の中でも、教育費は相当な負担のかかる項目です。

幼稚園から大学までの教育費を考えた場合、ほぼ公立の場合、約900万円、大学が私立の場合、1000万円強、高校と大学が私立の場合、約1200万円、小学校以外が全て私立の場合、1600万円弱、全て私立の場合、2000万円強ほどかかります。公立と私立で、相当の差が出てきますよね。節約の観点からみれば当然、公立に通わせたいものです。今回は、幼稚園と小学校の教育費の節約ポイントをお伝えします。

1. 私立の幼稚園に入れなければいけない場合は「私立幼稚園就園奨励費補助金」
私立幼稚園は公立幼稚園の2倍以上の教育費がかかることもあり、一般的にとても高いです。ただ、入園させるつもりがなくても、最近では公立幼稚園の抽選に外れてしまう場合もあることから、私立に入園させなければいけない状況になってしまうこともあります。
そんな時は、「私立幼稚園就園奨励費補助金」を利用しましょう。この制度は一般的なものですが、それぞれの自治体の財政状況や幼児教育の方針、力の入れ具合によって支給される金額が大きくことなるので、まずは各自治体のホームページなどで確認することをお勧めします。
ちなみに、公立幼稚園の保育料が非常に安いのは、公的資金が投入されているからです。また、通常2年保育ですが、3年保育の公立幼稚園もあり、人気があつまっています。入園する際には抽選になることが多いですので、自分が住む地域の状況を把握して、最も良い選択をしましょう。

2. 小学校以上は、銀行や国の教育ローンを使おう
小学校以上はさらに公立と私立で金額的に大きな差が出てきます。入学金、授業料などなど…。こういったタイプの支出はなかなか節約できないものです。
どうしても私立に通わせたい時は、銀行の教育ローンを使いましょう。ただ、ある程度年収が高い場合、公的な機関では借りられない場合があります。そんな時は、「日本政策金融公庫の教育一般貸付」などを使いましょう。固定金利で教育ローンが借りられるので、多くの方が使っています。

ただ、生活を切り詰めてまで教育費を出すのは健全ではありません。世帯収入を鑑みたときに公立に通わせるのが適切と判断した場合は、私立の選択よりも、最もいい公立の学校はどこか、という風に考えましょう。

【子供の教育資金に関する調査】お金・就職・受験に不安、夫婦の足並みバラバラ

 ソニー生命保険が大学生以下の子どもを持つ20~59歳の男女を対象に実施した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」によると、子どもの将来について4人に3人と高い割合で「教育資金」「受験・進学」「就職活動」に不安を感じていることが明らかになった。

 「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」は、1月30日~2月3日の期間、大学生以下の子どもを持つ20~59歳の男女を対象にインターネットにて実施し、1,000人の有効回答を得たもの。ソニー生命では2014年より「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」を実施しており、今回で3回目となる。

 全回答者のうち、現在配偶者のいる915人を対象に教育に関する家庭状況について聞いたところ、「夫婦ともに教育熱心だ」との回答が41.6%見られたが、「夫婦間で教育方針が異なる」が34.2%と、夫婦で足並みが揃っていないケースも3人に1人の割合で見られた。

 子どもの将来について不安を感じる項目については、「教育資金」が79.4%ともっとも高い結果に。ついで「就職活動」76.4%、「受験・進学」75.3%も高い割合で不安を感じている人が多く、子どもの将来の大きな分岐点となる項目やそのための資金について4人に3人は不安を抱えていることがわかった。そのほか「インターネットやSNSの利用」についても64.7%が不安と回答。特に、夫婦で教育方針が異なるケースの方がより強く不安を感じている傾向が見られた。

 教育資金に不安を感じている理由について掘り下げると、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」54.5%がもっとも多い回答に。そのほか「消費税10%への増税」45.1%、「社会保険料の負担増」30.4%との声も多く、子どもの進路や習い事による必要資金の変化や、税制や社会保障制度の変化によって見通しが立てづらい点が教育資金への不安に影響を及ぼしていることがうかがえた。

 また、子どもを大学などへ進学させるための教育資金の準備方法については、3年連続で「学資保険」60.6%が1位に。ついで「銀行預金」49.5%が続き、学資保険は年々割合が上昇していた。一方、「奨学金」4.8%、「教育ローン」2.4%の利用率は低く、3年連続で減少となった。お金を借りるという選択肢は避けられる傾向が強くなっているようだ。

 このほか、調査結果では「子どもに目指してほしい理想の大人 歴史上の人物・有名人」や、「学校以外での1人あたりの月額教育費」「義務教育学校について」などさまざまな項目について集計結果をまとめている。

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