繁忙期を過ぎたGW後は、家賃交渉には絶好のチャンス!

このレシピを実行して

15,000貯まる!
<材料>

・入居前の家主・仲介業者への相談

<Point>

1家賃と管理費の割合を変えて、入居費用を節約

2家賃と管理費の割合変更は、家主も受け入れやすい

3家賃と管理費の割合変更で、更新手数料も節約

※家賃5,000円の引き下げ、管理費5,000円の引き上げで、入居費1万5,000円の節約!

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引越業界的にもっとも忙しい時期は、年度末の3月です。

引越し業界の繁忙期は不動産物件、とくに賃貸物件の繁忙期と重なります。
そういう意味では、GWは大きな山場を越えたあとの中休みです。とくに時期を選ばない、あるいは今後更新が予定されている人にとっては、じっくり物件を探すのによい時期といえそうです。
物件を選ぶときのポイントは、何でしょうか?「立地・広さ・賃貸料」の3つです。中でもいちばん重要なのは「賃料=家賃」でしょう。よく家賃は「給料の30 % 以内に収めるのがよい」といいます。気に入った物件がちょっと予算をオーバーしているときには、家賃交渉にトライするのも一つの手。繁忙期をさけて物件を探す人に向けて、ちょっと得する家賃交渉の方法をお伝えしましょう。

一般的に、賃料には家賃と管理費があります。今回はこの家賃と管理費の割合に着目。家主が納得する賃料交渉術、それは、家賃と管理費の割合変更をお願いする、というものです。

具体的にみてみましょう。
家賃7万8,000円、管理費2,000円、計8万円の物件Aがあったとします。K子さんは、現地も見て気に入ったので入居したいと思いました。でも、この物件Aは前の入居者が引っ越したばかりで、長い間空室が続いていたものではありません。少しでも節約したいK子さんは、次のように交渉しました。「すみません。賃料は8万円のままでいいのですが、家賃を7万3,000円に、管理費を7,000円にしていただけませんか?」

今回のケースでは毎月の支払賃料は変わりません。では、どのような効果があるのでしょうか?

部屋を賃貸する場合には、実際の賃料以外にも様々な費用がかかります。その主なものが敷金、礼金、仲介手数料等の入居費用です。敷金は、家主を保護するためのお金です。退居時には原則、入居者に払い戻されますが、賃料の未払いがあったり、不注意により賃貸物件に損傷を与えたりした場合には、敷金から家主にその損害分が支払われます。礼金は、家主へのお礼金です。仲介手数料は、物件を紹介した不動産会社への手数料です。一般的に敷金や礼金はそれぞれ家賃の1~2ヵ月分、仲介手数料は家賃の1ヵ月分が相場です。

では、家主がK子さんの提案を承諾した場合の入居費用を計算してみましょう。仮に敷金、礼金、仲介手数料がそれぞれ家賃の1ヵ月分とすると、交渉前の入居費用は23万4000円(7万8,000円×3ヵ月分)です。それが、交渉後は21万9,000円(7万3,000円×3ヵ月分)となり、1万5,000円の節約となります。敷金や礼金、仲介手数料は賃料全体ではなく、家賃を基準に計算する、というのがポイント。よって、家賃と管理費の割合を変更するだけで、入居費用を大きく節約できるのです。

さらに、家賃と管理費の割合変更は、賃貸契約を更新する際に支払う更新手数料の節約にもつながります。更新手数料も、入居費用同様、家賃を基準に計算します。K子さんの例でみると、もし更新手数料が家賃の2ヵ月分だった場合には、1万円の節約となります。

家主としては、入居時に受取る礼金は減ってしまいますが、敷金はいずれ返却すべきもの。また、なんといっても毎月の賃料収入が変わらないということはうれしいものです。

気に入った物件にめぐり合えたら、こんな方法で家賃交渉をしてみてはいかがでしょうか?

