国の支援でお金をかけずに転職や就職に役立つ知識や資格をゲット!

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<材料>

・国の求職者支援制度

<Point>

1雇用保険を受給できない就職希望者が利用可能

2原則、受講料無料で職業訓練と就職支援を受けることができ、早期の就職を目指せる

3仕事を探しながら専門的な資格取得とスキルアップが可能

4条件を満たせば職業訓練受講給付金を受け取ることも可能

※通常料金30万円の講座に3か月通った場合、浮いた金額30万円と月10万円の職業訓練受講給付金3か月分の合計額

仕事に関する講座の受講や資格取得に、雇用保険の「教育訓練給付制度」が役立つのは良く知られていますね。ただし、給付金を受け取るには、いろいろな条件があります。

「一般教育訓練給付金」を受け取るには、雇用保険の被保険者であった期間が、受講開始日時点で3年以上(初めて支給を受けようとする場合は1年以上)、「専門実践教育訓練給付金」なら10年以上(同2年以上)必要であるため、給付金を受け取ることができない方もいるでしょう。

そんな方でも使える可能性があるのが、国の求職者支援制度です。国の求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない方が早期就職を実現するため、職業訓練によるスキルアップを国が支援する制度です。

例えば、雇用保険に加入できなかった方、雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない方、失業給付の支給が終了したのに就職が決まっていない方、自営業を廃業した方、就職が決まらないまま卒業した学生などが対象です。ハローワークに求職の申し込みをしていて労働の意志と能力があることが条件になり、ハローワークが職業訓練の支援が必要だと認めた場合に支援を受けることができます。

具体的には、平日6時間程度の職業訓練に、3か月から6か月の間ほぼ毎日通い、就職を希望する職業に関連する内容の講座を受講することになります。簿記やOA事務、介護、Webシステムなどの幅広い内容の講座が用意されていて、費用は原則無料で、テキスト代や実習費用など1万円程度を実費負担となっており、驚くほど格安で専門的な講座を受講することができるのです。講座を受ければ、関連する資格を取得することも可能です。具体的なコース情報は、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページで検索が可能です。

転職を目指して就職活動をしたもののうまくいかず、雇用保険の給付も終わってしまったという方や、アルバイト生活だったが安定した生活のため手に職をつけたいという場合、就きたい職業の訓練を受けることや、スキルアップを目指すことが国のお金で可能なのです。講座を受講するには、必ず就職するという目標を持って臨むことが必要で、講座を受けながらハローワークの就職支援を受けることができます。さらに、収入や資産などの条件を満たせば、訓練期間中に月10万円の職業訓練受講給付金を受け取ることもできます。

資格を取りたいけれどお金が無い、生活のために仕事を辞められないという場合も、スキルを身につけ収入を増やすチャンスがあるということを、ぜひ知っておいてください。

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執筆者

福島佳奈美 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務し、出産を機に退社。 子育て中の2006年にファイナンシャル・プランナー(CFP®)資格を取得する。その後、教育費や家計見直し、女性のためのライフプランニングなどのセミナー講師、幅広いテーマでのマネーコラム執筆、個人相談などを中心に、活動を行っている。

福島佳奈美

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雇用保険を利用して在職中に資格取得!キャリアアップの新手法!

春は進学・進級のシーズン。4月になるとフレッシュマンがいっせに街に溢れます。

フレッシュマンが入ってくると同時に、これまで新人だった人は先輩になります。2年目は仕事にも慣れて、ようやく仕事がおもしろくなってくるころです。ところが、社会人になって数年が経ち、仕事も問題なく回せるようになると、そろそろステップアップをしたい!新しい何かにチャレンジしたいと思うことがあります。そんなチャレンジ精神旺盛な人にオススメなのが、資格取得です。