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執筆者

工藤清美 ファイナンシャル・プランナー

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。 シンクタンク、出版社を経て、銀行に勤務。銀行では市場部門でリスク管理を担当。08年CFP®(FP上級資格)取得。 現在は独立系FPとして、相談業務、セミナー講師、執筆などを行う。個人相談ではリピーターも多く、資産運用や相続対策などについて、実行支援までを行う。2児の母。

工藤清美

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「ちょっと留守中、子供を見てほしい」、「ちょっと子供のお迎えに行ってほしい」などなど、子育てをしていると、「あ~、親の手を借りたい・・・」と思うことはたくさんありますよね。しかし、同居となると、広い家が必要だったり、プライバシーの問題であったり、嫁・姑の関係であったりと、これはこれでいろいろと問題があったりもします。これらの問題を解決してくれるライフスタイル、それが近居ライフ。すぐに行き来できる距離に親世帯・子世帯、それぞれが住み、必要なときに互いに支え合う暮らし方です。

UR賃貸住宅では、そんな近居ライフをサポートしていこうと、親・子世帯のどちらかがUR賃貸住宅に住み2キロメートル以内に近居した場合、募集家賃を5年間5%割引く近居割を実施しています。具体的には以下の場合に割引対象となります。
1.親・子世帯が同じUR賃貸住宅(住居は別)に住んだ場合
2.親・子世帯が半径2キロメートル以内にある異なるUR賃貸住宅に住んだ場合
3.親・子世帯のどちらかがUR賃貸住宅に住み、近居した場合
3.は、昨年から始まった新しい割引制度です。親世帯が持ち家で、子世帯が親の近くのUR賃貸住宅に入居するといったケースが考えられるでしょう。

子世帯の要件としては18歳未満の子を扶養していること、親世帯の要件としては満60歳以上の方がいることとなります。また、世帯所得が25.9万円/月以下(3人世帯で世帯収入約551万円/年以下、4人世帯で約598万円/年以下)の場合は、家賃が5年間、なんと2割も割引になります。近居割の対象となる物件情報は、UR賃貸住宅のホームページに詳しく掲載されており、入居は先着順です。

UR賃貸住宅に入居する場合は、礼金、仲介手数料、更新料、保証人などが不要です。そして更に近居割で賃料が割引になれば、ふところもハッピー、生活もハッピーですよね。親・子世帯で近くに住み、互いに少しずつ支え合う近居ライフは、これからの理想のライフスタイルかもしれません。近居ライフをはじめるなら、まずはUR賃貸住宅を検討してみては?

お得に都心に住んじゃおう!子育て世帯に優しい、区独自の助成制度をチェック!

「便利な都心に住みたい!でも家賃が高いから無理だよね~」とあきらめているあなた!東京23区では子育て世代を対象とした家賃助成制度が意外と充実しているのをご存じでしょうか?

確かに都心は家賃が高いため、子どもにお金がかかる子育て世帯にはちょっと高嶺の花。でも、家賃助成制度を利用すれば、郊外に住むのと同じくらいで都会ライフを満喫できるかもしれません。具体的にどのような助成があるのかみてみましょう。

○千代田区:次世代育成住宅助成
千代田区の次世代育成住宅助成制度は、親世帯の近くに住みかえる新婚・子育て世帯(1、親元近居助成)や区内での住みかえを予定している子育て世帯(2、区内転居助成)が対象です。この制度は賃貸だけでなく、マイホーム取得時でも助成が受けられる点が特徴です。申請は転居先住居の契約前に行う必要があります。所得制限はあるものの、4人家族で世帯年間所得1114.8万円までとかなり広範囲。区内転居で4人家族の場合、最長8年間の助成を受けたとすると、助成総額はなんと249.6万円にもなります。年間募集世帯は1、2、各50世帯。上限を超えると募集は締め切られるため、早めの申請を。現在のところ、募集期間は平成28年3月までですが、区としては予算が通れば引き続き制度を継続していきたいとのことです。

○新宿区:子育てファミリー世帯居住支援 ・ 民間賃貸住宅家賃助成
新宿区では、子育て世帯向けの家賃助成として1、転入助成と2、転居助成があります。1は契約時の敷金・礼金などを最大36万円、引越し代最大20万円の合計56万円を助成するというもの。2は区内を転居した場合、前の家賃との差額分を2年間、最大月額2.5万円と引越し代最大20万円を助成するというもの。1、2とも各30世帯。家賃が18万円以下で所得制限があり、賃貸契約締結前に予約登録する必要があります。申請は随時受付けていますが、予定数に達した時点で終了となります。今年度に関しては2は終了しましたが、1に関してはまだ受付け中とのことです。(2015年12月3日時点)。

また、新宿区ではすでに区内に住んでいる人向けに民間賃貸住宅家賃助成という制度も設けています。こちらは子育て世帯(月額3万円・最長5年間・年50世帯)だけでなく、単身者(月額1万円・最長3年間・年30世帯)も対象というのが特徴。ただし、こちらは一斉募集となり、応募期間は毎年10月1日からの2週間。応募者多数の場合は抽選となります。ちなみに、今年の子育て世帯の倍率は5.54倍とかなり狭き門のようです。

その他、板橋区、世田谷区、豊島区、目黒区なども独自の助成制度を実施しています。それぞれ、募集期間や助成額、所得制限などが異なるので、気になる制度があれば問い合わせてみましょう。都心に住みたいと思ったら、転居前に一度確認を。

東京で生きていくあなたへ。知っておきたい都内の家賃助成制度

3月のこの時期、引っ越しに忙しい人も多いのではないでしょうか。

引っ越しといえば、最近は全国の自治体が住まい関連の助成事業に力を入れていますが、みなさんは引っ越し先や現在お住まいの自治体の助成制度をご存知でしょうか?
家賃にかかる費用を少しでも安く出来るのであれば、是非とも利用していきたいものです。

今回は、東京23区内の住宅に関するオススメの助成制度をいくつかピックアップしてご紹介します。

■新宿区
他の多くの区が子育て世代、ファミリー世帯を対象としていることが多い中で、こちらにはなんと学生および勤労単身者向け助成があります。月額は1万円で、最長3年間となります。18歳から28歳までの単身者が、申請を出来るのは珍しいですよね。
毎年秋に募集が行われるようですが、26年度の実績を見てみると、30世帯の募集に対し268世帯が応募したということで、倍率は8.93倍でした。倍率は高いですが、対象年齢の単身者の方は、新宿区での家賃助成を検討されてはいかがでしょうか?

■板橋区
板橋区では、区が民間賃貸住宅を借り上げる「区立住宅」への家賃減額を行う制度を実施中。婚姻3年以内の新婚または小学生の子どもがいる子育て世帯が対象で、最大で毎月4万円を最長3年間にわたって支援してくれます。例えば2DKの部屋が5万6300円から借りることができ、3年間で最大144万円の支援が受けられる計算になります。区立住宅も礼金、仲介手数料、更新料不要なのでお得です。

■豊島区
豊島区では、15歳以下の子どもがいる世帯が豊島区内の民間賃貸住宅への転居&転入する場合、区の定める基準家賃との差額分を毎月1万5000円(4年目からは1/2)、児童の年齢が15 歳に到達後の最初の年度末まで助成を行っています。所得制限などいくつかの条件もありますが、チェックしてみる価値は十分にありそうです。

■北区
「ファミリー世帯転居費用助成」という助成制度。1年以上北区に住民登録をしているファミリー世帯(18歳未満の子を2人以上扶養・同居している世帯)が、区内の民間賃貸住宅から、より広い民間賃貸住宅に転居した際の礼金・仲介手数料(合計30万円が上限)を助成してくれます。

■世田谷区
「せたがやの家 子育て世帯家賃助成」という助成制度があり、申請日時点で世田谷区に居住しているファミリー世帯(18歳未満の子どもがいる世帯)が、せたがやの家に新規入居する場合、月額4万円を支給してくれます。支給期間は財団の管理期間終了まで、または子が18歳に達した年度末まで。せたがやの家とは、民間優良賃貸住宅を「一般財団法人世田谷トラストまちづくり」が20年間借り上げている住宅のことで、いずれの物件も2LDK~3LDK(50~70平方メートル)と子育てに適した広さです。HPで物件の外観もチェックすることができます。月額4万円の助成は魅力的ですね!

このように、区によって成制度の特色があり、また同じ区の中でも複数の助成制度があるようです。それぞれの区のホームページで条件などを確認できますので、気になる区がある方は一度チェックされてみてはいかがでしょうか。

ただでさえ高い東京23区の家賃。利用できる人は是非とも利用して、都内での生活を少しでもお得にしましょう!

【マネーゴーランド意識調査】早めに対処するほどおトクになる !引越しのマネープラン

進学や就職など、新しい自分の人生が始まる季節。それが4月です。出逢いや別れを経験してこそ、大人に一歩近づくというものです。それにともなって、新しい生活環境へ引越しされるという方も多いのではないでしょうか。

生まれ育った町を離れ、見知らぬ都会で一念発起と意気込んでいる方を対象にして、マネーゴーランドではアンケートを実施。引越しについての意識調査を行なってみることにしました。そこで判明したさまざまなインフォメーションを解析して、独自のおトクなキーワードを発見してみたのでぜひご参考にしてみてください。