今の仕事の幅を広げたい、転職をするきっかけにしたい、将来独立開業したい等々、資格を取るメリットはたくさんあります。たとえば、周囲を見渡すと、5年間会社員をしてから社会保険労務士の資格を取り、独立開業をしている人、在職中にUSCPA(米国公認会計士の資格)を取り転職に成功、収入も大幅にアップした人など、資格取得でキャリアアップした人がいます。資格は自分の知識を増やせるだけでなく、自分の環境を変えるきっかけにすることができます。

教育訓練給付制度利用で、受講料の20%が戻ってくる
興味はあるけど、独学はちょっと厳しい・・・。でも、学校に通うのはお金がかかる!と思って悩んでいる人に、朗報です。会社で3年以上※初めて申請する方は1年以上 雇用保険に入っていれば、講座に払ったお金が戻ってくる「教育訓練給付制度」があります。

給付額は、受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額。
ただし、支給額の上限は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。つまり、経費が20万円であれば2割の4万円、60万円であれば2割の12万円ではなく上限の10万円ということです。

給付金の対象となるのは、原則として入学料及び受講料(最大1年分の合計になり、検定試験受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費などは対象となりませんので注意が必要)です。

資格取得できなくても、お金は戻る!
この制度のポイントは、万が一試験に合格が出来ず資格を取れなくても、きちんと勉強し講座を修了すればお金が戻ってくるということです。

講座が修了できたかどうかの判断については、学校がその講座の修了認定基準(出席率、課題の提出状況、修了認定試験等を一定割合以上満たすこと等、講座ごとに設定)に基づいて、受講した内容が身に付いたことを確認できた場合、修了と認められます。

修了日から1ヶ月以内の申請が必要
修了証をもらったらハローワークで給付金の申請を行います。ここで注意して頂きたいのは、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に支給申請手続きを行う必要があることです。意外とあっという間に期日が来てしまうので気を付けてくださいね。

給付制度を利用してみたいと思った方、興味のある講座が厚生労働大臣の指定を受けているか、早速、下記のサイトでチェックしてみましょう!

厚生労働省 教育訓練講座検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku

この春、資格を取得して、人生の花もさらに大きく咲かせてみてはいかがでしょうか?

転職・独立時にも安心!確定拠出年金で節税しながら老後資金を準備すべし

転職や独立を考える場合、老後資金も自分で確保するという意識が大切になってきます。

老後資金の代表格は国民年金や厚生年金などの公的年金ですが、それだけでは十分とは言えません。公的年金を補完するものとして自営業者は国民年金基金、サラリーマンは企業年金などがありますが、最近、注目されているのが確定拠出年金(DC)です。

確定拠出年金(DC)とは、これまでの「もらえる金額が決まっている給付型年金」とちがって、いくら掛金を拠出するのか、投資する運用商品はどうするかを自分で選択するため、「将来受け取る金額が運用成績によって異なる年金」です。DCには、企業型確定拠出年金を導入している企業に勤める会社員などが加入できる企業型DCと、自営業者などが加入できる個人型DCがあり、平成27年9月末でそれぞれ532万人と23万人が加入しています(出典:厚生労働省「確定拠出年金の施行状況」)。

注目すべきは、DCが転職や独立をする際、それまで積み立てた年金資産を持ち運ぶことができるという「ポータビリティ」です。これまでの企業年金は、転職や独立をした場合に加入期間を満たしていないなどの理由から受け取ることができないケースもありましたが、DCではその問題を解決できます。例えば、企業型DCに加入していた会社員が個人事業主として独立した場合も、会社員時代の年金資産を個人型DCへ移管し、そのまま年金資産を殖やすことができます。掛金は個人型DCの場合5,000円以上68,000円までですので、余裕が無い時は少額の掛金で続けることも可能です。また、事業が好調の場合は掛金を最大にして老後資金を殖やすとともに、全額所得控除の対象となりますので、節税対策としての利用価値も大きいものがあります。但し、企業型DCも転職や独立後に放置しておくと、運用されないまま手数料がかかり損をする場合がありますので、移管することを忘れないようにしましょう。