●(アンケート分析1)未婚者は準備が遅くなる傾向あり
最初のアンケートは『引越しの準備期間』。具体的には、「引越し業者を選び始めるまでどれくらいかかったのか?」について既婚(配偶者・子供有)/未婚(単身者)それぞれにアンケートをしてみました。どちらも1ヶ月以上~2ヶ月未満と答えた方が最も多かったのですが、注目したいのが1週間以上~2週間未満と答えた方の割合。既婚者は16.2%と3番目に多かった答えに対し、未婚者の場合は25.4%で2番目に多かったというもの。奥さんや子供がいなくて自分の都合で動ける未婚者は、引越しに対して腰が重いようです。

▼既婚(配偶者・子供有)アンケート結果

▼未婚(単身者)

●(アンケート分析2)やっぱり女性は現実的
次に未婚者に限定して、男女別でアンケートを集計してみました。設問はアンケート1と同様に「引越しの準備期間」についてというもの。すると男性と女性では、引越しに対する意識がだいぶ違っていることが分かります。男性の一番多かった回答が1週間以上~2週間未満だったのに対し、女性で一番多かったのが1ヶ月以上~2ヶ月未満という回答。つまり女性の方が早い段階から、引越しという面倒な現実をきちんと見つめて、冷静に対処していることが分かります。それに比べると男性は、つい面倒だからと後回しにしている傾向があるようです。

▼男性の「引越しの準備期間」

▼女性の「引越しの準備期間」

●(結論)早く準備するほどトクをする
つい面倒で後まわしになりがちな引越しの準備。しかし早めに引越し業者を選べば、早割で料金が安くなったり繁忙期でもきちんと対応してくれたりと、いろいろなメリットが用意されています。さらに日程に余裕があれば、各業者の見積を比較検討することもできます。日にちをほんの少しずらすだけで料金が大きく変わることもあるので、やはり時間に余裕があるほどおトクになるケースが多いのも事実。その点、しっかり者の奥様がいるご家庭や、物事に現実的な女性の方が上手に引越しをされているようです。男性のみなさん、引越しはどうせいつかはやらなければならないもの。そんな現実に早くから向き合うことが、おトクへの近道と言えそうです。

※上記集計は2016年3月にマネーゴーランド編集部が行なったインターネットによるアンケートの集計結果になります。(対象:全国の10代~60代の男女、回答数2,500名)

ファミリー世帯向けの家賃助成を活用しよう2

前回は東京23区内でのファミリー世帯向けの家賃助成(区外からの転居も対象)についてご紹介しましたが、今回は区内での在住要件がある助成金をご紹介したいと思います。

ファミリー世帯が転居を考える場合、子どもの学校の関係で今住んでいる区から引っ越したくないという方も多いのではないでしょうか。子どもの出生や成長に伴って、同じ区でより広い家に住み替えたいとお考えの方はぜひチェックしてみて下さい。また、いずれの区も助成を受けるには所得制限がありますので、詳細は各自治体のHPをご確認ください。

「北区」・・・<ファミリー世帯転居費用助成>1年以上北区に住民登録をしているファミリー世帯(18歳未満の子を2人以上扶養・同居している世帯)が、区内の民間賃貸住宅から、より広い民間賃貸住宅に転居した際の礼金・仲介手数料(合計30万円が上限)を助成。

「世田谷区」・・・<せたがやの家 子育て世帯家賃助成>申請日時点で世田谷区に居住しているファミリー世帯(18歳未満の子どもがいる世帯)が、せたがやの家に新規入居する場合、月額4万円を支給します。支給期間は財団の管理期間終了まで、または子が18歳に達した年度末まで。せたがやの家とは、民間優良賃貸住宅を「一般財団法人世田谷トラストまちづくり」が20年間借り上げている住宅のことで、いずれの物件も2LDK~3LDK(50~70平方メートル)と子育てに適した広さです。HPで物件の外観もチェックすることができます。月額4万円の助成は魅力的ですね!

「目黒区」・・・<ファミリー世帯家賃助成>募集年度の4/1時点で、1年以上目黒区に居住するファミリー世帯(18歳未満の子を扶養・同居する世帯)に対して、月額2万円の助成を最長2年間行います。

「千代田区」・・・<次世代育成住宅助成>1親元近居助成2区内転居助成の2種類。
1は区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯(婚姻2年以内)・子育て世帯(義務教育終了前の児童がいる世帯)が、住み替えする場合(区外→区内、区内→区内のどちらもOK)に対象となります。
2は区内に1年以上居住している子育て世帯が、区内で住み替えする場合に対象となります。1も2も助成額は同じで、月額最高8万円(最長8年間)で1年ごとに減少していく仕組みです。なお、住み替え後の住居は賃貸・マイホームどちらでもOK。平成27年度までなので引越しを検討中の方はお早めに!

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