また、DCは運用益に対しても非課税ですし、年金として受給する際も公的年金等控除が受けられますので標準的な年金額までは非課税。一時金として受給する場合も退職所得控除が受けられますので、積立時・運用中・受け取り時のすべてにわたって節税メリットを受けることが可能なのです。最長70歳まで給付を延期できますので、さらに資産を殖やすこともできます。

独立して個人事業主になる場合や企業型DCに加入可能ならこれを利用しない手はありません。

但し、原則60歳までは引き出しができないので注意が必要です。積立金額の変更も年1回可能ですし、運用商品も見直すことができます。転職・独立時も役立つ確定拠出年金(DC)で、節税しながら老後資金を準備していきましょう。

ミドル層、中小企業への転職が熱い!

 エン・ジャパンは19日、「中小企業で働くこと」をテーマとするアンケート調査の結果を発表した。

 これは、同社が運営する人材紹介会社集合サイト「ミドルの転職」を利用する転職コンサルタントを対象としたもの。調査期間は15年12月14日から16年1月5日で、有効回答数は128人。

 調査では35歳以上のミドル層が中小企業で働くことについて、「薦める」という回答が94%を占めた。その理由として、「大手企業に比べてスピードが速く、裁量もあり、何かと自由度が高い」や、「中小企業は仕事の幅が広いので、専門性を磨くことができ、会社に頼らずとも自活できるスキルを身につける事ができる」といったコメントが寄せられている。

 そこで、中小企業で働くことでミドル層が得られるメリットを尋ねると、「経営者・役員クラスとの距離感が近い」(64%)、「意思決定のスピードが速い」(58%)、「業務における権限が広い」(49%)が上位となった。逆にデメリットとしては、「福利厚生が充実していない」(51%)や「事業が長期的に続く保証がない」(46%)といった声が挙げられている。

 一方、中小企業が転職市場でミドル層を募集する理由については、「マネジメント力・組織力の強化」(51%)や「業務拡大に伴う増員募集」(40%)、「既存事業のマーケットシェア・販路拡大」(35%)が上位にランクインしている。

 同社が8月に発表した「ミドル層(35歳~55歳)の採用」に関する企業アンケートの調査結果によると、過去3年以内にミドル層を採用した企業は83%。「優秀であれば年齢は関係ないから」(57%)、「豊富な経験を必要とする仕事だから」(54%)、「専門性が高い仕事だから」(54%)、「若手と比べて、様々な環境に対応できるから」(29%)といった理由から、今後も8割の企業がミドル層の採用に前向きな姿勢を示した。

 人材不足を補うために、業績の拡大を目指すために、中小企業間で今まさにミドル層の争奪戦が繰り広げられている。

勉学の秋!どの資格が転職に有利?費用対効果の良い資格!

「●●の秋」はいろいろありますが、「勉学の秋」もその一つ。年末のボーナス支給後や4月の年度はじめを狙って転職を考えている方の中には、資格を取得することで条件をアップさせたいと考えている方も多いでしょう。

今回は、転職に役立つ費用対効果の高い資格を紹介します。

1.資格手当がもらえて高収入も狙える宅建
宅建(宅地建物取引主任者資格試験)は、持っていると資格手当がつく企業も多いので、人気の資格です。中には、数万円の資格手当が出ることもあるそう。不動産業界のほか、金融業界、建設業界などで活かせ、高収入が狙えます。
業界未経験でも参考書での勉強が可能。独学なら、取得までの費用も書籍代と受験料合わせても 1万5000円以下と安く済みます。転職のほか、再就職を狙う主婦にも人気の資格です。

ただ業界未経験者の場合、試験に合格した後、登録実務講習を受ける必要があります。また宅地建物取引主任者になるには、登録申請と取引主任者証の交付を受けないといけません。

2.自分の人生やお金もコントロール!ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー(以下FP)は、資格試験の通信講座でも、常に人気上位に入っている資格です。テキスト代や資格受講代など、1,200円〜10,000円ほどの出費で取得できます。

金融機関や保険業への転職に役立つ資格ですが、取得しておくともうひとついいことがあります。

それは、自分の人生の節目で必要になるお金をコントロールする力がつくといういうこと。たとえば、マンションの購入などでローンを組むときや、保険の契約をするときなど。マネーの知識があるのとないのでは、大違いです。ライフプランの中でどれくらいのお金がかかるのか把握しておくことで、オトクな人生を歩めること間違いなしです。

3.大型自動車1種免許+フォークリフト+けん引免許
取得にかかる費用は高めですが、自動車系の資格は年齢に関係なく就職ができます。実務経験や職歴も重視されないので、就職するにはコスパの高い資格といえます。

契約確認!週20時間以上で雇用保険加入せよ!

厚生労働省が3月18日に発表した最新調査によると、2015年度(2016年3月卒業)の就職内定率は、87,1%となり、昨年同時期(86.7%)と比較して、1,1%改善されたことがわかりました。

大手企業の業績回復による採用拡大など、アベノミクスによる経済政策の一定の成果であるということはいえるでしょう。この春、晴れて新社会人となった人は、社員研修などで業務内容もさることながら、会社の組織について、総務からは社員規約や労務(働き方に関する規定)について、話があるはずです。直接の業務に直結しないので、つい聞き流してしまうことが多いのですが、雇用保険をはじめとした、さまざまな社会保障の制度によって、労働者は守られています。自分の会社がどんな制度があるのかを正しく把握して、使いこなすとかなりおトクに会社生活を送れます。

雇用保険の給付内容を確認
まずは雇用保険。雇用保険に加入すると何がお得かというと、一番は失業した時の失業手当が給付されることです。雇用保険にはそれ以外にも教育訓練給付、育児休業給付、介護休業給付等さまざまな給付金がもらえます。労働者のためにさまざまな給付が用意されているのが雇用保険です。なので、雇用保険に加入できる働き方をすることが重要です。

新卒で雇用されている多くの場合は、雇用保険に加入していると思われがちですが、必ずしもそうではありません。雇用保険は、加入したいから加入できるものではありません。雇用保険に加入できるのは、原則として雇用保険適用事業所(労働者を1人でも雇用している会社)の労働者です。ただし、雇用している労働者が常時5人未満の会社は、雇用保険適用事業所になるかどうかは任意ですので、確認をする必要があります。正社員として入社したのに、会社が小さくて加入できなかったという笑えない話もあります。(ただし、この場合は労働者が申し出ることにより加入する方法があります)

正規・非正規問わず、週20時間以上
この雇用保険適用事業所で働いていた場合、加入できるのは、正社員、パート、アルバイト等名称の如何を問わず下記の労働者です。

・65歳未満であること
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・会社の労働契約の期間が31日以上であること

保険料は、厚生年金や健康保険料より安く、数百円程度。例えば、賃金が8万円であれば本人の保険料は400円です。安い保険料で失業した時の安心とさまざまな給付金をもらえるというとてもお得な保険なのです。ここが、働く場合はパートやアルバイトでも週20時間以上を選んで欲しい理由です。

新入社員には当てはまりませんが、現在週20時間未満の労働契約で働いている人は、何とか20時間働けるように会社と話し合ったり、また契約は20時間未満だが、実際は20時間以上働いている人は、会社に雇用保険に加入させなければいけない義務が発生しますので、この場合も相談をしましょう。契約の時間よりも実際の労働時間で加入すべきかどうか判断されるのが、この雇用保険だからです。

今後も何かしらの理由で正社員は無理だが、パートやアルバイトなら働けると選択をした場合、この週20時間が雇用保険加入の重要な数字となりますので、認識をしておきましょう。

社会人としての第一歩。自覚を持って与えられた業務に最善を尽くすと同時に、労働者として保障された内容を正しく理解し、申請することもまた必要なことです。

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